三石鳧舞地区津波緊急避難施設建築主体工事

三石鳧舞地区津波緊急避難施設建築主体工事
(規程第３条関係)入札公告新ひだか町公告第１６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５の２に基づく、一般競争入札(標準型)を行うので、新ひだか町条件付一般競争入札規程(平成２０年訓令第８号)第３条第１項の規定により次のとおり公告する。令和８年４月１４日新ひだか町長 大 野 克 之１ 入札に付する事項(１)工 事 名 三石鳧舞地区津波緊急避難施設建築主体工事２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は下記(１)、(２)及び対象工事の公告別表に掲げる要件をすべて満たす者とする。(１)特定建設工事共同企業体の構成員の資格の要件ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領(令和５年３月３１日訓令第６号)の規定に基づく指名停止を受けていないこと。ウ 暴力団関係事業者等であることにより、新ひだか町が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受け、新ひだか町の競争入札参加資格の再審査結果を有している者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。オ 新ひだか町が発注する工事等に係る競争入札参加資格者名簿において、対象工事と同一の工種に登録されていること。また、入札日現在において、経営事項審査(建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。)の有効期限を経過していないこと。カ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。キ 本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。ク 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、キ及びクにおける資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、新ひだか町建設工事等競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ア) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ａ 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｂにおいて同じ。)と親会社(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｂにおいて 同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ａ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ａ1)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ｂ2)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ｃ3)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ｄ4)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｂ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｃ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｄ)組合の理事(ｅ)その他業務を執行する者であって、(ａ)から(ｄ)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(２)特定建設工事共同企業体の結成要件ア 共同企業体は、(１)のイの要件を満たしていること。イ 構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可を有する単体企業であること。ウ 構成員は、(１)のア、ウからクまでの要件を満たしていること。エ 各構成員の出資比率の下限は次の各号に掲げるものとする。ただし、代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回ってはならない。(ア)２者の場合 ３０パーセント以上(イ)３者の場合 ２０パーセント以上オ 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業、他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。カ その他必要な事項は、新ひだか町共同企業体取扱要綱によること。３ 入札参加資格確認申請書等の提出期間及び審査等入札参加希望者は、一般競争入札(標準型)参加資格確認申請書に関係書類を添付して提出しなければならない。(１)申請書等の提出書類及び提出期間別表による。(２)申請書類の提出場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地日高郡新ひだか町静内御幸町３丁目２番５０号新ひだか町役場総務部契約管財課代表電話 ０１４６－４３－２１１１ (直通４９－０２７８)(３)提出書類様式の入手方法(２)の場所において、別表に定める提出期間中に配付する。なお、新ひだか町の公式ホームページにおいてダウンロードすることができる。(４)入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令第１６７条の５の２に規定する一般競争入札(標準型)であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を入札参加資格確認申請した者に入札参加資格確認結果通知書(別記様式第４号)により書面で通知する。(５)その他ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。イ 町長は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は返却しない。４ 特定建設工事競争入札参加資格申請書等の提出期間等特定建設工事共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書を提出しなければならない。(１)申請書等の提出書類及び提出期間別表による。(２)提出場所３の(２)に同じ。(３)提出書類様式の入手方法３の(３)に同じ。５ 契約条項を示す場所３の(２)に同じ６ 設計図書等の閲覧等について(１)本工事に係る設計図書等は、電子閲覧によるものとし、新ひだか町ホームページからダウンロードすること。(２)設計図書等に対する質問がある場合においては、質問書(別記様式第６号)により提出すること。なお、質疑がない場合は、ない旨の質問書の提出は不要である。(３)(２)の質問書に対する回答書は、３の(２)の担当部署において入札参加者へ通知し、新ひだか町ホームページにおいて入札の前日まで閲覧に供することができる。なお、入札参加者は、閲覧用設計図書等に関する変更や訂正、質疑回答の有無を含めて、入札前に必ず確認すること。７ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争入札参加資格がないと認められた者は、町長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(２)町長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し入札参加資格に係る理由説明書により回答する。８ 入札の執行及び開札の日時等について(１)入札日時 別表による。(２)入札場所 別表による。(３)開札日時 (１)に同じ(４)開札場所 (２)に同じ９ 入札保証金(１)入札に参加しようとする者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。ただし、新ひだか町財務規則(平成１８年規則第３０号)第１２４条の定めるところにより入札保証金の納付を免除された者は、この限りでない。(２)入札保証金の納付の免除、納付方法は、地方自治法施行令第１６７条の７及び新ひだか町財務規則(平成１８年規則第３０号)第１２３条から第１２４条までの定めるところによる。(３)この入札公告における入札に付する入札案件については、入札保証金を免除する。10 工事費内訳書の提出(１)入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。(２)工事費内訳書の様式は公示用設計図書に示す見積用の工事費内訳書で、金額等を明らかにすること。(３)工事費内訳書の提出がない場合又は不備のある工事費内訳書を提出した場合は、無効になり再度入札には参加できないので注意すること。
11 落札の決定方法地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。(１)入札書記載金額は、設計図書及び仕様書等から見積った一切の費用を含んだ金額を記載すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)初度の入札において、入札者が一者の場合であっても入札を執行する。(４)再度の入札を行った結果、地方自治法第２３４条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格の入札がなく入札不調となった場合は、不落随契を行う場合がある。(５)本工事に係る入札は、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定による最低制限価格を設定しているので、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となり、失格者は再度入札等があっても参加できない。(６)予定価格の事前公表はしない。(７)落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。12 落札決定の取消し等(１)開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札､新ひだか町建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)第７条各号に掲げる入札又はこの入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札は､無効とする。(２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、新ひだか町により入札参加資格のある旨確認された者であっても、開札のときにおいて新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けているもの、その他開札のときにおいて資格のないものは、入札参加資格のない者に該当する。(３)落札者が暴力団関係事業者等であることにより新ひだか町が行う公共事業等から除外措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(４)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。13 契約書作成の要否必要とする。14 契約保証金(１)契約を締結しようとする者は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。(２)契約保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第１６７条の１６、新ひだか町財務規則第１４５条及び第１４７条の定めるところによる。15 前払金及び部分払金の支払方法等別表による。16 その他(１)入札参加者は、公告及び入札説明書に定めるもののほか、新ひだか町建設工事執行規則及び新ひだか町財務規則、入札心得その他関係法令を遵守すること。(２)申請書類に虚偽の記載をした場合においては、新ひだか町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)契約が議会の議決を要するものであるときは、その議決を受けたときに本契約が成立する。(４)談合情報が入札の前に寄せられたときは、入札時に直前に抽選を行い、入札参加者を半数程度に制限する場合がある。(５)本工事の落札者は、契約後速やかにＣＯＲＩＮＳ(コリンズ)の登録を行うこと。(６)詳細は、別表による。(７)この入札は、取りやめること又は延期することがある。(８)工事関係書類は全てＡ版とすること。
1／3別表 公告第 １６ 号1 入 札 方 式 一般競争入札(標準型)工 事 名 三石鳧舞地区津波緊急避難施設建築主体工事工 事 場 所 新ひだか町三石鳧舞地内工 事 期 間 令和８年契約の日から令和９年２月５日(金)余 裕 期 間 制 度 対象外工 事 種 類 建築一式工事：建築 Ａ工 事 概 要三石鳧舞地区津波緊急避難施設整備事業に係る建築工事一式軽量鉄骨造 平屋建て 延床面積 901.48㎡建築工事一式この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もったうえで、入札を行うこと。
契約時には、同法に基づく、「協議書等」の提出が必要となること。
特定建設工事共同企業体(２者又は３者)令和６年新ひだか町告示第６３号に規定する「建築一式工事」の競争入札参加資格を有し、次のいずれかに該当する者であること。
(１)「Ａ等級」に格付されている者同士の組合せの特定建設工事共同企業体(２)「Ａ等級」と「Ｂ等級」に格付されている者の組合せの特定建設工事共同企業体 なお、(２)の場合、構成員の代表者は、格付け区分が上位の者とする。
共同企業体の各構成員の出資比率は、均等割の１０分の６以上であること。
ただし、代表者の出資比率は、他の構成員の出資比率を下回ってはならない。
建設業法(昭和２４年法律第１００号)における「建築一式工事業」の許可を受けて２年以上の営業年数を有すること。
また、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。
特定建設工事共同企業体においては、代表者及び構成員が上記の要件を満たしていること。
新ひだか町内に建設業法第３条第１項に基づく許可における主たる営業所(建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)別記様式第一号又は別紙二(２)の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)又は商業登記法(昭和３８年法律第１２８号)第１７条第２項に規定する本店を有する者であること。
特定建設工事共同企業体においては、代表者及び構成員が上記の要件を満たしていること。
過去１５年間(平成２３年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる官公庁発注工事を元請として施工した実績を有すること。
なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上の場合のものに限るものとする。
施工実績が本工事と同種とは、「建築一式工事」をいい、おおむね同規模と認められる工事とは、次のいずれかの工事で、官公庁発注工事をいう。
(１)Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造で延床面積が４５０㎡以上の建築物の新築又は 改築工事(改修工事は除く。)(２)Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造の建築物の新築又は改築工事で、契約額(竣工時)が ２，０００万円以上の工事特定建設工事共同企業体においては、構成員の１者以上が上記の要件を満たしていること。
建設業法第２６条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者、若しくはこれと同等以上の資格を有し、競争入札参加資格確認申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を工事に専任で配置できること。
ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。
なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。
また、現場代理人を工事現場に常駐させられること。
特定建設工事共同企業体においては、すべての構成員が主任技術者等を工事現場に専任で配置できること。
なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令第２７条第１項に定める金額に満たない場合の技術者の専任は、要しないものとする。
3 4技 術 者 等 配 置建 設リサイクル法の 適 用の 有 無参 加 資 格要 件工 種 等2 工 事 概 要建 設 業許 可 年 数所 在 地施 工 実 績2／3(１)本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者等の資格 を有する者を配置すること。
また、当該建設工事を施工するために、下請契約の請負金額の合計が、建設業法 施行令第２条に定める額以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となるとと もに主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。
(２)建設業法で必要とする「営業所専任技術者」は、当該工事の主任技術者・監理技 術者・現場代理人には原則として配置できません。
ただし、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」(最終改正令和７年１ 月２８日国不建第１４７号)及び、新ひだか町発注工事における監理技術者等及び 現場代理人に関する取扱要領により配置できる場合は除きます。
審 査 方 式 事前審査方式入 札 参 加 申 請提 出 書 類(１)一般競争入札(標準型)参加資格確認申請書(別記様式第１号)(２)工事施工(業務履行)実績調書(別記様式第３号)及び施工実績を証明する書面 ＜工事実績を証明する書類＞ 工事実績証明書又はこれに代わる書面(契約書等の写し又はＣＯＲＩＮＳ登録 の竣工時データの写し)､工事概要(建築物の構造や延床面積等)を示す書類 及び共同企業体協定書の写し(共同企業体での実績の場合)(３)資本関係・人的関係調書(※資本関係及び人的関係がない場合は提出不要)(４)その他指定する書類(その他必要に応じて、求めることがあります。)特 定 建 設 工 事競 争 入 札 参 加資 格 申 請提 出 書 類(１)特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書(別記様式第１号)(２)特定建設工事共同企業体協定書(甲型)(別記様式第２号)(３)委任状(特定建設工事共同企業体用)(別記様式第５号)新ひだか町役場総務部契約管財課令和８年４月１４日(火)から令和８年５月７日(木)まで(休日を除く。)午前９時から午後４時まで提 出 方 法 持参すること(郵送又は伝送によるものは受け付けない。)入 札 参 加資 格 審 査入札参加資格確認結果通知書(別記様式第４号)を書面で通知する。
閲 覧 期 間 告示日から入札の前日まで閲 覧 方 法 電子閲覧によるものとし、新ひだか町ホームページからダウンロードすること。
新ひだか町役場総務部契約管財課令和８年４月１４日(火)から令和８年５月１３日(水)まで(休日を除く。)午前９時から午後４時まで提 出 方 法質問書(別記様式第６号)を持参又はファクシミリ(あらかじめ担当窓口へ電話連絡すること。)により提出するものとする。
回 答 方 法 新ひだか町ホームページにおいて入札の前日まで閲覧に供する。
新ひだか町役場総務部契約管財課令和８年５月２１日(木) 午後４時００分まで提 出 方 法 書面(様式は自由)を持参により提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。
回 答 方 法 令和８年５月２６日(火)までに入札参加資格に係る理由説明書により回答する。
入 札 方 法期日入札(入札・開札場所への持参及び投函が必要) ※ 入札者を一堂に会して行う入札を行うこと。
入 札 ・ 開 札 日 時 令和８年５月２８日(木) 午前９時３０分入 札 ・ 開 札 場 所 新ひだか町役場静内庁舎３階第１会議室提 出 書 類(１)入札書(代理人の場合は委任状が必要)(２)工事費等内訳書(入札書と同時に提出) ※ 入札書の入った封筒に添えて、併せて入札箱へ投函する。
提 出 方 法持参により提出すること。送付又は電送による入札は認めない。
(会社名・氏名の入った氏名票を着用のうえ、入札指定時刻３０分前までに受付を終え、入札会場内又は入札控室で待機すること。)そ の 他(１)上記の入札・開札時間の前に、同時刻に入札・開札する案件を含め、入札参加者 の全員が受付を終えた場合(辞退者を除く。)、定刻前に入札の執行を行うことが あります。
(２)本入札案件は、入札者以外、入札・開札を傍聴することを認めません。
予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。
入札執行回数は、２回を限度とする。
4技 術 者 等 配 置参 加 資 格要 件10落札者の決定方 法8 7 9申 請 書 等の 提 出及 び 審 査設 計 図 書の 閲 覧提 出 先 及 び提 出 期 限提 出 先 及 び提 出 期 限設 計 図 書の 質 問入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明6入札執行及び開札の日時等( 期日入札 )5提 出 先 及 び提 出 期 間3／3必要とする。
(１)この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項の規定によ り新ひだか町の議会の議決を要する事件とされているので、落札者を決定した場合 は仮契約を締結し、新ひだか町議会の議決を得たときは本契約を締結する。
(２)落札決定から本契約の締結までの間に落札者が指名停止を受けた場合は、仮契約 を締結せず、又は解除し、本契約の締結を行わないことができるものとする。この 場合において、落札者は、仮契約の解除及び本契約を締結できないことにより生じ る損害の賠償を請求することができない。
契 約 締 結 期 限 落札決定の通知を受けた日から起算して７日以内(休日を除く。)入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える国債、地方債その他町長が確実と認める担保を提供すること。
ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。
なお、共同企業体においても同様とする。(実績による免除の適用は無し。)前 払 金 契約金額の４割以内とする。
中 間 前 払 金 契約金額の２割以内とする。
部 分 払 金 部分払はしない。
支 払 限 度 額 単年度事業のため、設定は無し。
13 部分引渡し 部分引渡しはしない。
14そ の 他留 意 事 項 申請様式を定めるものについては、新ひだか町公式ホームページにて掲載する内容の様式をもって提出してください。
12前 払 金及 び部 分 払 金11契 約 締 結に 関 す る事 項議 会 の 議 決