【入札公告】中山の園敷地内立木伐採業務委託

【入札公告】中山の園敷地内立木伐採業務委託 条件付一般競争入札公告令和８年10月26日岩手県知事 達増拓也１ 業務概要(１) 業務名 中山の園敷地内立木伐採業務委託(２) 業務対象地域 岩手県二戸郡一戸町中山字軽井沢139番地14(３) 業務内容 敷地内立木伐採127本(概算数量)(４) 委託予定期間 請負契約日の日から令和９年１月29日まで２ 入札及び開札の予定日時及び場所(１) 日時 令和８年11月12日(木) 午後2時00分(２) 場所 盛岡地区合同庁舎８階講堂C(〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1)３ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 消費税及び岩手県県税条例(昭和29年岩手県条例第22号)第3条に掲げる税目に滞納がないこと。 (３) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更正手続開始の申立てをしている者若しくは更正手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (４) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (５) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281 号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18 年６月６日建技第141号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けている者でないこと。 (６) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合は、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。 (７) 令和７・８年度県営建設工事競争入札参加者資格者名簿の造園工事または土木工事に登録されている者で県北広域振興局二戸地区管内に建設業法に基づく主たる営業所を有する者。 また、令和８・９年度森林整備事業請負契約等指名競争入札参加資格者名簿に登録されている者。 ４ 入札説明書の配付別添のとおりとすること。 ５ 入札参加申請書の受付期限及び提出方法別添「入札参加資格審査申請書(様式第１号)」を令和８年11月6日(金)午後４時までに岩手県保健福祉部障がい保健福祉課に提出すること。 ６ 設計図書及び契約条項の閲覧設計書(金抜き)、特記仕様書等は、別添のとおりとすること。 ７ 質問書の受付及び回答方法設計図書等に対して質問がある場合は、書面(様式任意 FAX による提出可)により令和８年11月4日(水)午後４時までに、10 に示す照会先に提出すること。 また、回答は、入札参加者に対し令和８年11月6日(金)午後４時までにFAX による送信により行うこと。 ８ 入札の方法(１) 入札書は、２の日時及び場所に持参して提出すること。 (２) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 ９ その他(１) 入札参加申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者に対しては、建設関連業務に係る指名停止等措置基準に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。 (２) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合又は受注の重複等により管理技術者による業務の遂行が困難と認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがあること。 (３) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとすること。 (４) その他詳細については、入札説明書に示すとおりとすること。 10 照会先〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県庁保健福祉部障がい保健福祉課中山の園整備担当電話 019-629-5483 FAX 019-629-5454 入 札 説 明 書業務名 中山の園敷地内立木伐採業務委託岩手県保健福祉部障がい保健福祉課入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 業務件名中山の園敷地内立木伐採業務委託(２) 業務の仕様その他明細別紙「仕様書」による(３) 委託予定期間請負契約日の日から令和９年１月29日まで(４) 業務対象地域岩手県二戸郡一戸町中山字軽井沢139番地14２ 入札参加資格条件付一般競争入札公告の３に定める事項を具備していること。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和８年11月６日(金)までの閉庁日を除く午前９時から午後４時までに16(２)の場所に提出しなければならない(提出された書類は返却しない)。 なお、入札参加者は提出した書類について岩手県保健福祉部障がい保健福祉課総括課長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。 また、当該書類の補足又は補正は、入札参加希望者から申出があり、かつ、受付期限までに補足又は補正が可能なものに限り認める。 ア 入札参加資格を証明する書類(ア) 入札参加資格審査申請書(別紙「様式第１号」)(イ) 消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し(ウ) 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(昭和29 年岩手県条例第22 号)第３条に掲げる税目の納税証明書(様式第111 号イ)の写しイ 業務が履行できることを証明する書類業務が履行できることの誓約書(別紙「様式第２号」)➢ 国、県又は他の地方公共団体における業種業務の履行状況等➢ 従業員の労働福祉の状況等(２) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び業務委託契約書(案)を含む。 以下「説明書等」という。 )を熟覧の上、入札しなければならない。 ４ 資本関係等のある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。 なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。 (１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記(１)から(３)までと同視しうる関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)までの制限に対応することを目的に連絡を取ることは、公正な入札の確保に抵触するものではない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、金額の訂正はすることができない。 また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。 (３) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (４) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。 ７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県知事 達増 拓也」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和８年11月12日(木) 午後２時00分 盛岡地区合同庁舎講堂C(〒020-0023 岩手県盛岡市内丸11-1)(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。 10 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。 11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。 (５) 落札者の決定後、この入札に付する委託に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこととする。 ア 岩手県から措置基準に基づく指名停止及び庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止を受けていないこと。 イ 措置基準に基づく文書警告及び庁舎等管理業務の委託契約に係る文書警告を受けていないこと。 13 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札を行うものとする。 また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。 14 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金は、契約金額の100分の5以上の額とする。 ただし、岩手県会計規則(平成4年3月31 日規則第21 号)第112 条に該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (３) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (４) 契約の条項は別添業務委託契約書(案)のとおりとする。 (５) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 15 説明書等の確認事項(１) 説明書等について疑義がある場合には、令和８年11月４日(水)午後４時までに書面(様式任意、ファックスによる提出可)により岩手県保健福祉部障がい保健福祉課まで照会すること。 (２) 前項の疑義に対する回答は、入札参加者に対し令和８年11月６日(金)午後４時までにファックスにより送信する。 16 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。