帯広畜産大学（仮称）チーズ工房新営機械設備工事

帯広畜産大学（仮称）チーズ工房新営機械設備工事 入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月３０日(木)国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰１ 工事概要等(１)工 事 名 帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営機械設備工事(２)工事場所 北海道帯広市稲田町西２線１３番地・１５番地(帯広畜産大学構内)(３)工事概要 既存乳製品製造工場にチーズ工房(Ｓ造１階建て１３０㎡)を増築する機械設備工事一式、及び既存乳製品製造工場の一部(２１㎡)改修。なお、関連する建築工事、及び電気設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１７日(水)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、理事長の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、管工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、Ｓ造又はＲＣ造で延べ面積１００㎡以上の新営(増築を含む)又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。また、帯広畜産大学構内ですでに当機構による建設工事の受注を受け、主任技術者又は監理技術者とされている者は本工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることができる。① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級管工事施工管理技士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)北海道内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３ 入札手続等(１)担当部署〒０８０－８５５５ 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学 管理課 施設管理室 施設企画・管理係電話番号 ０１５５－４９－５２６２ ＦＡＸ番号 ０１５５－４９－５２７２(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１７日(月)まで。入札説明書は、原則として「文部科学省電子入札システムＨＰ」(ｈｔｔｐ：／／ｐｏｒｔａｌ．ｅｂｉｄ０３．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｐ／)本学の当該調達案件からダウンロードすること。電子入札システムによりがたい場合は上記(１)にて交付する。図面等の交付に当たっては、入札説明書に従ってダウンロードするものとする。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１７日(月)１５時００分まで電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期限内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月１日(火)から令和８年９月４日(金)１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、理事長の承諾を得た場合は上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和８年９月７日(月)１５時 帯広畜産大学本部棟１階マルチルーム１において行う(電子入札システム)。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付 ただし、理事長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 契約事務取扱規程第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)手続における交渉の有無 無(１０)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(１１)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書「帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営機械設備工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年７月３０日(木曜日)２ 発注者国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長 谷 山 彰３ 工事概要等(１)工 事 名 帯広畜産大学(仮称)チーズ工房新営機械設備工事(２)工事場所 北海道帯広市稲田町西２線１３番地・１５番地(帯広畜産大学構内)(３)工事概要 別紙工事概要図のとおり。なお、別冊図面及び別冊仕様書は、下記６(４)⑦により交付する。また、関連する建築工事、及び電気設備工事は別途発注される予定である。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月１７日(水)まで。(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札システム利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事長に対し、下記７(１)①に掲げる日までに提出して行うものとする。４ 競争参加資格(１)北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年機構規程第８０号)(以下「契約事務取扱規程」という。)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)において、管工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、Ｓ造又はＲＣ造で延べ面積１００㎡以上の新営(増築を含む)又は改修機械設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。また、帯広畜産大学構内ですでに当機構による建設工事の受注を受け、主任技術者又は監理技術者とされている者は本工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることができる。① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級管工事施工管理技士・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合親会社と子会社の関係にある場合。(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律２２５号)第２条第４号に規定する更生手続きが存続中の会社等又は再生会社(会社再生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する再生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。