公共入札/交通規制広報業務委託契約
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交通規制広報業務委託契約

国家公安委員会(警察庁)青森県警察
公示日: 2026年8月5日
更新日: 2026年8月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the media and communication sector, with a focus on Public Relations and Advertising. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the media and communication sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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交通規制広報業務委託契約 交通規制広報業務委託契約に係る一般競争入札 次のとおり一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の六の規定により公告する。 令和八年八月五日青森県警察本部長 安田 貴司一 一般競争入札に付する事項 1 業務名 交通規制広報業務2 業務内容 入札説明書による。 二 委託期間 契約締結日から令和八年十月十一日まで。 三 入札に参加する者に必要な資格 1 地方自治法施行令第百六十七条の四第一項に規定する者に該当しない者であること。 2 青森県財務規則(昭和三十九年三月青森県規則第十号)第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 3 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成十一年六月三十日施行)第五で規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。 )において、広告及びイベントに係るもの(業種W)の営業品目を登録し、かつ、Aの等級に格付けされた者であること。 4 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成十二年一月二十一日施行。以下「指名停止要領」という。 )に基づく知事の指名停止の措置を、開札の時までの間に、受けていない者であること。 5 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第九号から第十六号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われた者を除く。 )がない者であること。 6 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者若しくはこれに準ずる者であるとして地方公共団体発注業務等から排除要請があり、当該排除要請が継続している者でないこと。 7 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )でないこと。 四 入札書の提出場所等 1 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 青森市新町二丁目三の一 青森県警察本部一階会計課調度係 電話 〇一七―七二三―四二一一 2 入開札の日時及び場所㈠ 日時 令和八年八月二十日 午後二時三十分 ㈡ 場所 青森市新町二丁目三の一 青森県警察本部3階 会議室B五 入札保証金に関する事項 青森県財務規則第百三十二条第一項第二号の規定により免除とする。 六 契約保証金に関する事項 契約金額の百分の五以上の金額とする。ただし、次のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部の納付を免除する。 1 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 2 過去二年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 七 契約書の取り交わし時期 落札決定の日から七日以内に契約を締結する。 八 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 九 その他 1 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札説明書により義務付ける入札者の義務を果たさない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 2 入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の百十分の百に相当する金額を入札書に記載すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月5日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国家公安委員会(警察庁)青森県警察について

国家公安委員会(警察庁)青森県警察はBidsFactoryで10件の調達公告を発出しており、現在4件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 情報通信技術 (ICT) & 運輸・交通です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国家公安委員会(警察庁)青森県警察が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはメディア分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

国家公安委員会(警察庁)青森県警察
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