串間市ふるさと納税事務業務委託に伴う公募型プロポーザルについて

串間市ふるさと納税事務業務委託に伴う公募型プロポーザルについて ① ② ③ ④ ⑤ 8 910① 7 年 12 月 22 日 ( 月 )② 7 年 12 月 24 日 ( 水 )③ 7 年 12 月 26 日 ( 金 )④ 8 年 1 月 7 日 ( 水 )⑤ 8 年 1 月 16 日 ( 金 )⑥ 8 年 1 月 23 日 ( 金 )⑦ 8 年 1 月 26 日 ( 月 )⑧ 8 年 1 月 28 日 ( 水 )⑨ 8 年 1 月 30 日 ( 金 )※ただし、契約締結日から令和８年３月31日までは、業務開始に向けた準備期間とし、準備期間に関して委託料は発生しないものとする。 プレゼンテーション・選定委員会選考審査結果通知仕様書の協議契約締結 令和令和令和令和令和企画提案書締切令和令和串間市ふるさと納税事務業務委託プロポーザル実施要領5.スケジュール 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)令和 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)令和 年度： 寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。)内容履行期間提案限度額(上限額)串間市内別紙『串間市ふるさと納税事務業務委託仕様書』のとおり令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(３年間)令和 串間市(以下「発注者」という。)が行う串間市ふるさと納税寄附金推進事業のうち、その一部を民間 事業者(以下「受注者」という。)に委託することにより、本市への寄附金の増加、本市の魅力発信及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 1.事業の目的2.業務の概要 名称 串間市ふるさと納税事務業務委託場所内容 期間公募開始 令和令和3.プロポーザル方式により受託候補者を選定する理由 価格のみによる競争では、目的を達成できない事業者が選定される恐れがあることから、専門的な知識・経験を有する事業者からの提案を受け評価し、受託候補者を選定するため。 4.プロポーザル方式及びその理由 本業務は、「１業務の目的」を達成するために、あらゆる取組を積極的に展開する必要がある一方で、トラブルによる寄附者への不利益・本市のイメージ低下など、あらゆるリスクを予見し、対応することも不可欠である。 以上から、本業務は十分な業務実績を有する事業者もしくは、業務遂行が見込まれる新規参入事業者から広く提案を受ける 「公募型」とする。 ※ただし、各実施日は、事務の都合等により変更することがある。 質問締切質問に対する回答日参加申込締切① 宮崎県内に本店、支店又は、営業所等を有するものであること。 ② ③ ④ ⑤ ⑥1)2) 暴力団員であることを知りながら当該暴力団員を雇用し、又は使用しているとき。 3) 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら当該暴力団員と商取引に係る契約を締結しているとき。 4)5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているとき。 ① ②1)2)3)4)5)6)7)8)③正本１部④ ⑤2)郵送の場合 令和８年１月７日(水)午後４時30分必着①1)質問方法 メールにより、「7.参加申込の手続き①」の事務局あて送付すること。 2)受付期間 令和７年12月22日(月)～令和７年12月24日(水)furusato@city.kushima.lg.jp② 回答1)回答方法：本市のホームページに掲載し、個別には回答しない。 2)回答予定日 令和７年12月26日(金)(必ず事務局へ送付の電話連絡を行うこと。)Mail電話 0987-55-1155国税に滞納が無いことの証明(発行日から３か月以内、写し可)会社概要(様式３)※会社のパンフレット等がある場合は添付すること。 直近３期分の決算書(設立後決算期３期未満の場合は可能な限りで可)※貸借対照表、損益計算書を提出してください。 法人にあっては、登記事項証明書(発行日から３か月以内、写し可)業務実績報告書(様式４) ※新規参入事業者の場合(任意様式)参加申込書兼誓約書(様式１)7.参加申込の手続き事務局(問い合わせ先)電話 0987－55－1155串間市役所 総合政策課 ふるさと納税推進室(本庁舎２階)〒888－8555 串間市大字西方5550番地誓約書兼同意書(串間市暴力団排除条例関係)(様式２)市町村税に滞納が無いことの証明(発行日から３か月以内、写し可)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以 下、同 じ。)又 は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているとき。 6.参加資格地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更正手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225条)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 市町村税及び国税について滞納がないこと(法人においては法人及び代表者。法人等においては、法人等の代表者)。 担当 脇元、柏田参加申込に係る提出書類(提出書類Ａ) 企画提案を行おうとする者は、法人又はその他の団体(以下「法人等」という。)とし、次に掲げる要件を全て満たしていること。 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、串間市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。 法人又は法人等の役員等(取締役、執行役、理事、代表者その他いかなる名称を有するもので あるかを問わず、法人等の経営を行う役職にある者及び経営に事実上参加している者をいう。) が、次の事項のいずれかに該当しないこと。 暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する 法律 (平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下、同じ。 )であるとき。 提出部数提出方法提出期限1)持参の場合 令和７年12月22日(月)～令和８年１月７日(水)(土曜、日曜及び祝日と合わせ、12月27日(土)から1月4日(日)を除く。 午前８時45分から午後４時30分まで)8.質問及び回答質問(様式５)持参、郵送又は宅配(郵送及び宅配の場合は配達の記録がわかる方法に限る)により、事務局あてに提出すること。 ①1) 企画提案書提出届(様式６)2) 企画提案書(任意様式)3) 業務実施体制(任意様式)4) 見積書(任意様式)※内訳を添付すること② ③ 提出部数正本１部、副11部④ 提出期限1) 持参の場合、令和８年１月16日(金)まで(土曜、日曜及び祝日を除く。午前８時45分から午後４時30分まで)2) 郵送の場合、令和８年１月16日(金)の午後４時３０分必着⑤企画提案書は、以下の内容について記載し、項目を整理すること。 なお、企画提案書はA４判30ページを目安に作成し、ページ番号を割り振ること。 1ア) 業務内容の理解度2イ)ウ) 実施方針の実現性実施方針の実現にあたり、具体的な取組について詳細に記載すること。 3エ)オ) 管理体制仕様書に定められた業務内容を実施するための管理体制と人員体制について記載すること。 カ) システムの利便性キ) システムの障害発生時の対応ク) 情報管理ケ) 危機管理4コ) 価格力9.企画提案書の提出提出方法提出書類(提出書類Ｂ)持参、郵送又は宅配(郵送及び宅配の場合は配達の記録がわかる方法に限る)により、事務局あてに提出すること。 業務実績「様式４」に記載された業務実績の内容について記載すること。 寄附者対応、返礼品の発注・発送について、どのようなシステムを用いて、どのように管理を行うか具体的に記載すること。 システム障害の発生時、寄附情報や配送情報等、データのバックアップ体制のほか、復旧に係る対応について記載すること。 寄附情報及び特定個人情報(マイナンバー)を適正に取り扱うための方策について記載する こと。 本市のふるさと納税の寄附受入状況を踏まえ、本市がクリアすべき課題を具体的に記載し、解決に向けた方策について記載すること。 事業の安定性ふるさと納税に関する業務において、想定されるリスクについての防止策と、発生後の対応 について、具体的に記載すること。 企画提案書の作成方法業務内容の理解度仕様書に定められた業務内容を実施するための実施方針及び具体的な運営方針について記載 すること。 事業の発展性課題抽出及び課題解決に向けた方策の妥当性価格競争力 見積(委託費)については、以下の条件の下、提案すること。 なお、返礼品の調達費及び発送料並びに各種書類の発送料は含まないこととする。 ・令和８年度から令和10年度については、寄附額の７％以内(税別)として、各年度毎に％で提示すること。 ① 評価基準別紙「評価基準」のとおり② 企画提案書、業務実施体制、見積書の内容について、プレゼンテーション及び質疑応答を実施する。 1) 日程 令和８年１月23日(金)※予定(日程については別途連絡する。)2) 出席者 １者３名以内3) １者20分以内(質疑応答に係る時間は含まない。)4) 実施場所 串間市役所３階大会議室 ※予定(集合場所、時間については別途連絡する。)5) 留意事項 令和８年１月16日(金)までに提出した企画提案書によりプレゼンテーションを行うこととし、資料の追加は認めない。 ③1)2)3)4)5)６)７)④ その他次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。 1) 参加申込書又は提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合2) 提出書類に虚偽の記載があった場合3) 見積金額が、提案限度額を超えている場合4) プレゼンテーション開始時刻までにプレゼンテーションを開始できなかった場合5) 審査の公平性を害する行為があったと発注者が認める場合6) その他、受託候補者として選定するにふさわしくないと発注者が認める場合① ② 契約保証金① 提出書類の取扱い1) 提出された書類は、返却しない。 2) 提出された書類の訂正・差替えは認めない。 ただし、発注者から指示があった場合は除く。 3) 提出書類の作成、提出等プロポーザル参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。 4) 提出された書類は、本プロポーザルにおける受託候補者選定以外の目的では使用しない。 5) 提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。 ②1)2) 企画提案書及び見積書は、１者につき１提案に限る。 参加申込書の提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する時は、辞退届をプレゼンテーション実施日の３日前までにメールまたは郵送で提出すること。 (様式７)審査を受けた各事業者に電子メール及び文書をもって審査結果を通知する。 また審査内容や結果に対する異議は受け付けない。 12.契約に関する事項 串間市財務規則の規定による。 13.その他 契約の締結受託候補者と串間市の間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が調った場合、契約を締結する。 その他10.評価方法実施時間受託候補者の選定方法串間市ふるさと納税事務業務委託選定審査委員会設置要綱第３条に規定する委員が、提案内容の審査を行い、評価基準に基づく採点において、最高得点とした委員数の多い団体を優先交渉権者として選定する。 受託候補者名簿は、令和11年３月31日まで有効なものとし、優先受託候補者と業務委託契約の締結に至らない、又は契約期間中に関わらず契約解除となる場合、次の順位の者を優先受託候補者とする。 11.選定結果の通知・公表 最高得点とした委員数が同数の場合、各委員の採点の合計点が最も高い団体を優先交渉権者として選定する。 最高得点とした委員数が同数の場合かつ各委員の採点の合計点が同点の場合、委員の合議により優先交渉権者を選定するものとする。 各委員の持ち点(100点満点)のうち60点を最低基準点とし、委員の過半数の評価が最低基準点に満たない場合は選定しないものとする。 応募者が１事業者のみの場合は、委員の過半数の評価が最低基準点を満たしている場合に限り、当該事業者を優先交渉権者に選定する。 委員の過半数の評価が最低基準点に満たしている場合は、提案者を受託候補者名簿に登載する。 8 910① - 1① - 2② - 1② - 2② - 3② - 4② - 5② - 6③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨/ 年/ 年/ 年ワンストップ特例申請処理件数70,000件運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附件数返礼品提供事業者(Ｒ7.12時点)返礼品の数(Ｒ7.12時点)約500種類約50者このうち、本業務で 運営 を委託するの は、「 さとふる」及び 「三越伊勢丹ふるさと納税」以外の全てのポータルサイト (以下「運営委託 ポータルサイト」と いう。)。 ただし、寄附受領証 明書の発行や寄附金 税額控除に係る各種 事務処理は、全ての 寄附を対象とする。 また、ポータルサイトは、委託期間中に随時追加及び撤退をする場合がある。 なお、追加する場合の業務内容や費用等については、今回の提案内容を踏襲すること。 寄附金額見込み 2,000,000,000円運営委託ポータルサイトのみの寄附金額見込み寄附件数見込み 110,000件運営委託ポータルサイト以外を含めた全ての寄附件数14.見積書作成の条件項目 数量等 備考発注者が利用するポータル サイト ※R7.12時点au PAYふるさと納税セゾンのふるさと納税ふるラボさとふるLINEヤフー［さとふる連携サイト］楽天ふるさと納税ふるさとチョイス［ふるさとチョイス連携サイト］KABU＆ふるさと納税Vふるさと納税ＡＮＡのふるさと納税マイナビふるさと納税ミヤチクＪＡＬふるさと納税三越伊勢丹ふるさと納税※ただし、契約締結日から令和８年３月31日までは、業務開始に向けた準備期間とし、準備期間に関して委託料は発生しないものとする。 見積(委託費)については、以下の条件の下、提案すること。 なお、返礼品の調達費及び発送料並びに各種書類の発送料は含まないこととする。 ・令和８年度から令和10年度については、寄附額の７％以内(税別)として、各年度毎に％で提示すること。 ※下表に示す数値は、令和８年度から令和10年度の期間の単年度の見込値です。 寄附額や寄附件数等を保証するものではないため、留意すること。 提案限度額 令和 年度：ふるなび寄附金額の７％(消費税及び地方消費税は含まない。