大熊町学校給食調理等業務委託公募型プロポーザルの実施について

大熊町学校給食調理等業務委託公募型プロポーザルの実施について
1大熊町学校給食調理等業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 業務の目的義務教育学校における学校給食及び認定こども園における給食は、教育・保育の一環として重要な役割を担っていることから、大熊町(以下「町」という。)における安全で栄養バランスのとれた給食を安定的に確保していくため、民間の高い技術力や企画力、コスト意識等を活用して、学校給食施設での調理等業務を行う事業者を公募型プロポーザル方式により選定することを目的とする。
２ 業務内容(１)業務名 大熊町学校給食調理等業務委託(２)仕様 別紙「仕様書」のとおり(３)業務期間 ①令和9年4月1日から令和12年3月31日までの3年間とする。
②契約締結日から令和９年3月31日までを本業務履行に係る準備期間とする。
(４)委託限度額 金１５３，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む36か月の総額。)３ プロポーザルに係る事項(１)プロポーザルの参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる①～⑫の条件を全て満たしている者とする。
なお、条件を満たさない者の企画提案は受け付けない。
① 法人格を有し、業務を安定して実施できる経営・財務基盤を有している企業であること。
② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
③ 公告の日から契約締結の日までの間に、大熊町の工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要項(昭和61年10月21日訓令第1号)による入札参加制限中の者でないこと。
④ 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第33条第1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
⑤ 破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続き開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者(同法附則第3条1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)でないこと。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下暴力団という。)に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
(ア) 役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合はその役員又はその支店若しくは常時契約をする事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)(イ) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者(ウ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者(エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者2(オ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者⑦ 町税を滞納している者でないこと。
⑧ 消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
⑨ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
⑩ 学校給食法(昭和29年法律第160号)の目的に沿い、児童・生徒のために安全・安心で魅力ある学校給食の調理等が円滑に実施でき、かつ食物アレルギー対応の給食調理ができる者。
⑪ これまでに学校給食の調理業務等の受託実績があること。
⑫ 福島県内に本社、支社、営業所等を設置し、又は受託業務開始日までに設置する予定があり、町の要請に応じて即座に対応できる体制を整えている者。
⑬ 学校給食において、過去３年以内に食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく処分を受けていない者。
(２)実施要領等の入手方法本プロポーザルに係る様式等については、町ホームページからダウンロードして入手すること。
なお、大熊町役場の窓口又は郵送等での配付は行わない。
４ スケジュールおよび様式一覧(１)スケジュール項 目 日 程公募開始 令和８年６月２４日(水)質問受付期限 令和８年７月 １日(水) 16：00まで質問回答 令和8年7月 ８日(水)まで参加申請提出期限 令和８年７月１３日(月) 16：00まで参加資格確認結果通知 令和８年７月１７日(金)まで企画提案書提出期限 令和８年７月３１日(金) 16：00まで審査会(プレゼンテーション) 令和８年８月中(予定)※参加者多数の場合、提出資料に基づく一次審査を実施し、結果を通知する。
審査会参加者に対しては日時を通知する。
審査結果の通知 令和８年８月中(２)様式一覧様式番号 項 目様式第1号 質問書様式第2号 プロポーザル参加申請書様式第3号 会社概要様式第4号 学校給食調理場等の大量調理施設における調理等業務受託実績一覧様式第5号 守秘義務誓約書様式第6号 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書様式第7-1～7-5号 企画提案書様式第8号 価格提案書3５ 質問等の受付質問は以下により受け付ける。
(１)受付期限 令和８年７月１日(水)16:00まで(必着)(２)提出方法 質問書(様式第1号)により、大熊町教育委員会教育総務課宛てに電子メールにより提出すること。
電子メールの件名は「【質問書】大熊町学校給食調理等業務委託」とすること。
なお、電話による質問は受け付けない。
メール：kyoikusoumu@town.okuma.fukushima.jp(３)回 答 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和８年７月８日(水)までに大熊町役場のホームページに公表する。
なお、個別回答は行わない。
６ プロポーザル参加申請書の提出プロポーザルに参加する意思のある者は、次の参加申請に関する書類を提出すること。
なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。
(１)提出期限 令和８年７月13日(月)16:00まで(必着)(２)提 出 先 大熊町教育委員会 教育総務課 総務係(３)提出書類① プロポーザル参加申請書(様式第２号)② 会社概要(様式第3号)③ 学校給食調理場等の大量調理施設における調理等業務受託実績一覧(様式第４号)④ 本要領 3 プロポーザルに係る事項(1)プロポーザルの参加資格⑪に示す業務実績を満たしていることを証する書類の写し(４)提出部数 印刷１部及びPDFデータ(５)提出方法 PDFデータは電子メール、印刷１部は郵送又は持参により提出すること。
なお、PDFデータは提出期限必着とし、送信連絡すること。
印刷物は提出期限の消印有効とする。
(６)結果通知 参加資格の結果について、令和８年７月17日(金)までに、申請書の提出を受けた電子メール宛てに町から通知する。
なお、参加資格を有すると認められた者に対しては、プロポ―ザル審査の日時等も併せて通知する。
７ 企画提案書の提出プロポーザルに参加する意思のある者は、次の企画提案に関する書類を提出すること。
(１)提出期限 令和８年７月31日(金)16:00まで(必着)(２)提出先 大熊町教育委員会 教育総務課 総務係(３)提出書類① 企画提案書(様式第7-1～7-5号)② 価格提案書(様式第8号)及び年度毎の積算内訳書③ 会社概要(様式第3号)及び、直近2 年分の決算書又は事業報告書(収支状況が分かるもの)④ 学校給食調理場等の大量調理施設における調理等業務受託実績一覧(様式第４号)⑤ 守秘義務誓約書(様式第５号)⑥ 定款又は寄付行為の写し⑦ 法人登記簿の写し(参加申請受付日の3か月以内のもの)⑧ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書(様式第６号)4(４)提出部数・①～⑧につき、印刷1部及びPDFデータ・審査会用のPDFデータとして、①企画提案書、②価格提案書、③会社概要(決算書類除く)及び④学校給食調理場等の大量調理施設における調理等業務受託実績一覧について、一つの PDF データに合体させたものを提出すること。
(③、①、②、④の順とすること)(５)提出方法PDFデータは電子メール、印刷物は郵送または持参。
なお、PDFデータは提出期限必着とし、送信連絡すること。
印刷物は提出期限の消印有効とする。
８ 企画提案書の内容企画提案書は、別に定める仕様書等により詳細を確認した上で作成すること。
(１)提案内容① こども園給食・学校給食に対する基本的な考え方について② 衛生管理体制について③ 危機管理体制について④ 業務等の実施体制について⑤ 業務従事者の教育及び研修について(２)留意事項仕様書に記載している各業務が、円滑・着実に遂行できる具体的な提案を行うこと。
９ 企画提案書等の提出に際しての留意事項(１)失格又は無効次の各号の一に該当する場合は、失格又は無効となる場合がある。
① 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合。
② 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合。
③ 提案価格が委託限度額を超過する場合④ 提出書類に不備があった場合。
⑤ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合。
⑥ 当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者(役員等)が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合。
⑦ 本要領に違反すると認められる場合。
⑧ その他、町が予め指示した事項に違反した場合。
(２)複数企画提案の禁止プロポーザル参加者は、複数の企画提案書の提出を行うことはできない。
(３)辞退企画提案書等の書類を提出した後に辞退する場合には、辞退届(任意様式)を提出すること。
(４)費用負担プロポーザルに要する経費等は、全て参加者の負担とする。
(５)その他① 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。
② 提出された企画提案書等は返却しない。
510 審査に関する事項(１)審査方法町は本業務に関する審査委員会において提案内容を総合的に評価し、契約候補者(単独随意契約候補者)を特定する。
(２)審査会(プレゼンテーション)企画提案書及び企画提案者からのプレゼンテーション形式により審査を行う。
本審査で特定された者を契約候補者とし、契約締結の手続きを行う。
① 日時・会場 令和８年８月中(予定) 大熊町役場プレゼンテーション20分以内、ヒアリング10分程度を目安とする。
② 評価項目(表１のとおり)(表１)評価項目 評価基準こども園給食・学校給食に対する基本的な考え方について・こども園給食及び学校給食に対する考え方、理念・方針・業務受注者としての役割・食育や地産地消に対する考え方と提案衛生管理体制について・衛生管理に対する考え方や取り組み・独自のマニュアルやチェック体制・業務従事者に対する健康管理体制危機管理体制について・突発的な事故、食中毒、異物混入等の防止対策・食物アレルギー対応の基本的な考え方と事故防止対策・災害時における行政や地域への協力体制業務等の実施体制について・配置人数、配置者の資格・経験、組織体制・有能な人材確保のための取り組み、採用計画・業務従事者及び業務のマネジメント体制・業務従事者を長期定着させるための取り組み・業務従事者の欠員に伴う代替要員の確保体制業務従事者の教育及び研修について・人材育成方針・衛生管理、調理技術向上、食物アレルギー対応に関する教育・研修体制・委託業務開始までの準備、研修計画、稼働準備協力体制業務遂行能力について・会社規模(資本金・従事者数等)及び経営状態・学校給食調理業務等の受注実績提案価格 ・企画提案に対する提案価格③ 選定方法 提案内容について評価・採点を行い、総合点数が最も高い提案者を選定する。
ただし、委員ごとの点数の平均が、満点の半分に満たない者は選定されない。
なお、総合点数が同点の場合には、見積額が安価な提案者を上位とし、見積額も同額の場合は審査委員会の合議により順位を決定する。
④ 通知等 町は審査結果を速やかに参加者に通知する。
なお、審査結果や選定内容による異議申し立ては受け付けない。
6⑤ その他・提案者が1社のみの場合においても、本審査を実施する。
・プレゼンテーションの説明者は１社３名以内とする。
・プレゼンテーションは、提出した企画提案書を基に行うこと。
なお、審査会での説明及び審査委員からの質問に対する回答の内容も企画提案に含むものとする。
・プレゼンテーション当日の機器等の準備については、開催日時と合わせて別途通知する。
11 契約の締結等(１)仕様書の協議等特定した契約候補者と町が協議し、委託業務に係る仕様を確定した上で契約を締結する。
(２)契約金額の決定契約金額は協議結果に基づき仕様書を作成し、これに基づき改めて見積書を徴取し決定する。
なお、見積金額は提案時の積算額を超えないものとする。
(３)その他契約候補者と町との間で行う協議が整わない場合、又は契約候補者が契約を辞退した場合は、審査結果において総合点数が次点であった提案者と協議する。