広島県立広島工業高等学校給水加圧ポンプ更新工事（教育委員会）

広島県立広島工業高等学校給水加圧ポンプ更新工事（教育委員会） 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号。以下同じ。)第16条の規定により公告する。入札者は１から５の個別事項ほか別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。なお、本件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、広島県電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない(電子要領が特に定める例外の場合を除く。)。令和８年８月５日広島県知事 横田 美香(広島県教育委員会事務局管理部施設課)１ 発注内容等(1) 工事名 広島県立広島工業高等学校給水加圧ポンプ更新工事(2) 工事場所 広島県広島市南区出汐二丁目４-75(3) 工事概要・既設の給水加圧ポンプの更新・付随する配管及び配管付属品の更新・給水加圧ポンプ外形寸法拡大に伴うポンプ基礎増し打ち工事(4) 工期(予定) 工事着手日から令和９年３月５日まで(約６か月)(5) 予定価格 15,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(6) 落札者の決定方法低入札価格調査制度対象(建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第４条第２項第２号適用案件(全国標準モデル非適用))―(7) 入札保証金 免除(広島県契約規則第14条)(8) 契約保証金 納付(共通事項21)(9) 契約後ＶＥ 対象外(10) 資格要件確認書類 開札後に提出を求める(公告３(8)及び共通事項７)。(11) 契約担当職員 広島県知事 横田 美香(12) 電子契約 対象外(13) その他労務費ダンピング調査対象工事(共通事項２(5))機密情報取扱特記事項及び情報セキュリティに関する特記事項の適用あり(別記「機密情報の取扱いに関する事項」による。)２ 入札参加資格共通事項４(2)に掲げる要件のほか、次の要件をすべて満たしていること。技術要件以外の要件(1)令和７・８年度広島県建設工事等入札参加資格ア 認定が必要な業種 管工事イ 格付等級Ｂ又はＣ若しくはＡのうち一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)別記１の１の要件を満たすものウ 平均工事成績点 ―エ 災害復旧工事等 ―(2) 営業所(建設業法第３条第１項)の所在地広島市、呉市、竹原市、大竹市、東広島市、廿日市市、江田島市、安芸郡府中町、海田町、熊野町、坂町、山県郡安芸太田町、北広島町又は豊田郡大崎上島町に主たる営業所を有する。(3) 年間平均完成工事高 ２(1)アに定める業種について１(5)に掲げる予定価格の１/２以上(4) 特定建設業許可の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。(5)設計業務等の受託者(右欄の者)でないこと又は当該受託者と資本面及び人事面において関係を有さないこと。―技 術 要 件(6) 元請施工実績ア 種類(及び規模) 建物に附帯する管工事イ 完成検査 平成23年４月１日から令和８年８月４日までの間に完成検査を受けていること。(7) 配置予定技術者ア 専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第 27 条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。イ 資格等建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)アの業種について建設業法第 15 条第２号イに該当する者(１級管工事施工管理技士又は技術士(第二次試験のうち技術部門を「機械部門」(選択科目を「熱工学」又は「流体工学」に係るものに限る。)、「上下水道部門」、「衛生工学部門」又は「総合技術監理部門」(選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は「上下水道」若しくは「衛生工学」に係るものに限る。)とする。))で監理技術者の資格を有する者それ以外の場合は、(1)アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者ウ 経験 ―エ 建設業法第 26 条第３項第２号の適用認める。ただし、共通事項６(1)ア～イに記載の要件をすべて満たすこと。(注) １ (1)イ、ウについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、鋼構造物工事についてのものとする。２ (2)及び(4)については、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。３ (3)は(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。４ (5)の資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。・当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。・代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。５ (7)イについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。６ (6)及び(7)が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての実績等である場合は、出資比率20％以上のものに限る。３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1) 設計図書の閲覧令和８年８月５日から令和８年８月20日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号)(2) 設計図書の販売 ― ―(3) 設計図書に係る質問令和８年８月５日から令和８年８月17日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分までメール又は持参により提出(メールによる場合は必ず事前に電話連絡の上送付すること。送付先：shisetsu@pref.hiroshima.lg.jp書面を持参する場合の提出場所は(1)に同じ。)(4)質問に対する回答書の閲覧令和８年８月20日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで(1)の場所において閲覧に供する。広島県電子入札等システムからリンクする入札情報詳細のページにおいても閲覧に供する。(5)総合評価に係る技術資料の提出― ―(6) 入札令和８年８月21日午前９時から令和８年８月24日午後４時30分まで※電子要領に規定する書面参加を行う場合は、令和８年８月21日午後４時30分から令和８年８月24日午前９時までを除く。電子入札(電子要領の規定により書面入札を行う場合の提出場所は(1)に同じ。)(7) 開札 令和８年８月25日午前広島県教育委員会事務局管理部施設課(8)資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日までの毎日(休日を除く。)午前９時から午後４時30分まで電子入札システムにより提出(共通事項７)(書面を提出する場合の提出場所は(1)に同じ。 )(注) 休日とは、広島県の休日を定める条例第１条第１項の休日をいう。４ 工事費内訳書(共通事項２)共通事項２(1)に掲げる、予定価格及び入札金額により県が求める記入内容について記入し、県が定める【様式１】工事費内訳書(表紙)に入札者の商号又は名称、工事名を記入して提出すること。工事費内訳書(様式)は、広島県の調達情報のホームページからダウンロードできる。https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jpトップページ＞様式集５ 問合せ先(1) 工事等に関する問合せ先広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号 電話082-513-4941)(2) 入札手続に関する問合せ先広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号 電話082-513-4941)(3) 契約手続に関する問合せ先広島県教育委員会事務局管理部施設課(広島市中区基町９番42号 電話082-513-4941メールアドレス shisetsu@pref.hiroshima.lg.jp)一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札方法等(1) 広島県の電子入札システムを利用して入札を行う電子入札案件(以下「電子入札案件」という。)においては、入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書及び工事費内訳書を提出すること。ただし、広島県電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、持参により、入札書及び工事費内訳書を入札執行者に提出することができる。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に該当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 電子入札案件においては、入札公告に関する変更、設計図書に対する質問への回答及び修正事項等がある場合は、広島県電子入札等システムからリンクする入札情報詳細のページに掲載するので、入札書を提出する前に当該ページを確認すること。(4) 入札執行者は、落札者を決定しないで開札手続きを終了するものとする。(5) 電子入札案件の場合においては、電子入札システムを利用した入札及び電子要領で定める手続きを経た書面による入札以外の入札は、認めない。(6) 提出された入札書の書換え、引替え又は撤回は認めない。(7) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったときイ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときウ 入札者が２以上の入札をしたときエ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときオ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときカ 必要な記載事項を確認できない入札をしたときキ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたときク その他広島県契約規則第21条各号のいずれかに該当するとき(8) この入札に参加する者は、法令等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出すること。誓約書(様式)は、広島県の調達情報のホームページからダウンロードできる。トップページ＞様式集＞共通ア 提出方法等(ｱ) 電子入札システムで定める様式によって作成した電磁的記録を県の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させることにより提出を行うものとする。なお、共同企業体の場合は、入札の際に、電子入札システムにより提出する入札書とともに、誓約書を構成員ごとに提出すること。(ｲ) 書面により入札に参加する者は、入札の際に入札書及び工事費内訳書とともに誓約書を提出すること。(ｳ) 書面参加者は、書面により誓約書を作成し、次の事項を記載した封筒に封入して、入札書を提出する際に提出すること。a 提出者の商号又は名称b 誓約書及び工事費内訳書が在中している旨c 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日(ｴ) 上記により難い場合は、別に定める。イ 誓約書を入札時に提出していない場合又は誓約書に不備があった場合は、開札後、発注者が指定した提出期限内(依頼日から起算して概ね３日以内)に提出すること。発注者が指定した提出期限内に誓約書の提出がない場合は、無効とし、落札者としないものとする。当該入札者に対し指名除外措置を行うことがある。２ 工事費内訳書の取扱い(広島県工事費内訳書取扱要領による。)(1) 工事費内訳書の記入内容は、次のとおりとする。提出対象 記入内容全者・工事費内訳書(表紙)【様式１】・工事費の内訳【様式２】・労務費の算定方法【様式２－２】調査基準価格未満で入札した者(開札後、発注者が低入札価格調査資料等提出依頼書により依頼した場合)・下請負人及び見積額【様式２】・労務賃金調書【様式３】※ 調査基準価格未満だった場合は、工事数量総括表に記載されている費目などのうちレベル４までの費目を記入し、下請負人及び見積額を記入した【様式２】及び【様式３】については、開札後、発注者が低入札価格調査資料等提出依頼書で指定した提出期限内(依頼日から起算して３日以内)に提出すること。※ 様式２－２は労務費ダンピング調査対象外工事の場合、提出不要。(2) 記入上の留意事項ア 【様式１】工事費内訳書(表紙)(ｱ) 入札者の商号又は名称、工事名を記入すること。(ｲ) 「低入札価格調査に係る意向確認欄」について回答すること。記載がない場合は、低入札価格調査を辞退するものとして取扱う。なお、入札価格が調査基準価格を下回る場合に調査を受検する意向を明示しているにも関わらず、調査資料等の提出を行わない場合は、指名除外を行う場合がある。イ 【様式２】「工事費の内訳」及び「下請負人及び見積額」(工事費の内訳)(ｱ) 工事名、入札者の商号又は名称を記入すること。(ｲ) 工事数量総括表に記載されている、費目・工種明細など、単位及び数量を漏れなく記入したうえで、見積額を記入すること。なお、入札書の提出時点では、工事数量総括表に記載されている費目などのうちレベル３までの記入とするが、開札後に発注者が低入札価格調査資料等提出依頼書により依頼した場合はレベル４まで記入すること。(ｳ) 工事価格は、入札価格と同額であること。なお、工事価格が複数設定されている工事数量総括表においては、工事価格の合計と入札価格が同額であること。(ｴ) 諸経費等については、適用される積算基準等に基づいて必要額を記入すること。 なお、工事数量総括表で本工事費、付帯工事費、補償工事費等、費目が複数設定されている場合は、それぞれの費目毎に諸経費等を記入すること。また、施工箇所が点在する工事や災害復旧工事などで２箇所以上の工事個所がある場合も、それぞれの箇所毎に諸経費等を記入すること。