【電子入札】【電子契約】可搬型検査装置の購入

【電子入札】【電子契約】可搬型検査装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月30日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部 核物質管理課 指定場所契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年11月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 可搬型検査装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C03592一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 可搬型検査装置の購入仕様書11．件名可搬型検査装置の購入2．概要本件は国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)ＴＲＰ廃止措置技術開発部において、使用済燃料の搬出に係る作業に伴う出入管理業務を実施するために必要な可搬型検査装置を購入するものである。 3．購入品の仕様本件で購入する物品の仕様は以下の通りである。 3．1 品名、数量及び仕様品名、数量及び仕様範囲は以下のとおりとする。 (1) ポータブル型爆発物検知器(相当品可)製造元 ：ジーエルサイエンス(株)型番 ：Sniffle SF109数量 ： 2 式１式あたりの内容物は以下のとおり・ポータブル型爆発物検知器 1 式・収納ケース 1 式・ストラップ 1 個・携帯ホルダー 1個・バッテリーパック 2 個・バッテリー用充電台 1 個・充電アダプター 1式・専用ソフトウェア 1式・テスト用サンプルペン 3 個・PC接続ケーブル 1個・検出カートリッジ 3 個・専用採取紙(250枚入) 3 箱(2)仕様、性能① 製品名及び型式・Sniffle SF109② 外形寸法(ｍｍ)・300(Ｌ)×80(Ｗ)×100(Ｈ)以内(突起物含まず)③ 本体重量(バッテリー装着時)・1.0ｋｇ以下④ 性能並びに特記事項・起動時間は15 秒以内であること。 ・測定方法は、拭き取り方式又は吸引方式を有すること。 ・表示画面は標準モード、簡易モードの切り替え表示が可能であること。 ・測定結果を10 秒以下で表示すること。 ・測定結果を機器本体又は、本体内のメモリに保存できること。 ・測定結果のデータはUSB ケーブルを使用し、外部に取り出せること。 2・サンプリング紙のホルダーは、安全上、吸引部への接触保護とサンプリング紙を保持する構造で、脱着可能なホルダー型であること。 ・バッテリー電源で稼働し、一人で携帯が可能で、移動させて使用することが可能なポータブル装置であること。 ・バッテリーパックについては、１個で最低2.5 時間の連続使用ができること。 ・バッテリーパックが外した状態でも、AC アダプターを接続することにより、24 時間連続使用が可能なこと。 ・使用可能外気温は-10℃～45℃であること。 (推奨可能動作0℃～45℃)・放射線源を使用していない機種とする。 ・防水性能を有すること。 (IPX2 相当以上とし、降雨時に生じ得る水滴により機器の機能に有害な影響を受けないものとする。)・以下の化合物(爆発物)を検出できること。 EGDN/ニトログリコール、NG/ニトログリセリン、PETN/ペンスリット、AN/硝酸アンモニウム、DNT/ジニトロトルエン、TNT/トリニトロトルエン、RDX/ヘキソーゲン、TATP/トリアセトントリパーオキサイド、HMTD/ヘキサメチレントリパーオキサイドジアミン⑤ 特記事項・日本国内において全ての保守及び修理が可能であること。 ・ルミナーカートリッジ、テストサンプルペンのＳＤＳを提出すること。 3．2 購入品の検査受入検査・仕様、員数確認：仕様書との仕様照合、購入仕様書との員数照合にて差異の無いこと。 ・外観目視検査 ：目視にて変形・傷・汚れが無いこと。 4．納期令和９年３月２６日5．納入場所および納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所ＴＲＰ廃止措置技術開発部 核物質管理課 指定場所(2) 納入条件持込渡し6. 提出図書受注者は、別添－１「提出図書リスト」に定める図書を遅滞なく提出すること。 7. 梱包、輸送及び保管受注者は購入品の納入にあたり、輸送時の衝撃による破損がないよう梱包を行うこと。 但し、梱包は必要最低限とし、過剰梱包は避けること。 又、輸送中に第三者が開封した場合判別できるような処置を講じること。 38. 保証検収後 1年以内に、設計又は製作の不良により、故障又は破損した場合は、無償でこれを指定期日までに修理又は新品と取り替えること。 故障又は破損の原因が、本質的なものであると原子力機構が判断した場合は、改良品を納入すること。 9. その他見積上の注意事項(1)本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。 (2)本仕様書で不明な点は原子力機構に問い合わせること。 (3)本品は原子力施設で使用するため、品質管理には十分留意すること。 10.適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、省令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は、適用範囲を明示の上、原子力機構の確認を得ること。 (1) 「労働基準法」(2) 「労働安全衛生法」(3) 「建築基準法」(4) 「消防法」(5) 「電気事業法」(6) 「日本産業規格(JIS)」(7) 「日本電気工業会規格(JEM)」(8) 「再処理施設保安規定」(9) 「再処理施設核物質防護規定」(10) 「核物質防護規定下部要領(研究所制定要領書)」(11) 「核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領」(12) その他、原子力機構規定、研究所規則、部内規則等11．検収条件5項に示す納入場所に納入後、購入品の外観及び員数検査の合格をもって検収とする。 12.検査員(1)検査員①一般検査：管財担当課長②技術検査：TRP廃止措置技術開発部 核物質管理課長13．グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)を適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14．協議受注者は本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 協議事項及び決定事項は議事録にて記録し、相互に確認する。 415．特記事項本件に関し、購入品の維持または運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。 16．特記事項(1) 受注者は、終始原子力機構と密接な連絡を保ち、慎重かつ迅速に作業を実施すること。 又、原子力機構の照会事項に対しては、速やかに正確な回答を行うこと。 (2) 現場へ持ち込む可燃物(機器の梱包材,仮設架台等を含む)は、必要最小限とし、防火シート等にて養生すること。 又、用済み後は速やかに持ち出し、火気取扱い付近での保管等には特に注意すること。 (3) 機器等の調達について・機器等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。 機器に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、原子力機構と迅速かつ密接に連携して原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による製品であること。 ・納入する機器等の開発工程、製造工程等において、下記(ア)から(オ)の情報セキュリティに係るサプライチェーン・リスクを低減する対策が行われていること。 (ア) 開発工程において信頼できる品質保証体制が確立されていること。 (イ) 脆弱性検査等のテストの実施が確認できること。 (ウ) 製造工程における不正行為の有無について、定期的な監査が行われていること。 (エ) 製造者が不正な変更を加えないよう、サプライチェーン全体が適切に管理されていること。 (オ) 不正な変更が発見された場合に、原子力機構と受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 5別添－１提出図書リスト※確認「要」の書類は原子力機構の確認を要するものである。 この場合、「提出部数」には「返却用」は含まないので１部加えて提出し、全て表紙に本契約名、提出日、受注者名等を明記すること。 図 書 名 様 式 部数 提 出 期 限 確認 備 考取扱説明書 受注者 2 納品時 -納品書 受注者 1 納品時 -その他原子力機構が必要と認めた書類原子力機構の指示による