志摩市防災行政無線機器更新工事

志摩市防災行政無線機器更新工事 1入 札 公 告下記の工事について、条件付一般競争入札(事前審査方式)を行いますので、志摩市契約規則(平成１６年志摩市規則第６９号。以下「規則」という。)第４条の規定により公告します。 令和８年１０月２８日志 摩 市 長 橋 爪 政 吉１．工事概要等(１)施工年度 令和８・９・１０年度(２)工事番号及び工事名 志摩市防災行政無線機器更新工事(３)工事場所 志摩市(４)工事概要土日完全週休2日制工事試行案件(発注者指定型(経費補正なし))〔ナフサ由来の建設資材に対する特例措置〕本工事は、ナフサ由来の建設資材に対する特例措置の対象工事である。 親局・J－ALERT設備 1式中継局設備 1式再送信子局装置設備 1式屋外拡声子局装置設備 1式戸別受信機設備 1式遠隔制御装置設備 1式(５)工事期間 市議会議決の日 から 令和１１年３月１４日 まで(６)入札書比較価格(予定価格税抜)1,860,835,000円(消費税及び地方消費税を除く)(７)最低制限価格本工事は、規則第８条による最低制限価格を設定するものとし、その取り扱いは、「志摩市発注工事に係る最低制限価格の運用基準」によるものとします。 (８)競争参加資格事前審査方式当該工事は、入札参加希望者の競争入札参加資格を入札前に確認する事前審査方式の対象工事です。 ２．入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、公告日から落札決定までの期間中、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 ただし、(３)、(８)及び(９)については、各条件に定めるとおりとします。 (１)建設業許可建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定による「電気通信工事」の特定建設業の許可を受けた者であること。 (２)欠格事項地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)地域要件、経審等法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内である者のうち、次の基準をすべて満たす者であること。 【地域要件】－【経審総合評定値(P)】－2【工事施工実績】元請けとして、過去10年以内(平成28年4月1日以降に契約し令和8年3月31日までに完了しているもの)に地方公共団体が発注した同種(デジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備)の施工実績を有すること。 なお、実績における発注者の『地方公共団体』には、一部事務組合及び広域連合を含むものとする。 また、共同企業体(JV)の構成員としての施工実績は、共同企業体の代表者かつ出資比率が 20％以上であった場合に限り、本工事の実績として認める。 【資格等要件】ア．電波法(昭和２５年法律第１３１号)第２４条の２第１項の規定による登録検査等事業者の登録を受けていること。 イ．デジタル同報系防災行政無線の主たる機器製造事業者、又は同製造事業者から本工事に係る「機器製造事業者納入誓約書」【様式第１－４号】を受領している者であること。 なお、同一の機器製造事業者について参加できるのは 1 者のみとする。 ウ．ISO27001 (情報セキュリティマネジメント)の認証またはプライバシーマーク認定を取得した者であること。 (４)名簿登録志摩市の競争入札資格者名簿(建設工事)において、電気通信工事を希望業種として登録されている者であること。 ただし、令和８年１０月１日現在で登録されていること。 (５)指名停止志摩市建設工事等指名停止措置要綱(平成２０年志摩市告示第３４号。以下「指名停止措置要綱」という。)による指名停止を受けている期間中でない者であること。 また、三重県より資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。 (６)経営状況手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (７)再審査認定会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更生手続き開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けている者であること。 (８)配置技術者の資格等次の基準をすべて満たす技術者を入札日の前日までに本件工事に専任で配置できる者であること。 また、条件付一般競争入札参加資格申請日において、配置予定技術者が他工事に従事しており、その工事が未竣工である場合は、併せて誓約書を提出すること。 ※配置技術者の配置基準等については、法及び本公告に定めるもののほか「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて(令和８年１０月１日)」に準じます。 【配置技術者の資格】ア．建設業法に基づく「電気通信工事業」において適切に配置できる者であること。 イ．配置技術者は、電気通信工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること。 ウ．電波法に基づく「第一級陸上特殊無線技士」以上の無線従事者資格を有していること。 エ．配置技術者は現場代理人と兼務することができる。 オ．建設業法で定める営業所の専任技術者と兼務することは認めない。 3【雇用関係の確認】本工事の入札参加資格申請期間最終日に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 【工事経歴等】配置技術者は、過去10年以内(平成28年4月1日以降に契約し令和8年3月31日までに完了しているもの)に、監理技術者としてデジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備工事の施工実務経験を有していること。 【法第 26 条第 3 項第 2 項(専任特例2号)の適用】不可【その他】 －(９)現場代理人次の事項をすべて満たす必要があります。 ア．工事現場に常駐できる者。 イ．本工事の入札参加資格申請期間最終日に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 ※配置については「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて(令和８年１０月１日)」に準じます。 (10)その他本件工事の仕様書作成等業務の受託者、又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある者でないこと。 受託者：株式会社エイト日本技術開発３．入札手続等(１)入札参加資格の確認入札参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格申請書【様式第１号】(以下「申請書」という。 )及び以下の添付書類を書面により各１部提出して、入札参加資格の確認を受けなければなりません。 ※提出書類の様式は、本公告に添付のものを使用してください。 志摩市ホームページ(https://www.city.shima.mie.jp/)なお、次のイに定める期間内に申請書及び添付書類を提出しない者、又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。 ア 添付書類① 建設業許可証明書等の写し２の(１)で定めた建設業許可を示した書類。 ※有効期限が確認できるもの。 ② 経営事項審査結果通知の写し申請書提出日において有効期限内である結果通知の写し。 ③ 同種工事の施工実績届出書【様式第１－１号】及び添付書類２の(３)で定めた工事施工実績を示す書類。 ④ 電波法の規定による登録検査等事業者登録証の写し２の(３)で定めた電波法の規定による登録検査等事業者登録を示す書類。 ⑤ 機器製造事業者納入誓約書【様式第１－４号】２の(３)で定めた同一の機器製造事業者について参加する事業者が1者であることを示す書類。 ⑥ ISO27001 認証証明書もしくはプライバシーマーク認定書の写し２の(３)で定めた ISO27001(情報セキュリティマネジメント)の認証またはプライバシーマーク認定を取得していることを示す書類。 4⑦ 配置予定技術者等の届出書【様式第１－２号】及び添付書類２の(８)(９)で定めた配置予定技術者等を示す書類。 ⑧ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書【様式第１－３号】及び添付書類２の(８)で定めた配置予定技術者の保有する資格・工事経歴を確認できる書類を添付すること。 ⑨ 営業所技術者等証明書の写し営業所技術者等(本社、支社、営業所等を問わずすべての専任技術者)を確認できる書類(営業所技術者等証明書等で直近のもの)も添付すること。 イ 受付(申請書及び添付書類)① 提出期間 当該公告日から同年１１月１６日(月)までの午前８時３０分から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間、及び志摩市の休日を定める条例(平成１６年志摩市条例第２号。)第１条第１項各号に定める休日(以下「市の休日」という。)を除きます。 )② 提出場所 三重県志摩市阿児町鵜方３０９８番地２２志摩市 危機管理統括監 防災危機管理課電 話：０５９９－４４－０２０３メールアドレス：bosaikikikanri@city.shima.lg.jp③ 提出方法 申請書及び添付書類は持参もしくは郵送(提出期限必着)又は電送(電子メールをいう。以下同じ。)による。 なお、電送により申請書等を提出した場合には、申請書等を送付した旨の連絡を志摩市危機管理統括監防災危機管理課(電話０５９９－４４－０２０３)まで連絡をお願いします。 (２)添付書類の内容ア 同種工事の施工実績届出書【様式第１－１号】１．竣工時コリンズ(又はテクリス)カルテ(竣工登録工事カルテ受領書、登録確認書等)の写し又は工事(業務)完成認定書等工事(業務)の完成を証する書類２．契約書の写し３．実績として記載した工事がデジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備に関するものであることを示す書類※ 以上の他、工事(業務)概要確認のため、仕様書・図面の一部(写し)等を求める場合があります。 イ 配置予定技術者等の届出書【様式第１－２号】配置予定の技術者の有している資格を証する書類の写しを添付すること。 なお、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 また、配置予定技術者が本件の申請書の申請期間最終日以前３か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類(『志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて』参照)も添付すること。 なお、複数の配置予定技術者を申請することができますが、配置予定技術者１人につき、１部の書類を作成すること。 (複数の技術者を申請した場合でも、落札後の配置技術者は１人となります。)ウ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書【様式第１－３号】１．無線従事者免許証の写し２．竣工時コリンズ(又はテクリス)カルテ(竣工登録工事カルテ受領書、登録確認書等)の写し３．実績として記載した工事がデジタル同報系(QPSK)防災行政無線設備に関するものであることを示す書類5(３)２の(10)に定める本工事の設計業務の受託者、又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者とは、次の各号に該当する者とします。 ア 本件工事の設計業務の受託者株式会社エイト日本技術開発イ 受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者に該当する者① アに掲げる受託者の発行済株式総数の５０％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の５０％を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(４)入札参加資格の審査結果 令和８年１１月２７日(金) までに発送します。 (５)入札参加資格確認申請書にかかる注意事項ア 申請書及び添付書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。 イ 提出された添付書類は、本工事の入札参加資格の確認に使用する以外は、無断で他の資料として使用しません。 ウ 提出された申請書及び添付書類は返却しません。 エ 提出期限以降における申請書又は添付書類の差替え及び再提出は認めません。 (ただし、資格審査時に内容確認ができない等の理由により追加資料や再提出を求められた場合を除く。)オ 申請書及び添付書類の提出に関する問い合わせは、３の(１)のイの②の場所とします。 (６)入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。 ア 提出期間 入札参加資格がないと認められた通知を受領した日から令和８年１２月１日(火)までの午前８時３０分から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間、及び市の休日を除きます。)イ 提出場所 三重県志摩市阿児町鵜方３０９８番地２２志摩市 危機管理統括監 防災危機管理課電 話：０５９９－４４－０２０３メールアドレス：bosaikikikanri@city.shima.lg.jpウ 提出方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。 なお、書面(様式は任意)は持参、郵送又は電送による。 なお、電送により書面を提出した場合には、書面を送付した旨の連絡を志摩市危機管理統括監防災危機管理課(電話０５９９－４４－０２０３)まで連絡をお願いします。 エ 回答方法 説明を求めた者に対し、書面により回答します。 (７)設計図書及び仕様書の閲覧等ア 設計図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。 )の閲覧① 閲覧期間 当該公告日から② 閲覧場所 志摩市ホームページ公告内(８)質問と質問に対する回答 この設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり質問書【様式第２号】により提出するものとします。 ア 質問の提出6① 提出期間 当該公告日から同年１１月１２日(木)までの午前８時３０分から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間、及び市の休日を除きます。)② 提出場所 (６)のイに同じです。 ③ 提出方法書面は電送又は持参によるものとし、電話及び口頭によるものは受付けません。