公共入札/旭川公共職業安定所庁舎等除排雪業務委託契約
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旭川公共職業安定所庁舎等除排雪業務委託契約

厚生労働省北海道労働局
公示日: 2026年9月15日
更新日: 2026年9月16日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the construction and civil works, information and communication technology and finance and banking sectors, with a focus on Telecommunications, Insurance, Public Finance and Pensions. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the construction and civil works sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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旭川公共職業安定所庁舎等除排雪業務委託契約 予算決算及び会計令第74条の規定により、下記のとおり一般競争入札を執行するので公告する。 記1 競争入札に付する事項(1)調達件名(2)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(3)履行場所、履行年月日及び仕様書等仕様書記載のとおり(4)入札説明会の日時及び場所実施しない。 (5)入札方法電子調達システムによる入札又は紙による事前入札(郵送可)とする。 (6)競争参加資格確認書類(下記3(1)参照)の提出期限(7)入札書の提出期限郵送(簡易書留に限る)の場合:郵送以外の場合:(8)開札の日時(9)〒060-8566 札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第一合同庁舎9階北海道労働局総務部総務課会計第三係 担当:電話:011-788-7863 電子メール:kaikei3@mhlw.go.jp2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)・競争参加地域 「北海道地域」・資格の種類 「役務の提供等」・資格の等級 「B」、「C」、「D」(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)労働関係法令を遵守していること。 (8)入札公告17時15分令和8年10月7日 (水) 17時15分令和8年10月8日 (木) 10時00分北海道労働局総務部長 吉村 賢敏支出負担行為担当官旭川公共職業安定所庁舎等除排雪業務委託契約令和8年9月15日10時05分 (木) 令和8年10月8日照会先木村令和8年10月7日 (水)なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)参加資格に係る「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」における格付け等が次に該当する者であること。 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料の滞納がない者であること。 (9)3 入札方法の詳細(1)(2)(3)入札書の提出(登録)は、上記1(7)までに行うこと。 (4)入札金額は総価で行う。 4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金(3)入札者に要求される事項(4)入札の無効(5)契約書作成の要否必要である。 (6)落札者の決定方法(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予算決算及び会計令第77条第1項第2号及び第100条の3第1項第3号に基づき免除とする。 この一般競争入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官より求められた場合は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を期日までに提出しなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。 競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 電子調達システム(https://www.geps.go.jp)の利用を希望する場合は、上記1.(6)の期限までに【証明書・提案書等の登録】画面により「資格審査結果通知書」の写し、「入札参加申込書」、「様式-1 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書」、「様式-2 暴力団等に該当しない旨の誓約書」及び「様式-2別添 役員の氏名及び生年月日」(以下、「通知書等」という。)をPDF形式で登録すること。 紙による事前入札を希望する場合は、上記1.(6)の期限までに「通知書等」を郵送又は持参により提出すること。 ア.厚生年金保険 イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ.船員保険エ.国民年金 オ.労働者災害補償保険 カ.雇用保険この入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ上記1(8)に照会すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月15日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省北海道労働局について

厚生労働省北海道労働局はBidsFactoryで14件の調達公告を発出しており、現在3件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月15日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省北海道労働局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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