我孫子行政サービスセンター窓口業務委託（公契約）

我孫子行政サービスセンター窓口業務委託（公契約）
1市民８０２１号令和８年７月３１日プロポーザル募集要項我孫子市公募型プロポーザル実施要綱(平成２０年告示第２４号)に基づき、次のとおり募集します。
１ 事業概要(１) 事 業 名 我孫子行政サービスセンター窓口業務委託(公契約)(以下本文で「事業」という。)(２) 事業概要 我孫子行政サービスセンター(旅券発給事務を含む)における各種届出書及び申請書の受付、各種証明書等の作成及び交付、並びに窓口案内等に関する業務、及び窓口後方における端末入力や書類作成等業務、マイナンバーカード関連業務、旅券発給業務における申請、受け渡しを委託するもの。
(３) 履行期間 令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで準備期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで履行期間 令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで２ 事業内容の詳細「我孫子行政サービスセンター窓口業務委託(公契約)仕様書」のとおり。
我孫子市ホームページの「入札・契約」からダウンロードしてください。
３ 参加資格(１) 令和８年７月１日において、我孫子市における入札参加資格者名簿の「委託」の大分類「０６(警備・受付・施設運営)」の中分類「０３(受付・案内)」に登録があること。
(２) 地域要件の有無：無(３) 受注実績の有無：公告の日から起算して過去１０年以内に官公庁が発注した窓口業務委託の受注実績があること。
(契約書の写しを添付すること。)(４) Ｐマーク又はＩＳＭＳ認証を取得していること。
(５) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
2(６) 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。
(７) 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過していること。
(８) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。
(９) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。
(１０) 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。
(１１) 役員等(参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
４ 参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市 市民生活部 市民課電話０４－７１８５－１１１１内線20218 ＦＡＸ０４－７１８１－１２９０(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和８年８月２４日 前記(１)の発注課に書留又は簡易書留により郵送してください。
５ 質疑及び回答(１) 質 疑令和８年８月６日午後５時までの間に、ファクシミリで発注課あてに様式９を提出してください。
(２) 回 答令和８年８月１７日午後１時までに我孫子市ホームページの「入札・契約」に掲載します。
3６ 参加報酬及び契約額(１) プロポーザル参加報酬無償とします。
(２) 契約額次の提案上限金額以下で受託者の見積額とします。
提案上限金額 ２３９，８２１，１２０円(税込み)７ 企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。
(１) 評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況満点18点総売上高、払込資本金、流動比率、総職員数、営業年数、情報セキュリティに関する認証の取得状況様式２の書類審査実績状況満点9点主要事業、同種事業、類似事業様式３及び様式４の書類審査課題に対する提案満点57点提案の的確性、提案の独自性、提案の実現性様式５の書類審査及びヒアリング事業の実施方針様式６の書類審査及びヒアリング事業の実施体制様式７の書類審査及びヒアリング事業の施行計画様式８の書類審査及びヒアリングその他満点36点見積価格 見積書(２) 書類審査選定委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を５者程度選定して、選定委員会への出席を要請します。
書類審査の結果及び非選定の理由は、令和８年９月１０日までに文書で通知します。
(３) ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。
ア 日時及び場所令和８年１０月５日 午前１０時３０分 我孫子市役所分館中会議室参加者ごとの参集時間は、別途通知します。
イ 提案内容の説明１５分以内4提出した企画提案書のみに基づき説明してください。
なお、企画提案書をＯＨＰ、スライド、プロジェクター及びパネルで拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。
ウ 質疑応答１５分以内エ 出席者３名以内総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。
オ 受託者の特定評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。
同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。
なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。
カ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和８年１０月１５日までに文書で通知します。
また、結果は我孫子市ホームページの「入札・契約」に掲載します。
(４) 最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。
本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点未満の提案は採用しません。
最低基準点 ７２点８ 提出書類(１) 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)(２) 参加者の概要(様式２)(３) 主要事業・同種事業・類似事業の実績一覧(様式３)(４) 主要事業の実績内容(様式４－１)(５) 同種事業の実績内容(様式４－２)(６) 類似事業の実績内容(様式４－３)(７) 事業の課題に対する提案(様式５)(８) 事業の実施方針(様式６)(９) 事業の実施体制(様式７)(１０) 事業の施行計画(様式８)(１１) 質問書(様式９)(１２) 見積書(任意様式)5９ 作成方法(１) 企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。
押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。
(２) 参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。
「４ 直近決算の経営状況」から「７ 情報セキュリティに関する認証の取得状況」は、評価対象となるので必ず記入してください。
(３) 主要事業、同種及び類似事業の実績(様式３及び様式４)主要事業の実績内容(様式４－１)、同種事業の実績内容(様式４－２)、類似事業の実績内容(様式４－３)は、それぞれ参加者が特に訴えたい事業について、作成します。
各事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について大きい順に記入します。
ア 主要事業参加者が過去１０年間に履行が終了した(履行が途中の場合は、契約の始期から令和８年７月１日時点で１年を経過した)事業のうち、契約金額が１，０００万円以上の主要な業務とします。
イ 同種事業参加者が過去１０年間に履行が終了した(履行が途中の場合は、契約の始期から令和８年７月１日時点で１年を経過した)事業のうち、契約金額が１，０００万円以上の事業と同種の事業とします。
ウ 類似事業参加者が過去１０年間に履行が終了した(履行が途中の場合は、契約の始期から令和８年７月１日時点で１年を経過した)事業のうち、契約金額が１，０００万円以上の事業と類似の事業とします。
(４) 課題に対する提案(様式５)本事業の課題は、次のとおりです。
課題１ 窓口待ち時間短縮のための方策について課題２ 窓口でのトラブル(カスハラ)対策について課題３ 窓口ＤＸ導入について提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入します。
文章を補完するための最小限の写真、イラスト又はイメージ図は使用できますが、別紙等を用いないで用紙内に収めてください。
また、模型(模型写真を含む)等は使用できません。
(５) 提出部数等6ア 各様式の作成枚数は、１枚とします。
ただし、様式５は課題ごとに１枚作成してください。
イ 様式１から様式８までをホチキスで綴じて冊子にまとめ、８部提出してください。
ウ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ(左綴じ)とします。
ただし、見積書は任意様式とします。
エ 見積書は封筒に封入の上、１部提出してください。
１０ その他(１) 使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２) 契約ア 契約に当たり、特定された事業者(以下「契約予定者」という。)から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。
契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。
この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額以下とします。
イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。
ウ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。
エ 本契約の予定価格が２，０００万円以上である場合、我孫子市公契約条例(平成２７年条例第１号。以下「条例」という。)の適用対象となります。
条例の適用を受ける公契約を締結した契約予定者は、次に示す事項を含め、条例及び我孫子市公契約条例施行規則(平成２７年規則第１６号。以下「施行規則」という。)に規定された事項を遵守しなければなりません。
なお、本契約の予定価格は、プロポーザルの際に契約予定者が提出した見積書の金額を基に設定された価格となります。
(１) 当該指定管理業務に従事する労働者等に対し、条例第６条に規定されている労務報酬下限額以上の賃金を支払わなければならないほか、労働者の適正な労働条件の確保等をすること。
(２) 条例第８条に規定されるとおり台帳の作成及び備付け並びに市長等に対する報告を行わなければならないこと。
(３) 条例の適用を受ける公契約に係る業務の一部を下請、再委託等により下請負者に請け負わせる場合には、条例が適用される契約であり、下請負者にも条例が適用される旨を周知しなければならないこと。
※ 条例及び施行規則の詳細については、我孫子市役所ホームページの「事業者向け情報＞入札・契約＞公契約条例＞我孫子市公契約条例の手引き」7の「我孫子市公契約条例の手引き(令和８年４月)」を参照してください。
(３) 関連情報を入手するための照会窓口前記４(１)の発注課(４) 無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。
ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないものイ 募集要項に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものエ 記載すべき事項以外の内容が記載されているものオ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているものカ 虚偽の内容が記載されているもの(５) 参加資格又は受注資格の喪失選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。
ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。
イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。
(６) その他ア 企画提案に係る費用は、無償とします。
イ プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。
ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。
ウ 企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。
エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。
オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。
カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。
また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。
キ 企画提案書は、返却しません。
ク 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。
ケ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書とともに返却するものとします。
また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。
1我孫子行政サービスセンター窓口業務委託(公契約)仕様書１ 委託事業の名称我孫子行政サービスセンター窓口業務委託(公契約)２ 目的本業務は、我孫子行政サービスセンター(旅券発給事務含む)における各種届出書及び申請書の受付、各種証明書等の作成及び交付、並びに窓口案内等に関する業務、及び窓口後方における端末入力や書類作成等業務、マイナンバーカード関連業務、旅券発給業務における申請、受け渡しを委託することにより、安定した市民サービスの提供及び質の向上を図ることを目的とする。
３ 履行場所本業務を実施する場所は、次のとおりとする。