幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託

幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託 令和8年8月4日指 名 業 者 様三原市長 岡田 吉弘(企画財政部契約課)指名競争入札執行通知書(電子入札案件)次のとおり指名競争入札を行いますので、三原市契約規則第24条第2項の規定により通知します。 １ 入札に付する事項業務名 ： 幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託業務場所 ： 三原市幸崎能地三丁目履行期限 ： 令和9年2月25日予定価格 ： 金1,351,000円(消費税、地方消費税の額は含まず)なお、この業務には、最低制限価格を設定しています。 ２ 入札並びに開札日時入札日 ： 令和8年8月25日 午前9時00分～午後5時00分令和8年8月26日 午前9時00分～午後4時00分締切開札日 ： 令和8年8月27日 午前9時30分開札会場 ： 三原市役所本庁舎3階 会議室303※天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合には、入札期日を変更するか、入札を中止することがあります。 ３ 設計図書に関する質問質問の提出期限 ： 令和8年8月18日 午後5時まで(keiyaku@city.mihara.hiroshima.jpにメール送信後、0848-67-6093に直ちに電話連絡してください。)４ 入札保証金三原市契約規則第14条第2項により免除とします。 ５ 契約保証金この業務は、契約保証金を必要とします。 ただし、過去2年間に同種･同等以上の公共の業務を2回以上誠実に履行した実績のある者は契約保証金を免除します。 契約保証金として、契約金額の10分の1以上を納付してください。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができます。 なお、金融機関の保証を選択する場合は、保証債務履行請求期限を保証期間経過後6ヶ月以上確保してください。 ６ 入札の方法電子入札とします。 入札希望者は、設計図書・入札注意事項等を確認の上、この通知書記載事項及び職員の指示を遵守して、入札書に見積金額を入力して、指定日時に提出して下さい。 (1) 入札書記載金額消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に入力してください。 (2) 入札の回数入札の回数は1回です。 ７ 入札の無効次の各号に該当する場合は、その入札は無効となります。 (1) 参加資格のない者が入札したとき。 (2) 入札書が所定の日時までに所定の場所に到達しなかったとき。 (3) 入札が当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者の意思表示であるとき。 (4) 入札者が2以上の入札をしたとき。 (5) 入札者が連合して入札したとき。その他入札に際して不正な行為があったとき。 (6) その他契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 ８ 落札者の決定(1) 予定価格以内で最低の価格をもって入札した者を、落札者とします。 ただし、同価の入札があった場合は「電子くじ」で決定します。 (2) 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。 ９ 契約の締結落札者が契約を締結する期間は、落札通知をした日から5日以内とします。 10 前払金業務委託料が300万円以上の場合、業務委託料の10分の3以内を前払金として請求することができます。 ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する業務とします。 11 その他(1) 郵送による入札はできません。 (2) 契約の履行上やむを得ない場合には、双方協議して設計を変更し、契約金額を変更することがあります。 (3) 設計図書は三原市ホームページ又は企画財政部契約課で閲覧してください。 (4) 必要に応じて見積書の提出を求める場合があります。 (5) 指名競争入札において、入札者が2者以上ない場合は、開札を中止します。 問い合わせ先 三原市企画財政部契約課契約係 Tel 0848-67-6093Fax 0848-67-6450 1業 務 委 託 仕 様 書１ 業 務 名 幸崎コミュニティセンター耐震診断業務委託２ 業務場所 三原市幸崎能地三丁目３ 業務の目的既存鉄筋コンクリート造建物について、現地調査及び構造計算に基づき、耐震診断(二次診断)を実施し、建築物耐震診断等評価委員会等(以下「評価委員会等」 という。)の評価を受けたうえ、建物の保有する耐震性能を構造耐震指標Is等により評価する。また、診断の結果、耐震判定指標がIso値0.75未満、かつ保有水平耐力に係る指標ｑ値1.25未満の場合においては耐震補強計画の検討(補強計画、比較表、補強位置図、概算工事費)を実施する。４ 業務の対象建物幸崎コミュニティセンター・構造 ： 鉄筋コンクリート造地上２階建て・用途 ： 集会所・延床面積： 505.12㎡・建設年 ： 昭和56年５ 業務の概要先行して、本建物の躯体からコンクリートコアを採取し、コンクリート圧縮強度試験及び中性化試験を行う。圧縮強度試験の結果、推定強度が13.5/㎜2未満の低強度コンクリートを含む建築物と分類された場合は、工区毎に追加で３本以上のコンクリートコアを採取し、応力-歪み関係を用いて推定ヤング係数を算出し耐震診断に用いる。なお、低強度コンクリートを含む建築物においても、評価委員会等の評価を受けること。６ 履行期間(1) 契約締結日の翌日から令和９年２月25日(検査期間として10日間を含む。)(2) コンクリート強度試験については、早期に実施し速報結果を報告すること。７ 総 則(1) 委託業務本業務は本仕様書に基づいて、対象建物の耐震診断を実施する。(2) 費用の負担本業務に必要な費用は本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。(3) 法令の遵守受注者は、本業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(4) 中立性の保守受注者は、中立性を保持するように努めなければならない。(5) 秘密の保持受注者は、本業務の処理上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。2(6) 提出書類受注者は本業務にあたり、次の書類を提出し調査職員の承諾を得なければならない。また、承認された事項を変更しようとするときは、変更の承認を受けなければならない。ａ 業務工程表ｂ 委任(下請負)承諾願ｃ 職務分担表ｄ 技術者届ｅ 履行報告書ｆ 貸与品借用(返納)書(7) 管理技術者等ａ 受注者は、管理技術者及び照査技術者をもって秩序正しい業務を行うとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。ｂ 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。ｃ 受注者は業務の進捗をはかるため、十分な数の技術者を配置しなければならない。(8) 検 査ａ 受注者は、業務完了後に完成検査を受けなければならない。ｂ 成果品の検査において、修補を指示された箇所は、直ぐに修補しなければならない。ｃ 業務完了後において、明らかに受注者の責によるものと考えられる業務上の瑕疵が判明した場合、受注者は直ちに当該箇所の修正を行わなければならない。ｄ 検査の合格をもって業務の完了とする。(9) 証明書の交付必要な証明書等の交付は、受注者の申請による。(10)その他ａ 本業務における耐震診断については、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則」第五条に定める「耐震診断資格者」が行うこと。ｂ 本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、または本仕様書に定めのない場合は、発注者及び受注者において協議のうえ定める。ｃ 本業務等が会計検査の対象となった場合、発注者に十分な協力を行うこと。８ 設計一般(1) 一般事項ａ 業務の実施にあたって、受注者は係員と綿密な連携を取り、その連絡事項をその都度記録し、相互に確認しなければならない。ｂ 業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と三原市は打ち合わせを行うものとし、その結果を記録し相互に確認しなければならない。(2) 設計基準等耐震診断及び報告書の作成等にあたっては、次の基準及び法令等に基づくこと。ａ 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説(2017年改訂版)ｂ 耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断および耐震改修指針・同解説)(2025年改訂版)ｃ 既存鉄骨造建築物の耐震改修等施工マニュアル(2013年改訂版)ｄ 既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針・同解説(2009年改訂版)3ｅ 木造住宅の耐震診断と補強方法(2025年改訂版)ｆ 既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説ｇ 既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説ｈ 既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断指針／既存壁式鉄筋コンクリート造等の建築物の簡易耐震診断法ｉ 建築基準法ｊ 建築基準法施行令ｋ 建築基準法施行規則ｌ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律ｍ 公共建築工事標準仕様書ｎ 公共建築数量積算基準(3) 設計上の疑義業務完了後、業務上の疑義を生じた場合は調査員と協議の上、解決にあたること。(4) 設計の資料数量の積算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出すること。(5) 参考資料の貸与業務に必要な参考資料は、所定の手続きによって貸与する。(6) 参考文献等の出所業務に文献その他資料を引用した場合は、その文献名及び資料名を明記すること。(7) 現地調査受注者は現地を踏査し、状況等を十分に把握した上で業務を行うこと。９ 耐震診断の方法等(1) 鉄筋コンクリート造の建物ａ 「2017年改訂版 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」(平成29年改訂版(財)日本建築防災協会発行)(以下「耐震診断基準」という。)によること。ｂ 耐震診断の評価方法は原則として「二次診断」によること。ただし、「三次診断」を実施する必要がある場合は、「二次診断」と併せて実施すること。ｃ エキスパンションジョイントで区切られている場合は別棟として扱うこと。ｄ コンクリートコアの強度試験については、公的測定機関において行うこと。(2) 耐震性の判定指標等耐震診断時における耐震判定指標は、Iso値0.75以上、かつ保有水平耐力に係る指標ｑ値1.25以上とする。(3) 耐震診断報告書報告書については、評価委員会等の評価を受けたものとする。(4) 評価委員会等コンクリート圧縮試験の結果、コンクリート強度が13.5Ｎ/mm2未満の低強度コンクリート建物と規定される場合においても、評価委員会等の評価を受けること。また、コンクリート強度が9Ｎ/mm2未満の場合については、(社)広島県建築士事務所協会建築物耐震診断等評価委員会以外での評価等も考慮すること。 (5) コンクリートコア採取についてコンクリートコアは、各階、各工期ごとに同径のコアを耐震診断基準「解表2.3-1 コアの採取本数」以上を採取することを原則とする。なお、本建物では６箇所を想定している。また、鉄4骨造等その他の構造の場合は、地中梁を含めた基礎から採取することを原則とする。10 その他の特記事項(1) 貸与資料ａ 意匠図(TIFFデータ)ｂ 構造図(TIFFデータ) ※ 構造計算書は所在不明。(2) 調査実施計画書及び調査工程表の作成調査に先立ち、調査実施計画書及び調査工程表を作成し、調査職員の承諾を受けること。(3) 建物管理者からの承諾現場調査を行う場合は、作業日程及び作業内容等について、事前に建物管理者の承諾を得ること。(4) 成果品次の内容を含めた報告書を成果品として、Ａ３判サイズ２部を納品すること。ａ 建築物、耐震診断結果概要及び構造調査診断表ｂ 現地調査報告書(各種調査及び試験測定の結果、写真、資料等)ｃ 躯体等の状況の資料及び写真ｄ 耐震診断方針ｅ 耐震診断計算(計算方針、仮定、算定等)ｆ 耐震診断添付資料ｇ 耐震補強計画の検討(補強計画、比較表、補強位置図、概算工事費)ｈ 非構造部材の耐震診断結果(耐震診断方法、対象、耐震診断表、改修内容、概算工事費)ｉ 電算出力結果ｊ 図面(配置図、平面図、立面図、構造図、補強計画図等、データ共)ｋ コンクリートコア調査ｌ 電子データｍ 総合所見ｎ その他診断業務の資料等(打合せ記録等)(5) 留意事項ａ 電子データ成果品は、ウイルス対策を実施したうえ提出すること。ｂ 成果品が２冊以上になる場合、指定するプラスチックケースに収納のうえ納品すること。ｃ 調査遂行の過程において疑義を生じた場合は、調査職員と協議の上、業務を進めること。ｄ 本診断業務において、診断等に要する人工数を最低19人工と見込むこと。また、実施した人工については、報告書で提出すること。ｅ コンクリートコアの採取は、事前に仕上げ材等のアスベスト調査分析を実施すること。また、仕上げ材等にアスベストの含有が認められた場合は、コンクリートコアの採取において湿潤化を行うなど、適切に採取すること。そして廃棄物についても関係法令を遵守して適切に処分すること。