奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について

奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について
本文 奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について ページID：0270812更新日：2026年7月31日更新印刷ページ表示 概要1．業務名称 ​ 奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託2．契約期間 契約締結の日から令和9年3月31日まで （システム構築後の利用保守については令和13年11月30日まで） （利用保守については、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）3．業務内容 ・災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿について、名簿管理を含む個別避難計画作成のデジタル化及び安否確認に関するシステムの構築及び利用保守・システム導入に伴う個別避難計画の作成・更新等に係る支援業務入札参加資格以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。1．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。​2．令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。3．奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。4．会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。​5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。6．別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。​7．ISO/IEC 27001 および ISO/IEC 27017 の認証を取得していること。 また、プライバシーマークを取得していること。​8．過去2年以内に人口20万人以上の地方公共団体を対象とした災害時の避難行動に関連するシステムの導入及び利用保守契約を2回以上締結し、かつこれらの履行実績を有すること。なお、本事項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル（企画提案書）を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。入札参加申請書類及び仕様書等の配布下欄からダウンロードできます。入札参加申込方法1．提出書類 (1)一般競争入札参加申請書 ※署名又は記名押印したもの (2)業務実績調書 (3)入札公告日においてISO/IEC 27001 および ISO/IEC 27017 、プライバシーマークを取得していることを確認できる書類 ※写しでも可 (4)システム概要図（様式自由） (5)作業実施計画書（システム構築までの業務工程）（様式自由）2．提出期間​ 令和8年7月31日（金曜日）から令和8年8月14日（金曜日）まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までの間を除く。）。3．提出場所​ 〒630−8580​ 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 中央棟1階 奈良市福祉部福祉政策課4．提出方法 提出期間中に提出場所へ直接持参または郵送してください。 電子メール、FAXでの提出は認めません。 （持参の場合） 電話等での事前連絡をお願いします。 （郵送の場合） 信書を送ることが可能で到着が確認できる方法（簡易書留、レターパック等）で郵送してください（提出期間内必着）。申請受領証は発行しませんので、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスをご利用ください。入札参加承認令和8年8月19日（水曜日）までに入札参加申請者に通知します。通知は「一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本 （公印を押印したもの）については、後日郵送します。入札参加資格確認通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札への参加はできません。質問の受付及び回答1．質問方法 仕様書等に関して質疑がある場合は、「質問書」を使用して、電子メールにて送付してください。メールの件名は「仕様書等に関する質問書」としてください。 ※郵送及び電話・FAXでの質問は受け付けません。2．送付先 メールアドレス：fukushiseisaku@city.nara.lg.jp3．受付期間​ 令和8年8月6日（木曜日） 午後5時まで4．回答方法 質問と回答を取りまとめ、令和8年8月13日（木曜日）午後5時までに奈良市ホームページ上で掲載します。入開札の日時及び場所1．入札の日時 令和8年8月28日（金曜日） 午後3時から2．開札の日時 入札締切後、直ちに開札3．入開札の場所 奈良市役所 中央棟3階 入札室ダウンロード入札概要 [PDFファイル／109KB] 入札公告文 [PDFファイル／184KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 業務実績調書 [Wordファイル／34KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Excelファイル／35KB] 委任状 [Excelファイル／27KB] 辞退届 [Excelファイル／45KB] 契約書（案）【システム構築及び計画等作成支援業務】 [PDFファイル／374KB] 契約書（案）【利用保守業務】 [PDFファイル／376KB] 仕様書（案）【システム構築及び計画作成等支援業務 [PDFファイル／943KB] 仕様書（案）【利用保守業務】 [PDFファイル／253KB] このページに関するお問い合わせ先 福祉政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-5196Fax：0742-34-5014 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
1奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年７月３１日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託(2) 業務期間 契約の日から令和９年３月３１日まで(システム構築後の利用保守については令和１３年１１月３０日まで)(利用保守については、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(3) 業務概要 別紙仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項以下に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(3) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(6) 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。(7) ISO/IEC 27001 および ISO/IEC 27017 の認証を取得していること。また、プライバシーマークを取得していること。(8) 過去２年以内に人口 20 万人以上の地方公共団体を対象とした災害時の避難行動に関連するシステムの導入及び利用保守契約を２回以上締結し、かつこれらの履行実績を有すること。
なお、本事項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル(企画提案書)を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。2３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年７月３１日(金)から令和８年８月１４日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 場所〒６３０－８５８０奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟１階奈良市 福祉部 福祉政策課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問の受付及び回答(1) 質問受付期間公告日から令和８年８月６日(木) 午後５時まで(2) 提出方法質問書に必要事項を記入し、電子メールに添付して送信してください。なお、電子メールの件名は、「仕様書等に関する質問」としてください。(3) 送付先電子メールアドレスfukushiseisaku@city.nara.lg.jp(4) 回答方法令和８年８月１３日(木)午後５時までに奈良市ホームページに公開します。４ 入札参加申請参加しようとする者は、次に示すところにより入札参加申請をするものとする。(1) 提出期間令和８年７月３１日(金)から令和８年８月１４日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間を除く。)。(2) 提出場所〒６３０－８５８０奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 中央棟１階奈良市 福祉部 福祉政策課(3) 提出書類以下の書類を提出すること。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書ウ 入札公告日においてISO/IEC 27001 および ISO/IEC 27017 、プライバシーマークを取得していることを確認できる書類エ システム概要図(様式自由)オ 作業実施計画書(システム構築までの業務工程)(様式自由)(4) 提出方法3提出期間中に提出場所へ直接持参又は郵送すること。郵送の場合は、提出期間内必着。５ 入札参加資格の決定通知令和８年８月１９日(水)までに入札参加申請者に通知する。通知は「一般競争入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本 (公印を押印したもの)については、後日郵送する。入札参加資格確認通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札への参加はできない。６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時令和８年８月２８日(金) 午後３時から(2) 開札の日時入札締め切り後、直ちに開札(3) 入札及び開札の場所奈良市役所 中央棟３階 入札室７ 入札条件(1) 入札に際しては、奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。(2) 入札の方法は、持参入札とする。(3) 入札時間に遅れた者は、入札に参加できない。(4) 入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。(5) 代理人が入札する場合は、必ず入札前に委任状を提出すること。(6) 入札者の不正行為又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取り止める。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(7) 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、差換え又は撤回をすることができない。(8) 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。(9) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、事業に係る全ての費用を含むものとする。(10) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 落札者の決定4入札者中、奈良市契約規則第１０条の規定により設定されたシステム構築業務及び利用保守業務のそれぞれの予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 郵便、電報又はファクシミリ等による入札(3) 代理人による入札で委任状の提出がないもの(4) 入札書に入札金額、委託件名の表示、署名又は記名押印を欠く入札(5) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(6) 同一入札について、入札者又はその代理人が２以上の入札をした場合におけるその全部の入札(7) 入札金額を訂正した入札(8) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(9) 入札書の日付が入開札日でない入札(10) その他入札に関する条件に違反した入札１０ その他(1) 郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかったことに対する異議を申し立てることはできない。(2) 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(3) 入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明あるいは追加書類を求められた場合、これに応じること。(4) 全ての提出書類は、返却しない。(5) 「一般競争入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「入札辞退届」を提出すること。