公共入札/【電子入札】【電子契約】試料評価システムの購入
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【電子入札】【電子契約】試料評価システムの購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
公示日: 2026年8月21日
更新日: 2026年9月10日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology and Research sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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【電子入札】【電子契約】試料評価システムの購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月21日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1488-1号1 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量試料評価システムの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年3月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-9647-9846(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年10月16日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4) 開札の日時及び場所 令和8 年10月20日 10時00分 電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of a SampleEvaluation System,1set(4) Delivery period ; By 26, March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Per son under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15:00 16,October, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-9647-9846
試料評価システムの購入仕様書1.件 名試料評価システムの購入2.目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ(以下、原子力機構)が「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(安全システム(核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発))」の試験において使用する、試料評価システムを購入するものである。
3.購入品仕様購入品は以下のとおり(相当品可)。
No. 品名 メーカ名 型番 数量1 誘導結合プラズマ発光分光分析装置(Avio3000) パーキンエルマー N0840010 12 データ処理装置(PC データステーション24inch Monitor含む)- - -3 オイルフリーコンプレッサー ATD-70 パーキンエルマー JP030510 14 Standard Kit-Avio3000Wavecal250mL パーキンエルマー N0848000 15 STANDARDS KIT-AVIO3000CALIBRATION パーキンエルマー N0848003 16 エレコムOAタップ パーキンエルマー JP020028B 17 TRANS ATC-6.9K パーキンエルマー JP040024 18 B-400-3 真鍮チューブ継手ユニオンティ-1/4 パーキンエルマー JP110181 29 おすコネクター B-400-1-4RT パーキンエルマー JP030392 310 ヘックスローブレンチ THR20H パーキンエルマー JP030482 1※ 装置の運搬輸送・据付調整・排気ダクト設置・電気配管作業を含む。
また作業員の交通費、宿泊費、現場立会い費、その他諸経費等も含む。
ただし、以下の仕様を満足すること。3.1 誘導結合プラズマ発光分光分析装置①RFジェネレータの周波数は40.68MHzフリーランニング方式であること②誘導コイルは冷却が不要なプレート方式であること③プラズマガスとして、8~12L/min以下のアルゴンガス使用量で測定が可能であること④トーチは垂直配置であり取り付けが容易で位置調整が自動であること⑤日常メンテナンスが容易なクイックチェンジトーチモジュールを有し、トーチ、インジェクターが分解出来る構造であること⑥測光方式は,横方向(ラディアル)及び軸方向(アキシャル)に対応したデュアルビュー方式であること⑦自己吸収域の除去機構として、エアーカット方式を採用していること⑧プラズマの状態をソフトウェア上からリアルタイムでモニターする機能を有すること⑨分光器はアルゴンまたは窒素によるパージ方式であること⑩測定波長範囲は167~900nmの範囲をカバーすること⑪波長分解能は200nmで0.006nm以下が確保できること⑫メソッドに登録していない波長に対してバックグラウンドで自動的に測定する機能を有し、測定終了後に波長をメソッドに追加選択するだけで定性・定量分析が行えること⑬ペリスタルティックポンプは 4 連以上で、サンプル吸引、排出、内部標準自動添加用の各チューブが本体内臓で使用できること⑭冷却水循環装置が不要であること3.2 データ処理装置及び分析ソフトウェア①分析条件の入力から測定データの処理まですべての操作を汎用 PC により制御できること②定性・定量分析が行えること③検量線法、内部標準法、標準添加法が可能であること④多成分スペクトルフィッティングや元素間補正によりさまざまなマトリックスによる干渉補正を行なうことができること⑤検出下限値を自動算出する機能を有すること⑥データエクスポート機能を有し、測定データを直接Excel形式に出力できること⑦データ処理装置の性能は下記のとおりとする。
・ハードディスクは、物理容量1TB以上であること・メモリは、32GB以上であること・OS は、Microsoft Windows11(日本語)相当以上であること3.3 設置条件等・本品の購入は、搬入、据付、空調工事、電気工事、配管工事、配線、セットアップ、分析条件の調整、動作確認、使用説明等、使用可能な状態となるまでの必要な作業を含むものとする・装置の搬入、据付、配管、配線、調整等については業務に支障をきたさないよう、担当者と協議の上でその指示に従うこと・設置後、装置が正常かつ安全に作動する状態であることを確認すること・設置時における動作検証及び操作、日常点検及び定期点検の手法についての講習を行うこと3.4 保守体制等・装置の運用を円滑に実現するための技術的サポート体制が国内に整備されていること・本装置の修理、部品供給、その他アフターサービスに対しては速やかに対処すること・納入検査確認後1年以内に通常の使用により故障が生じた場合は、無償で修理すること4.納 期令和9年 3月 26日 (金)5.納入場所及び納入条件(1)納入場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ(2)納入条件持込調整渡し(3)提出書類1. 取扱説明書・・・・・1部(納入時、電子媒体でも可)2. 据付作業報告書・・・1部(納入時)3. 委任先又は中小受託事業者等の承認について (機構指定様式)※1・・・1部(納入作業前)※1 委任又は下請負等がある場合のみ提出6.検収条件第5項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認及び提出書類の合格をもって検収とする。
7.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
8.協 議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。
以 上

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月21日に元々公開されました。 10日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島はBidsFactoryで37件の調達公告を発出しており、現在18件が公開中、2件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 研究・科学技術 & 情報通信技術 (ICT)です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月15日。

この入札に関するよくある質問

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

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主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
🇯🇵日本