豊中市消防団大池分団屯所建設工事

豊中市消防団大池分団屯所建設工事
豊中市告示第２０６号豊中市消防団大池分団屯所建設工事の工事請負契約に係る総合評価一般競争入札(特別簡易型)について豊中市消防団大池分団屯所建設工事の工事請負契約について、次のとおり総合評価一般競争入札(特別簡易型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により公告します。
令和８年４月１４日豊中市長 長 内 繁 樹１ 入札に付する事項(1) 工事名豊中市消防団大池分団屯所建設工事(2) 工事場所豊中市本町１丁目７番４号(3) 工事概要豊中市消防団大池分団屯所の解体工事及び建築工事等一式を行うもの(4) 工期契約締結日から令和９年７月２２日(木)まで(5) その他本入札は、豊中市電子入札システム(ＵＲＬ(https://e-bid.nyusatsu.ebid-osaka.jp/CALS/Accepter/index.jsp?KikanNo=0203&HachuType=0)。
以下「電子入札システム」という。
)により行う。
２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たした者(1) 豊中市内に本店を有する者であること。
(2) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(3) 公告日において豊中市建設工事入札参加資格の建築工事の認定を受けていること。
ただし、当該認定の際に提出した業者登録カードに建築工事の認定に係る希望順位を１と記載した者であること。
(4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(5) 本市から豊中市入札参加停止基準(平成７年６月１日制定)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
(6) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月１日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
(7) 建築工事について、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定(最新のもの)を受けていること。
(8) 建築工事について、建設業法に基づく建設業の許可を有していること。
(9) 工事請負契約１件の請負金額が６１，０００千円(取引に係る消費税及び地方消費税を含む。共同企業体については、出資比率に応じて算出した金額であること。)以上の主たる構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築工事一式を元請けとして施工した実績があること(入札日において竣工済みであること。)。
(10) 本工事の契約締結日において、現場代理人を工事現場に配置し得ること。
ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でないものであること。
(11) 本工事の契約締結日において、建築工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき適切に配置し得ること。
ただし、本入札の一般競争入札参加申込書の提出日現在において、３か月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者(主任技術者又は監理技術者を工事現場に専任で配置しなければならない場合にあっては、経営業務の管理責任者又は営業所の専任技術者でない者に限る。)であること。
(12) 本入札の申込書類及び入札書の提出期間の末日までに、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号)第１３条第１項第１号の電子証明書(ＩＣカード)を取得し、及び電子入札システムを利用するための登録(利用者登録)を電子入札システムにより完了していること。
(13) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１７年法律第８７号)第６４条による改正前の商法(明治３２年法律第４８号)第３８１条第１項(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(14) 平成１２年３月３１日以前に民事再生法(平成１１年法律第２２５号)附則第２条による廃止前の和議法(大正１１年法律第７２号)第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(15) 平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(16) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。)第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
以下「更生手続開始の申立て」という。
)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、会社更生法第４１条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る会社更生法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
３ 申込制限２の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、本入札に参加することができない。
(1) 公告日において、本市(上下水道局及び市立豊中病院を含む。以下同じ。)が一般競争入札(特定建設工事共同企業体による入札を除く。)又は指名競争入札により発注した予定価格が３０，０００千円以上の工事(以下「３０，０００千円以上の工事」という。)(竣工していないものに限る。)を６件以上落札している者。
ただし、公告日前１年以内に竣工した３０，０００千円以上の工事に対する本市の竣工検査で、８０点以上の工事成績を取得したことがある者(公告日前１年以内に竣工した３０，０００千円以上の工事に対する本市の竣工検査で、６０点未満の工事成績を取得したことがある者を除く。)にあっては、７件以上とする。
(2) 公告日において、３０，０００千円以上の工事(竣工していないものに限る。)の請負金額を合計した金額が、２(3)に規定する認定に係る等級に応じて別表に定める工事金額以上である者。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、請負金額を合計した金額には含まないものとする。
ア 請負者の責めに帰すことができない理由により工期延期の変更契約を行ったため、工事が未竣工である場合における当該工事の請負金額イ 工事の工期が複数の会計年度にわたる場合において、会計年度末の出来高による既済部分検査を受けている場合における当該出来高金額(3) 公告日前１年以内に竣工した３０，０００千円以上の工事に対する本市の竣工検査で、６０点未満の工事成績を取得したことがある者(公告日前１年以内に竣工した３０，０００千円以上の工事に対する本市の竣工検査で、８０点以上の工事成績を取得したことがある者を除く。)であって、当該６０点未満の工事成績を取得した３０，０００千円以上の工事の竣工日から６か月を経過していないもの４ 設計図書に関する説明書、工事提出書類作成要領・受注者検査要領、図面、参考数量書、現場説明書、豊中市電子入札運用基準及び豊中市工事請負契約等電子入札心得(総合評価特別簡易型方式)(以下「設計図書等」という。)の配布(1) 設計図書等の配付ア 配付期間令和８年４月１４日(火)の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１５日(水)から令和８年５月２０日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う｡(2) その他設計図書等の内容についての質疑の方法、日時及び場所は、設計図書に関する説明書で指示する。
５ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５(2) 期間令和８年４月１４日(火)から令和８年５月２０日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く。)の午前９時から午後５時まで６ 届出書類の提出(1) 本工事の入札に参加を希望する者は、(4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「届出書類」という。)を提出しなければならない。
ア 技術提案書(市内総合様式１)イ 本市における公告日から過去２年以内の工事成績評定点(市内総合様式２)ウ 公告日から過去２年以内の同種工事の施工実績(市内総合様式３)エ 品質管理・安全対策の取り組み(市内総合様式４)オ 配置予定技術者の施工経験及び資格(市内総合様式５)カ 社会貢献度(市内総合様式６)キ 地域精通度・地域貢献度(市内総合様式７)ク 履行義務違反の有無及び公告日から３年以内の処分歴等(市内総合様式８)(2) 期限までに届出書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。
(3) 届出書類の配付ア 配付期間令和８年４月１４日(火)の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１５日(水)から令和８年５月２０日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。
(4)届出書類の提出の期間及び方法ア 提出期間令和８年４月１４日(火)から令和８年５月２０日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く)の午前９時から午後５時まで(必着のこと。)イ 提出方法郵送によりウの提出先に提出すること。
なお、郵送に当たっては、特定記録又は書留とし、封筒の表面に「工事名」を朱書すること。
ウ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)(5) その他ア 届出書類の提出に係る費用は、申込者の負担とする。
イ 提出された届出書類は、返却しない。
ウ 郵送による提出以外の方法による届出書類の提出は、受け付けない。
７ 申込書類の提出、入札の期間及び方法並びに入札参加資格の確認等(1) 本入札に参加を希望する者は、(4)に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出しなければならない。
ア 一般競争入札参加申込書(様式２)イ 当該入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書(2) 期限までに申込書類を提出しない者は、本入札に参加することができない。
(3) 申込書類の配付ア 配付期間令和８年４月１４日(火)の午後１時から午後５時まで及び令和８年４月１５日(水)から令和８年５月２０日(水)まで(土曜日、日曜日、祝日及び振替休日を除く。)の午前９時から午後５時までイ 配付方法電子入札システムにより行う。
(4)申込書類の提出及び入札の期間、方法ア 申込書類の提出期間及び入札の期間令和８年５月１９日(火)及び令和８年５月２０日(水)の午前９時から午後５時までイ 申込書類及び入札書の提出方法電子入札システムにより行う。
(5) 開札日時及び方法ア 開札日時令和８年５月２１日(木)午前１０時イ 開札方法電子入札システムにより行う。
(6) 資格審査書類の提出及び期間等ア 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格を確認するので、当該落札候補者は、エに定めるところに従い(ア)から(オ)までの書類(以下「資格審査書類」という。)を提出しなければならない。
(ア) 一般競争入札参加資格確認審査申込書(様式３)(イ) ２(9)に係る工事請負契約書の写し及びこれに係る図面(指定したものに限る。)又は発注者が作成した工事施工証明(共同企業体により請け負った工事の場合にあっては、当該工事の協定書の写しを添付すること。)(ウ) 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(エ) 工事費内訳書(落札候補者用)(様式４)(オ) 誓約書イ 期限までに資格審査書類を提出しない者は、落札候補者の資格を失うものとする。
ウ 配付方法ア(ア)、(エ)及び(オ)の書類については、電子入札システムにより行う。
エ 提出期限及び方法(ア) 提出期限落札候補者決定の通知を受けた日の翌日午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(イ) 提出方法オの提出先に持参することにより行う。
オ 提出先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)カ 入札参加資格確認審査を行った結果、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。
(7)その他ア 入札書、届出書類、申込書類及び資格審査書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された入札書、届出書類、申込書類及び資格審査書類は、返却しない。
ウ (4)イ及び(6)エ(イ)に定める提出方法以外の方法による申込書類及び資格審査書類の提出は、受け付けない。
エ (4)で指定した日時及び方法で入札をしない者は、本入札の参加を辞退したものとみなす。
オ (6)ア(イ)の書類は、当該工事が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、提出する必要はない。
カ (6)ア(ウ)の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しは、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページにおける経営事項審査結果の公表により、経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の総合評定値(最新のもの)が確認できる場合は、提出する必要はない。
８ 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札回数は、１回を限度とする。
(3) 本入札については、低入札基準価格を設ける。
(4) 予定価格及び低入札基準価格は、開札時に公表する。
(5)入札結果は、落札候補者決定時に公表する。
９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金契約金額の１００分の１０に相当する額以上の額を納付しなければならない。
ただし、豊中市財務規則(昭和４６年豊中市規則第１３号)第１２０条各号に掲げる有価証券のほか、市長が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、履行保証保険契約又は工事履行保証契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
10 入札の無効入札に参加する資格のない者(３の申込制限に該当する者を含む。以下同じ。)及び虚偽の申込みを行った者のした入札並びに豊中市電子入札運用基準及び豊中市工事請負契約等電子入札心得(総合評価特別簡易型方式)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点及び開札時点において、入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。
11 契約の締結契約書を作成する。
12 支払条件公共工事の前払金に関する規則(昭和４６年豊中市規則第９号)の規定に基づき、前払をすることができる。
13 その他(1) 落札候補者の決定方法落札候補者の決定に当たっては、本工事にとって最適な事業者を選定するため、(2)の落札者決定基準による総合評価方式を採用する。
(2) 落札者決定基準ア 評価に当たっては、１００点の範囲内で配点を行い、総得点の最も高い者を落札候補者とする。
総得点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格の最も低い者を落札候補者とする。
この場合において、入札価格の最も低い者が２者以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行って落札候補者を決定する。
イ 総合評価点は以下の算式により算定する。
総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点ウ 価格評価点及び価格以外の評価点は、それぞれ９０点及び１０点とする。
エ 価格以外の評価点は以下の算式により算定する。
価格以外の評価点＝得点合計×換算係数(６５分の１０)オ 価格以外の評価の得点合計については、以下のとおり計算するものとする。
(ア)企業の施工能力、配置予定技術者の能力、社会貢献度及び地域精通度・地域貢献度に区分して評価し、その配点をそれぞれ２６点、１０点、６点及び２３点とする。
(イ)履行義務違反の有無及び公告日から３年以内の処分歴等については、評価内容に係る履行義務違反、本市の入札参加停止又は入札除外措置、国又は他の地方公共団体の入札参加停止又は入札参加除外措置、契約解除及び書面での警告に区分して評価し、それぞれ５点、４点、２点、５点及び１点を限度として減点する。
(3) 落札者の決定落札候補者について、７(6)により提出された資格審査書類により入札参加資格確認審査を行い、入札参加資格があると認めたときは、落札者とする。
ただし、当該落札候補者に入札参加資格がないと認めたときは、次順位以降の落札候補者について、順次入札参加資格確認審査を行い、落札者を決定する。
(4) その他入札参加者は、設計図書等を熟読し、豊中市工事請負契約等電子入札心得(総合評価特別簡易型方式)を遵守すること。
14 問合せ先豊中市中桜塚３丁目１番１号豊中市総務部契約検査課(第一庁舎４階)電話(０６)６８５８－２０７５別表等 級 工 事 金 額Ａ(審査点数 850以上) ―Ｂ(審査点数 600～849) 4億5,000万円Ｃ(審査点数 500～599) 2億2,500万円Ｄ(審査点数 500未満 ) 7,500万円
Ｎ豊中市消防団大池分団屯所建設工事豊中市本町１丁目７番４号住 所本町第９１号線主要地方道豊中亀岡線豊中市立大池小学校配置図件 名凡 例今回施工箇所