統合人事システムの構築及び運用・保守業務

統合人事システムの構築及び運用・保守業務
1(別紙)統合人事システムの構築及び運用・保守業務仕様書国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構21. 調達案件の概要.. 32. 作業の実施内容に関する事項.. 73. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 134. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 155. 成果物に関する事項.. 186. 入札参加に関する事項.. 217. その他特記事項.. 2231. 調達案件の概要調達件名統合人事システムの構築及び運用・保守業務調達の背景及び目的国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)では、2022年度より、2026年度時点で稼働中の統合人事システム(以下「旧統合人事システム」という。)を用いて人事部門の主要な業務を行っている。
旧統合人事システムは、一般ユーザーの各種申請合理化やフレックスタイム制度対応等の働き方改革を実現してきた一方で、ユーザビリティの低さや、機構の制度運用との親和性の低さに起因する問題が顕在化している。
本業務は、旧統合人事システムで顕在化した課題を解消し、機構の制度運用に適合した人事・給与・勤怠等の機能を統合的に提供する次期システム(以下「統合人事システム」という。)を新たに構築するとともに、統合人事システムの安定稼働と継続的な改善を見据えた運用・保守を一体的に確保することを目的とする。
また、多様な法制度、雇用環境、人事制度の改正への迅速な対応やセキュリティ対策等の遅延防止を実現することを目的に、統合人事システムはクラウドサービスの導入を目指しており、とりわけSaaS(Software as a Service)の導入を行うことを検討している。
業務・情報システムの概要(1) 機構の人事業務の概要機構の人事業務は、人事、評価、給与、労務、福利厚生といった業務から構成される。
機構では、本業務を通じて構築する統合人事システム及び周辺システムであるタレントマネジメントシステムや会計システム等を用いてこれら人事業務を実施する。
統合人事システムで実施する予定の対象業務は表1「対象業務一覧」のとおり。
なお、タレントマネジメント等の一部業務は、周辺システムにて実施するため、統合人事システムとの連携も含め、対象となる業務のTo Be業務フローを再設計する。
表１ 対象業務一覧項番 大区分 中区分 概要1人事(任用)人材管理職員の採用、職員の辞令発令・異動管理、職員の退職、退職時給与精算、退職金算定等の業務2 その他職員の基本情報、現員表作成、職員等から依頼された各種証明書発行等の業務3 評価 評価職員の人事考課等の業務※人事評価プロセスは「タレントマネジメントシステム」を利用4 研修 教育・研修職員に対する研修の開催及び受講履歴管理、資格情報の登録・承認等の業務4項番 大区分 中区分 概要5給与諸手当管理諸手当の申請受付、処理に係る業務(扶養手当、特別都市手当、超過勤務手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当等)6 月例給与職員の月例給与額算定・支給、民間出向者等の負担金支払、職員の給与額変更に伴う遡及修正等の業務7 賞与職員の賞与額算定・支給、職員の賞与額変更に伴う遡及修正、決算に伴う賞与引当金の計算等の業務8 社会保険社会保険の資格取得・喪失、社会保険料算定、標準報酬月額の定時決定及び随時改定、健康保険の被扶養者管理、個人年金等の業務9 労働保険労働保険の資格取得・喪失(雇用保険、労災保険)、労働保険料算定・年度更新(雇用保険、労災保険)等の業務10 年末調整年末調整に係る業務(扶養控除申告書等確認、年間の税額計算、還付金処理)11 人件費管理 職員ごとの経理予算別人件費按分処理に係る業務12 その他女性活躍推進、次世代育成支援、住民税の特別徴収税額変更及び住民税納付、職員の給与・社会保険情報、マイナンバー等の業務13労務勤務実績管理職員の勤怠実績入力及び照会、各種勤怠諸届の申請及び承認、職員の勤怠実績管理、勤務状況分析、職員の出向元に対する勤務実績報告等の業務14 業務等制限者管理 業務等制限者及び休職者等の業務15 ⾧時間労働者管理 ⾧時間労働者の抽出、対応等の業務16 個人別設定管理勤怠登録、各種勤怠諸届等の個人別設定業務(休暇届、欠勤届等)17福利厚生共済会管理職員が加入する共済会の資格取得・喪失手続、共済会加入者への貸付金、共済会費集金、共済会の決算報告書作成等の業務18 健康管理職員の定期健康診断実施・管理、職員の産業医面談、メンタルヘルスに係るルール作成・セミナー開催、AEDの実施研修、健康診断受診予約マスタ設定等の業務19 住宅管理 機構保有住宅又は借上住宅の貸与・退去等の業務20 共通 共通人材管理に係る各種情報入力・照会、人材管理に係る各種人員集計、全職員向けの連絡、各種登録済データ修正等の業務21システム管理ユーザー管理 システムのユーザー登録や権限設定等の業務22 マスタ管理 システムに係る各種マスタやパラメーター等の設定業務23 その他 出向元連絡先等の設定業務5(2) 統合人事システムの概要統合人事システムが対象とする業務範囲を踏まえ、ユーザー種別ごとに以下のとおりシステムを利用する(図1「システム利用イメージ」)。
現時点のユーザー分類及び機構内の想定ユーザー数を記載する。
 職員(人事)：50名 職員(一般)：2,000名 運用・保守事業者図1 システム利用イメージ契約期間契約締結日から 2031年9月30日作業スケジュール本業務の遂行に当たっては、旧統合人事システムの契約期間を考慮し、2027年10月の初回システムリリースを目指しており、以下のスケジュールに基づいて各工程を計画的に実施するものとする(図2「作業スケジュール」)。
なお、本スケジュールは調達時点の予定であり、統合人事システム本稼働後に追加開発や設定変更等を行う提案を行うことも許容するが、その場合には、その範囲と該当機能の稼働時期を発注者と協議の上決定すること。
6図2 作業スケジュール用語の定義本仕様書上の用語について、表2 用語の定義に示す。
表2 用語の定義項番 用語 意味1 MDM 組織内で分散・重複管理されているマスタデータを収集・統合し、名寄せ・データクレンジング・整合性チェック等を通じてゴールデンマスタ(唯一の正となるマスタデータ)を確立し、システムを横断したマスタデータの統合管理を行うことにより、マスタデータを最適化することを目的とした、マスタデータ管理システムであり、今後構築予定。
(現時点想定では、2027年12月頃の稼働を予定)2 経費システム 機構の経費管理を実施するシステムであり、今後構築予定。
(稼働時期等未定)3 統合業務PF 案件管理や、委員会、謝金等の情報を一元管理するシステムであり、今後構築予定。
(稼働時期等未定)72. 作業の実施内容に関する事項近年はSaaS等のクラウドサービスやローコードツール等の様々な形式のシステムが存在しており、従来のシステム構築手法のみならず、多種多様なシステム構築手法や各システム構築になじむプロジェクト管理手法が存在し、受注者が一方的に開発を行い発注者が承認を行うシステム開発の手法がなじまない可能性が想定される。
したがって、「２．作業の実施内容に関する事項」について、変更等の必要性がある場合には、受注者が変更等に関する提案を行うこととし、提案内容を発注者が承認した場合は、変更契約手続きをしたうえで実施内容を変更できるものとする。
計画策定(1) プロジェクト計画書の作成 受注者は、契約締結後2週間以内に統合人事システムのサービス構築までのプロジェクト計画書(案)を作成する。
 プロジェクト計画書(案)においては、プロジェクト体制及び作業内容、スケジュール、プロジェクト管理、プロジェクトにおける情報セキュリティを維持するための体制の案を包含すること。
 発注者の了承を得たプロジェクト計画書は、受注者にて進捗管理・課題管理等のプロジェクト管理の指標として用いるものとすることに留意すること。
なお、プロジェクト進行中に計画の変更が生じた場合は、直ちにプロジェクト計画書を修正し、発注者の了承を得ること。
(2) プロジェクト管理の実施及び報告 プロジェクト管理 受注者は、発注者と協議の上、必要なプロジェクト管理を実施すること。
 必要と想定されるプロジェクト管理は、進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、情報セキュリティ対策等であり、実施範囲等についてはプロジェクト計画書に基づき決定する。
 作業進捗の報告等 作業の推進方法、方針の確認、修正及び進捗状況確認等、作業進捗の報告で必要な書類を作成し、週1回程度で発注者へ報告を行うこと。
 別途発注者が報告を求める場合においては、発注者が指示する必要な書類を加えること。
詳細は設計・開発実施要領の作成時に発注者と協議の上、決定すること。
 報告にはプロジェクト全体管理者が出席すること。
また、発注者が求める場合は、必要に応じて体制に参画しているメンバーを参加させること。
システム構築(1) 要件定義(Fit&Gap含む) 受注者は、公示時点で策定している別紙2「要件定義書(案)」に関する疑義を確認の上、設計に向けたFit&Gapを行うこと。
Fit&Gapの結果、Gapが存在する箇所については発注者と協議の上、対応方針及び要件を決定すること。
 また、他システム連携における要件について、内容及び要件との差異を確認の上、必要に応じて発注者と協議し対応方針を検討すること。
なお、他システム連携に関する情報については発注者より、受注者へ連携する。
 パッケージシステムを導入する場合、一部機能等について設計開始前に追加での要件定義が必要となる可能性が存在するため、その場合には設計を行うために必要な検討及び協議を実8施すること。
 統合人事システム本稼働後に追加開発や設定変更等を行う提案を行う場合には、その範囲と該当機能の稼働時期を発注者と協議の上決定すること。
(2) 設計 受注者は、前フェーズの要件定義内容及び(1)要件定義(Fit＆Gap含む)を整理した要件に基づき、システムの設計を行う。
 設計において、一部要件に対する修正が必要な場合、発注者と協議の上、対応方針について検討すること。
なお、一部要件及び設計内容等の修正による他機能への影響に留意した上で対応すること。
 また、機構内及び機構外部の関係各所との協議が必要となる可能性があることについて、留意すること。
(3) 開発及び設定・テスト 受注者は、導入するシステムの特性等に応じて、(2)設計で検討した内容を基に開発及び設定を行うこと。
 受注者は、各機能の単体テスト、複数機能の連携確認の結合テスト、業務運用を想定した総合テスト、発注者による業務運用を想定した受入テストを実施すること。
移行(1) 移行計画・検証用データ確認 受注者は、スケジュール及び移行頻度、移行方法、環境、移行ツール、移行ステップ等を発注者と協議の上、移行計画を作成すること。
また、切り戻し等を踏まえたコンティンジェンシープランを協議の上、検討すること。
 受注者は、旧統合人事システムのデータに基づき、統合人事システムの仕様や要件に適合させるために必要なデータ変換やデータ加工について検討の上、検証用データを作成すること。
(2) 移行リハーサル・並行稼働・本番移行 受注者は、(1)で定めた移行計画に基づき、移行に係る作業を実施し、移行作業手順や作業期間・時間見積り等を評価し、発注者へ説明すること。
 なお、本番稼働までの間において、旧統合人事システムとの並行稼働を行うこと。
 移行計画において、一括移行ではなく差分移行を行うと定めた場合は、差分移行に係る方針を整理の上、実施すること。
教育(1) 教育計画 受注者は、統合人事システムの導入に当たり、教育計画書の作成を支援すること。
なお、教育計画書には、作成する教材の一覧及びコンテンツ、研修対象、研修内容及びスケジュールを含めること。
(2) 教材作成 受注者は、統合人事システムの利用に関する教材を提供すること。
なお、教材は、作成した教育計画書に基づいた、統合人事システムで提供する業務アプリケーションの使用方法、操作マ9ニュアルを含めること。
(3) 教育実施 受注者は、機構職員への統合人事システム利用に関する教育研修の実施を支援すること。
運用・保守(1) 運用・保守設計 受注者は、運用・保守開始前に運用・保守計画書を策定すること。
(2) 運用準備 受注者は、運用・保守計画書に基づき、運用・保守体制を構築・維持すること。
また、運用目標・体制・役割分担を明確にし、必要に応じて教育・訓練等を行い、運用・保守体制の品質を維持すること。
(3) 運用・保守の実施 運用業務は、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの9時30分から 18時30分の中で対応を行うこと。
また、作業日について、受注者の指定する休止日がある場合は発注者と調整すること。
 受注者は、下記の運用業務を実施し、計画停止が必要な場合は、事前に発注者と協議の上、スケジュール等を検討すること。
 定常作業• 各種問い合わせ対応• 障害発生時対応• 死活監視• 稼働状況監視• リソース監視• 性能監視• 不正アクセス監視• ログ管理 システム維持作業• 業務運用支援• バックアップ管理• システム構成管理• アクセス管理• インフラ設定変更• 定期的なパフォーマンス検証• 脆弱性に係る情報収集と、発見した脆弱性に係る影響度の分析• 大規模災害時対応 保守業務は、原則、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの9時30分から 18時30分の中で対応を行うこと。
また、作業日については、受注者の指定する休止日がある場合は発注者と調整すること。
 受注者は、保守契約(ソフトウェア)として、複数のベンダー製品から構成される場合には、ワンストップのサポート窓口を提供し、下記の保守業務を実施すること。