船橋ふるさと応援寄附金管理等業務委託に関するプロポーザルの実施について

船橋ふるさと応援寄附金管理等業務委託に関するプロポーザルの実施について 1船橋ふるさと応援寄附金管理等業務に関するプロポーザル実施要領１．業務の目的船橋ふるさと応援寄附金に係る事務を委託し効率的な事務を行うとともに、返礼品提供事業者のサポートを充実させ、また、本市の魅力発信や地場産品のＰＲについて専門的な知見を有する者に支援させることにより、市内事業者および地域の活性化を図り、さらには寄附金の増加を図ることを目的とする。 ２．業務名船橋ふるさと応援寄附金管理等業務３．業務場所本市の指定する場所４．業務内容別添「船橋ふるさと応援寄附金管理等業務委託仕様書」のとおり。 ５．履行期間業務準備期間：令和９年１月４日(結果公表日)から令和９年３月３１日まで本稼働期間：令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで※業務準備期間及び本稼働期間の開始日については、業務引継ぎ等の進捗を踏まえ、受託候補者との協議により変更する場合がある。 ６．プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由本業務の遂行にあたって、ふるさと納税制度に精通し、寄附の募集、寄附情報の管理、返礼品の新規開拓・発注・配送管理、寄附者への対応等の業務を効率的かつ効果的に行うためには、専門的な技術、経験を必要とすることから、プロポーザル方式により企画力、専門性及び業務実績等を総合的に評価した上で、本業務の目的を達成し得る最も適した事業者を選定するため。 ７．プロポーザル方式の方法及び理由(１)プロポーザル方式 公募型(２)公募型プロポーザルとする理由多くの事業者から幅広く提案を募り、本業務に適した事業者を特定するため、公募型プロポーザル方式とする。 2８．事業スケジュール(１)公募開始 令和８年１０月１６日(金)(２)質問書の提出締切 令和８年１０月２８日(水)午後５時まで(３)質問書に対する回答 令和８年１１月５日(木)(４)参加申込書の提出締切 令和８年１１月１２日(木)午後５時まで(５)参加資格確認結果通知 令和８年１１月１９日(木)(６)提案書の提出締切 令和８年１２月３日(木)午後５時まで(７)１次審査結果通知 令和８年１２月１１日(金)(８)２次審査 令和８年１２月２２日(火)(プレゼンテーション審査)(９)２次審査結果通知 令和９年１月４日(月)(10)契約締結 令和９年１月上旬ただし、各実施日については、事務上の都合により変更できるものとする。 ９．参加資格本業務の公募型プロポーザルに参加する者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者の中から選定する。 なお、複数事業者が共同してプロポーザルに参加することも可とするが、この場合、代表とする事業者を定めることとし、かつ全事業者が次の各号に掲げる要件を全て満たすこととする。 (１)本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること、またはそれに準じる者であること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと。 (３)参加申込書の提出締切から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 (４)関東圏(千葉県のほか東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)に、ふるさと納税業務を担当する営業所を設置している、若しくは業務開始までに設置すること。 ※本社の所在地は問わず、上記営業所の所在地を要件とする。 ※業務開始までに設置する場合は、会社概要(第３号様式)②事業実施場所の「所在地」に設置予定の場所を記載してください。 １０．質問及び回答(１)質問方法①質問は質問票(様式１)に記載のうえ、電子メールで行うこと。 (宛先)furusato@city.funabashi.lg.jp※件名に「令和８年度船橋ふるさと応援寄附金管理等業務委託プロポーザル3公募に関する質問について」と標記すること。 ②質問の提出締切は、令和８年１０月２８日(水)午後５時までとする。 ※送付後は、船橋市商工振興課あて(047-436-2461)に必ず電話で到着確認をすること。 (２)質問への回答質問に対する回答は、令和８年１１月５日(木)に市ホームページに掲載する。 なお、回答に対する再質問は受け付けない。 １１．参加の申し込み(１)提出書類① 参加申込書(第２号様式)※複数事業者が共同してプロポーザルに参加する場合、そのことが確認出来る書類の写しも添付すること② 会社概要(第３号様式)※会社パンフレットがある場合は参考資料として提出すること。 本市の業務委託の競争入札参加資格を有していない場合にあっては、以下の書類を追加で添付すること。 (各1部)追① 法人の登記事項証明書(写し可)追② 印鑑証明書(写し可)追③ 最新の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)追④ 納税証明書(写し可)・国税：法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書(その３の３)・県税：(千葉県内に事業所を有する者に限る)千葉県税の完納証明書(納税証明書その２)追⑤ 市税納付確認書(本市に事業所を有する者に限る)(２)提出部数正本１部、副本９部(３)提出方法船橋市商工振興課(〒273-8501 船橋市湊町 2-10-25)あてに、持参又は郵送すること。 (メール不可)※提出書類の返却、差替え、再提出は一切できない。 (４)提出締切令和８年１１月１２日(木)・持参の場合 閉庁日を除く午前９時から午後５時までの間に持参すること・郵送の場合 提出締切日までに必着であること(５)参加資格結果通知令和８年１１月１９日(木)に電子メールおよび郵送で通知する。 4１２．提案書の提出(１)提出書類①業務実績(第４号様式)※プライバシーマーク、ISO/IEC27001(情報セキュリティ)の認証取得している場合は、証書の写しを添付すること。 ②見積書及び内訳書(第５号様式)③提案書・仕様書を遵守するとともに、「１７．評価基準」に定める各評価項目(業務実績、提案価格を除く)について、漏れなく記載すること。 また、提案書は、評価項目の記載順に沿って構成すること。 ・様式は任意とするが、サイズは日本工業規格Ａ４判、両面印刷(縦・横自由)とし、３０ページ以内(表紙、裏表紙、目次は含まない)で作成すること。 (２)提出部数１１．(２)に同じ(３)提出方法１１．(３)に同じ※提出書類の返却、差替え、再提出は一切できない。 (４)提出締切令和８年１２月３日(木)・持参の場合 閉庁日を除く午前９時から午後５時までの間に持参すること・郵送の場合 提出締切日までに必着であること１３．第１次審査(書類審査)書類審査により、船橋ふるさと応援寄附金に係る事務を円滑に実施することが可能と考えられる事業者を複数者選定する。 (１)実施日程令和８年１２月１０日(木)※評価委員による書類審査となるため、参加事業者が出席する必要はない。 (２)第１次審査通過事業者数４者(３)評価方法評価委員が別紙「船橋ふるさと応援寄附金管理等業務に関するプロポーザル評価方法」に定める評価方法及び本実施要領１７「評価基準」に基づき、各評価項目を総合的に審査・評価し、上位４者を第１次審査通過者とする。 なお、プロポーザル参加申込者が４者以下の場合も、第１次審査を実施する。 この場合、採点を行った上で、参加申込者全員を第1次審査通過者とする。 5(４)結果通知令和８年１２月１１日(金)に電子メールおよび郵送で通知する。 第１次審査通過事業者に対しては、第２次審査の詳細を合わせて通知する。 １４．第２次審査(プレゼンテーション審査)第１次審査通過者を対象に、次のとおりプレゼンテーション審査を行い、事業目的に合致する提案を行った事業者を選定する。 (１)実施日程令和８年１２月２２日(火)※詳細は第１次審査結果とともに通知とする。 (２)場所船橋市役所内の会議室※詳細は第１次審査結果とともに通知とする。 ※机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクター(対応接続端子・ケーブルは HDMI、VGA)は本市が用意する。 それ以外の物品については、参加事業者の負担において用意すること。 (３)所要時間１提案者当たり４０分(プレゼンテーション２０分、質疑応答１５分、準備及び片付け５分)程度とする。 (４)評価方法評価委員が別紙「船橋ふるさと応援寄附金管理等業務に関するプロポーザル評価方法」に定める評価方法及び本実施要領１７「評価基準」により、提出書類及びプレゼンテーションの内容について総合的に審査・評価し、第２次審査で最上位となった者を受託候補者とする。 (５)結果通知受託候補者を特定した場合、受託候補者には、採用通知書、それ以外の者には不採用通知を送付する。 １５．プロポーザルの辞退参加申込書の提出後、本プロポーザルを辞退する時は、辞退届を令和８年１２月１８日(金)までに提出すること。 なお、辞退届の様式については、辞退の意向が示された時に提示する。 １６．見積書の提案限度寄附金額の５．４５％以内(消費税及び地方消費税を除く。)とし、見積書及び内訳書(第５号様式)の①、②及び③については、分類ごとに手数料率を提案すること。 なお、④については、寄附金額にかかわらず、寄附受付１件当たりの定額とし、可能な限り低廉な額を提案すること。 6※委託料に、以下の内容は含めないものとする。 ・返礼品の調達経費・返礼品の配送経費・ポータルサイトに支払う利用料、決済手数料※以下の業務規模を想定し、当該想定寄附に附随する業務も含め金額を積算すること。 (１)想定寄附金額：1,426,000,000円(２)寄附件数：79,000件(３)寄附金受領証明書等発送件数：68,000件うち、ワンストップ特例申請書同封：5,000件１７．評価基準第１次審査(書類審査)および第２次審査(プレゼンテーション審査)は、下記に沿って評価委員が審査する。 第１次審査及び第２次審査(共通)評価項目 評価基準 配点業務実績 ふるさと納税管理業務について十分な実績があるか。  本市と同規模以上の寄附金額を有する自治体での業務実績があるか。 30点提案価格 見積内容が安価か。 20点実施体制 本市向けの担当者を設置するなど、課題や要望に対して素早い対応が可能な実施体制となっているか。  十分な人員配置となっているか。  寄附者向け問い合わせ窓口の受付時間や回線数は充実しているか。  個人情報の取り扱いや情報セキュリティの重要性について、十分な認識を持っており、事業者として対応しているか。 30点本市への理解 本市の産業やふるさと納税の状況を分析・把握しているか。  本市ふるさと納税のポテンシャルをどのように分析しているか。 10点返礼品提供事業者へのサポート体制 返礼品提供事業者との連携が密に取れ、定期的に返礼品提供事業者を訪問して、直接コミュニケーションを取ることができるか。  返礼品提供事業者の事務負担等の軽減を図るため、必要に応じて助言や支援等行うことができるか。  本市の PR につながる魅力ある返礼品(地場産品や本市をホームタウンとする、又は本市と連携協定等を締結するプロ・企業スポーツチームの活用、体験型ツアー等)の企画開発や、既存返礼品の魅力向上に向けた取り組みが戦略的に行えるか。  問題発生時には速やかに対応することができる体制となっているか。 75点7評価項目 評価基準 配点PR・プロモーション 各ポータルサイトの特性やSEO対策、PR・プロモーションについて、十分な知見を有しているか。  有効なアクセス対策(SEO 対策、広告運用、特集ページ、キャンペーン、SNS 活用など)を行えるか。 返礼品提供事業の負担を最小限に、返礼品画像を充実させることができるか。  本市の特性やターゲット等を踏まえ、戦略的かつ効果的なPR・プロモーションを行うことができるか。 45点本市への支援 本市の業務効率化、経費削減、寄附金額増に向けた市への支援について具体的に示されているか。  制度改正や国・県からの調査・照会等に対して正確かつ迅速に対応できるか。 20点独自提案 仕様書に規定する業務及び他の評価項目に掲げる提案以外に、事業目的の達成に資する独自の提案がされているか。 10点実効性・実現性 提案全体を通じて業務の目的を十分に達成できるような提案となっているか。  提案全体を通じて実現可能な内容となっているか。  ※実現が困難と判断した場合、失格とする。 20点合計 260点１８．結果の公表及び方法審査結果の公表は、市ホームページに公表する。 公表する項目は、評価項目・点数配分・参加事業者名・採点結果(各評価項目の点数及び合計点数)とする。 ただし、受託候補者以外の参加事業者と採点結果は、対応させない(参加事業者が、２者の場合にあっては、採点結果のみ公表し、参加事業者名は公表しない)。 １９．失格要件次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。 ・ 参加申込書又は提案書類について、提出締切を過ぎて提出された場合・ 提出書類に虚偽の記載があった場合・ 提案限度額を超えた見積を提出した場合・ プレゼンテーション開始時間までに会場に来なかった場合・ 審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合・ 実現することが不可能な企画提案であると市が判断した場合２０．その他留意事項・ 本プロポーザルへの参加費用については、すべて事業者負担とする。 ・ 受託候補者と特定されたことをもって、契約締結を確定するわけではなく、仕様の協議により訂正・追加・削除を行い確定させた後、同者と１者随意契約を行い、契約書の取り交わしをもって契約成立となる。 また、提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意すること。 8・ 参加事業者が１者であっても、評価を行い、受託候補者として適当でないと認められる場合には、受託候補者を特定しないことがある。 ・ 本プロポーザルにおいて提出された提案書等の書類は、船橋市情報公開条例(平成１４年船橋市条例７号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。