江戸川区「被保護者健康管理支援事業業務委託」受託事業者公募のお知らせ

江戸川区「被保護者健康管理支援事業業務委託」受託事業者公募のお知らせ 江戸川区「被保護者健康管理支援事業業務委託」に係るプロポーザル実施要領令和８年９月江戸川区福祉部生活援護管理課1１ 募集の目的本委託業務は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第55条の８に規定する被保護者健康管理支援事業について、「被保護者健康管理支援事業の手引き(第２版)」(以下「手引き」といいます。)に基づき、生活保護受給者(以下「被保護者」という。)の医療レセプトデータ(以下「レセプトデータ」といいます。)、健診データ等を活用し、生活習慣病の発症予防・重症化予防対象者等の選定及び生活支援を行い、生活習慣の改善及び適切な医療機関の受診・服薬管理等を実施することにより、被保護者の健康状態及び生活の質の向上並びに医療扶助費の適正化を図ることを目的とします。 つきましては、委託事業者の選定に当たり、本事業実施のために必要な実施体制、業務実績、危機管理体制等を選定指標とし、プロポーザルにより実施します。 ２ 委託業務の概要(１) 件名 「被保護者健康管理支援事業業務委託」※ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第55条の８に規定する被保護者健康管理支援事業の業務委託です。 (２) 委託業務内容／履行場所委託業務内容 履行場所① 健康状態の把握生活援護管理課指定の場所② 状態に応じた個別的支援(ハイリスクアプローチ)③ 健康教育や普及・啓発等(ポピュレーションアプローチ)詳細は、別紙「被保護者健康管理支援事業業務委託仕様書(以下「仕様書」といいます。 )」を参照してください。 また、履行場所は、現時点での想定に基づき設定していますが、より効果が見込まれる手法等の提案は可能です。 (３) 委託期間令和９年４月１日から令和10年３月31日まで※ 本プロポーザルにより決定された事業者と随意契約協議を行います。 適正化の視点等を含め委託効果があると認められた場合、業務委託範囲と方法等を協議しながら概ね５年の範囲内で特命随意契約を継続することがあります。 (４) 見積限度額(税込)２９，４０６千円※ 本契約に係る予算額は、令和９年江戸川区議会第１回定例会において、令和９年度予算が可決されたときに成立します。 ※ 上記金額には、本業務委託を行うに当たり必要な経費全てを含むものとします。 ３ プロポーザル参加資格(１)本プロポーザルに参加を表明できる者は、次に掲げる事項を参加申込書の提出時点で全て満たす者とします。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定による欠格条項に該当していないこと。 イ 東京都又は区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けていないこと。 また、受けることが明らかでないこと。 ウ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立2て、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てがなされる等、客観的に経営不振の状態であることが明らかである状態でないこと。 エ 宗教活動や政治活動を目的としないものであること。 オ 直近３年間で国税又は地方税を滞納していないこと。 カ 次に掲げる事項を全て満たしていること。 (ア) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号又は同条第６号の規定に該当しないこと及び江戸川区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年10月1日施行)別表の各号に掲げる措置要件に該当しないこと。 (イ) 役員等(本プロポーザルに参加する者の代表者若しくは役員又はこれらの者から取引上の一切の権限を委任された代理人をいいます。)に暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人でないこと。 (ウ) 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している法人でないこと。 キ プライバシーマークの付与又はISMSの認証を受けていること。 ク 令和６年度以降、本委託業務の全部又は一部について同等又は類似する業務の実績を有すること。 (２) 企画提案書の提出者が契約締結までの間に上記(１)の資格要件を有しなくなった場合は、その時点で失格とします。 また、提出された書類に虚偽があった場合についても同様とします。 ４ 日程本プロポーザルの主な日程は、次のとおりとします。 ただし、本区の都合により予定を変更する場合もあります。 日程 事項令和８年 ９月 18日(金) 実施要領の公表令和８年 ９月 30日(水) 質問書・参加申込書の提出期限令和８年 10月 ６日(火) 質問書の回答令和８年 10月 ９日(金) 企画提案書の提出期限令和８年 10月 29日(木) 一次審査結果通知発送令和８年 11月 11日(水) 二次審査(プレゼンテーション)令和８年 11月16日(月) 二次審査結果通知発送令和８年 11月中旬～12月中旬 仕様の調整、契約準備手続令和９年 ４月 １日(木) 令和９年度業務委託開始５ 審査(１)審査及び選定について「９ 評価基準」に基づき、選定委員会において審査を行います。 一次審査として、書類審査を実施し、上位２社を一次審査通過者として選定します。 (審査を行ううえで提案書の内容に確認事項がある場合は、担当課から照会することがあります。)二次審査では、提案書類を用いてプレゼンテーションを実施します。 なお、プレゼンテーションの日程は一次審査通過者に別途連絡します。 選定委員による一次審査及び二次審査の評価点の合計点により順位付けを行い、最も得点が高い事業者を契約候補者に選定します。 なお、同点の事業者がいる場合は、選定委員会で協議のうえ、順位を決定します。 3(２)結果の公表について審査により決定した選定結果は、辞退届を提出した事業者を除き、書面で通知するとともに、区のホームページに掲載します。 なお、審査の詳細(審査内容・選考過程等)についての問い合わせには回答しませんのでご承知おきください。 ６ 参加手続(１)関係書類の配布についてプロポーザル実施要領、仕様書、参加に関する申込書等の様式は、区ホームページからダウンロードしてください。 (※入力後、PDF形式にて提出してください。)(２)参加申込みLoGoフォームにて「参加申込書(様式１)」を提出してください。 【提出期限】令和８年９月30日(水)正午【厳守】(３)質問書の受付LoGoフォームにて「質問書(様式２)」を提出してください。 【提出期限】令和８年９月30日(水)正午【厳守】(４)質問への回答質問内容を取りまとめ、すべての参加者に対し、電子メールで回答を送付します。 ※質問事業者名は非公表としますので、質問者が特定できる内容を記載しないでください。 ※審査に関する質問、本プロポーザルに直接関係しない質問、不適切な質問への回答はしません。 【回答日】令和８年10月６日(火)(予定)(５)プロポーザル提出書類の提出「７ 提出書類について」に掲げる書類一式を郵送(書留郵便推奨、必着)又は持参により提出してください。 ・郵送の場合は、発送後郵送で提出した旨を電話で連絡してください。 なお、郵送費は応募者の負担とします。 ・持参の場合は、提出日の前日(平日に限る。)午後５時までにあらかじめ電話で連絡のうえ、来庁の予約をしてください(受付は平日の午前９時から午後５時まで)。 【提出期限】令和８年10月９日(金)午後５時【厳守】(６)参加の辞退について参加申込書(様式１)の提出以後、参加を辞退する場合は、LoGoフォームにて「参加辞退届(様式３)」を提出してください。 【提出期限】令和８年10月９日(金)午後５時【厳守】LoGoフォーム：https://logoform.jp/f/iq9Th4７ 提出書類について審査対象事業者に対して、以下の書類の提出を求めます。 № 提出書類 様式 部数１ 企画提案書等提出届 様式４ １部２事業者概要(パンフレット等がある場合、併せて 1部)様式５ １部３企画提案書(副本については、事業者名及び事業者が特定できる事項が見えないようにしてください)様式６Ａ４判原本１部副本１部４ 見積書 任意 各１部５ 法人登記簿謄本 原本 １部６ 決算報告書(直近３年分) 写し １部７法人税、消費税、地方消費税の納税証明書(直近３年分)原本 １部８ プライバシーマーク又はISMSの認定証 写し １部９地方公共団体において、仕様書６(１)～(３)の全て又はいずれかの受託実績が確認できる書類(契約書の写し等)の直近３年分(令和６年度～令和８年度)写し １部※ No.２～４の書類については、電子データ(PDF形式、CD-R又はDVD-R)１部も提出８ 企画提案書の作成以下の【企画提案書記載方法】に基づき、企画提案書を作成してください。 提案記載項目は次の６項目です。 原則として様式６により作成し、提出の求められていない資料を添付するなど過大なものとならないよう留意願います。 (１)実施方法(２)業務実績(３)危機管理(４)人員配置・人材確保(５)見積金額(６)提案事項※※ 仕様書に記載のない事項についても、区が効果的と判断した「提案」について、区と事業者と協議し、両者合意のうえで仕様書の一部を変更することがあります。 【企画提案書記載方法】(１) 実施方法仕様書に記載する業務について、効率的・効果的に実施できることを確認できるよう、以下の点について記載してください。 ア 本業務における考え方及び強み・優位性について本業務の実施に当たり、事業者としての考え方及び強みや優位性について記載してください。 イ 各業務の具体的な実施方法・実施内容について以下の各業務について、実施方法及び実施内容を具体的に記載してください。 (ア)健康状態の把握に係る業務(イ)状態に応じた個別的支援に係る業務(ウ)健康教育や普及・啓発等に係る業務ウ 委託業務開始までの準備スケジュールについて、具体的に記載してください。 5【参考】江戸川区被保護者データR4 R5 R6 R7健診未受診者対策 対象人数 5,772人 5,662人 5,556人 5,466人受診人数 1,168人 1,206人 1,178人 1,137人受診率 20.24% 21.30% 21.20% 20.80%重症化予防対策 実施人数 153人 162人 156人 151人適正受診対策 実施人数 37人 59人 55人 55人40歳から 64歳までの生活保護受給者数(令和８年９月１日現在)・・・5,929人医療レセプト件数(令和７年度実績)・・・447,910件(２) 業務実績(令和８年度を含め３年間)本業務を受託するに相応しい業務実績を有することが確認できるよう、仕様書の６(１)～(３)の業務について、地方公共団体での受注実績を記載してください。 (３) 危機管理個人情報保護、情報セキュリティ、法令順守の取組が適切になされることが確認できるよう、以下の点について記載してください。 ア 個人情報の保護に関する対策等について職員に対する研修や本業務における個人情報の取扱い等、個人情報の保護に関する対策について、また、個人情報の漏洩等、インシデントが発生したときの対応について、具体的な取組を記載してください。 イ 情報セキュリティ、法令順守の取組について情報セキュリティ保護対策(運用上の仕組みやルール)及び法令順守の取組について、具体的に記載してください。 (４) 人員配置・人材確保本業務を安定的・効率的・効果的に運営できることが確認できるよう、以下の点について記載してください(経験年数は令和８年４月１日時点で算出してください)。 ア 健康状態の把握に関する業務健康状態の把握に関する業務の人員配置について、①予定人数、役割、一人当たりの従事日数②当該業務の経験年数③当該業務に関する資格を有する場合はその資格名と保持者の人数について記載してください。 イ 状態に応じた個別的支援に係る業務状態に応じた個別的支援に係る業務の人員配置について、①予定人数、役割、一人当たりの従事日数②当該業務の経験年数③当該業務に関する資格を有する場合はその資格名と保持者の人数について記載してください。 ウ 健康教育や普及・啓発等に係る業務健康教育や普及・啓発等に係る業務の人員配置について、①予定人数、役割、一人当たりの従事日数②当該業務の経験年数について記載してください。 エ 人材確保等安定的・効率的・効果的に業務を運営するための人材確保策、スキルアップのための研修、パンデミック等不測の事態における業務のバックアップ体制等について、具体的に記載してください。 (５) 見積金額本業務を遂行するために必要とする受託金額を記入してください。 その際、市場価格を過度に逸しない適正な価格となるよう、ご留意ください。 6なお、見積額は、本区がその内容について詳細を把握できるよう、仕様書の６(１)～(３)別に積算根拠について可能な限り項目を細分化して示してください。 (６) 提案事項本事業をより効率的・効果的に実施するための提案が確認できるよう、以下の点について記載してください。 ア 仕様書の範囲内において、本業務を効率的・効果的に実施するための工夫があれば、具体的に記載してください。 イ 仕様書に記載のない事項について、本業務を効率的・効果的に実施するための提案事項があれば、具体的に記載してください。 【企画提案書作成に当たっての留意点】(１)指定の書類については電子データ(PDF形式、CD-R又はDVD-R)を用意ください。 紙による資料については、フラットファイル(Ａ４判)に綴り、提出してください。 (２) 表紙には、事業所名を記載します。 ただし、副本については、事業所名及び事業者が特定できる事項(担当者名、ロゴマーク等)はマスキング(黒塗り)等を施し、見えないようにしてください(電子データも同様)。 また表紙以外についても同様とします。 7９ 評価基準本プロポーザルにおける評価基準は以下のとおりとします。