選挙公報発行業務委託（市議）に係る入札情報

選挙公報発行業務委託（市議）に係る入札情報
さいたま市告示第１２１６号選挙公報発行業務委託(市議)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和８年７月２４日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名選挙公報発行業務委託(市議)⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年４月１６日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「印刷」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 平成２７年度から令和８年度の間に、１回の契約における発注数量が５０万部以上の選挙公報又はこれに類する印刷物(国もしくは地方公共団体が発行する広報紙等)の印刷実績を１件以上有すること。
⑺ さいたま市役所から自動車で概ね６０分以内(一般道利用)の場所に印刷所及び本業務で使用する印刷機を有していること。
３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。
https: //www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p132063.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ ときわ会館３階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課担当 選挙係 電話 ０４８(８２９)１７７３⑵ 交付日時令和８年８月２８日(金)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
イ 提出期間令和８年９月１日(火)から令和８年９月３日(木)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ ときわ会館３階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月４日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ ときわ会館３階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 最低制限価格設定する。
なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。
⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ ときわ会館３階 さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課電話 ０４８(８２９)１７７３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９４８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。
ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。
https: //www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書令和８年７月２４日さいたま市告示第１２１６号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
１ 件名選挙公報発行業務委託(市議)２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。
入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。
(２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 告示２(６)に規定する内容を証明する書類(ア)契約書(仕様書を含む)の写し(イ)契約の履行が確認できる書類の写しエ 告示２(７)に規定する内容を証明する書類(３)提出期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(持参の場合はさいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市 選挙管理委員会事務局 選挙課 選挙係〒３３０-９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４ ときわ会館３階電 話 ０４８－８２９－１７７３(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９４電子メール senkyo@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。
電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールで提出してください。
(２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(持参の場合は休日を除く、午前９時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年８月２８日(金)までに、電子入札システムに掲載します。
電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。
４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年９月３日(木)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。
郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。
５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。
ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。
イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年８月２４日(月)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。
ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(３)提出期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(持参の場合は休日を除く、午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。
(２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
(３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。
再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。
ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。
再度入札は１回とします。
また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。
(４)開札時の入札参加者立ち会い電子入札システムによる入札のため、入札参加者立ち合いはできません。
(５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。
なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。
また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。
７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。
やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。
イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。
代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。
なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。
(２)契約手続等契約予定日 令和８年１０月１日(木)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。
選挙公報発行業務委託(市議)仕様書令和９年執行のさいたま市議会議員一般選挙の選挙公報発行に際し、次の４つの業務を委託する。