ごみ固形燃料化施設解体工事

ごみ固形燃料化施設解体工事 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事事後審査型制限付き一般競争入札の公告(特定建設工事共同企業体)事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和８年８月５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項(1)入札番号 24(2)工事名 ごみ固形燃料化施設解体工事(3)工事場所 七尾市 吉田町 地内(4)履行期限 令和１０年３月３１日(5)工事概要ごみ固形燃料化施設の解体工事(１)除染用仮設工事(２)除染工事(３)解体撤去工事(４)整地工事(6)工事担当 環境課(7)入札方法 電子入札(8)予定価格 1,424,500,000 円(税込)(9)最低制限価格 有(10)入札保証金 免除(11)契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)(12)前払金 あり(13)中間前金払 あり(14)部分払あり(4回以内)※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 (15)建設リサイクル法対象工事建築物解体工事等(16)ＣＯＲＩＮＳ登録 要(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他① ２者により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとする。 ② 七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１６年七尾市条例第５３号)第２条の規定により、議会の議決に付さなければならない契約とする。 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事２ (１)入札参加資格要件【共同企業体・代表者】(1)格付等級等次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 公告日現在の令和８年度七尾市競争入札参加資格において、建築一式工事又は解体工事の資格を有すること。 ② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、建築一式工事又は解体工事の年間平均完成工事高が１億円以上であること。 (2)登録(所在地)区分令和８年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」、「市内Ⅱ」、「県内」又は「県外」であること。 (3)実績要件平成２８年４月１日から公告日までに、一般廃棄物(ＲＤＦを含む)焼却施設又はＲＤＦ化施設の解体工事を元請として竣工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。 (4)配置技術者【現場代理人について】次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 【主任技術者又は監理技術者について】次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 (※本工事の現場代理人と兼務可 )。 ① 入札参加申請日以前に、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ② 平成２８年４月１日から公告日までに、主任技術者又は監理技術者として、解体工事を元請として施工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。 ③ 入札参加申請締切日現在において、解体工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ④ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 (5)共通事項次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から開札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事２ (２)入札参加資格要件【共同企業体・構成員】(1)格付等級等次に揚げる事項全てに該当すること。 ① 公告日現在の令和８年度七尾市競争入札参加資格において、建築一式工事又は解体工事の資格を有すること。 ② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、建築一式工事又は解体工事の年間平均完成工事高が１億円以上であること。 (2)登録(所在地)区分 令和８年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件平成２８年４月１日から公告日までに、建築一式工事又は解体工事を元請として竣工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。 (4)配置技術者【現場代理人について】次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 【主任技術者又は監理技術者について】次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 (※ 本工事の現場代理人と兼務可 )。 ① 入札参加申請日以前に、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ② 平成２８年４月１日から公告日までに、主任技術者又は監理技術者として、建築一式工事又は解体工事を元請として施工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。 ③ 入札参加申請締切日現在において、建築一式工事又は解体工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ④ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 (5)共通事項次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から開札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事３ 共同企業体の結成について結成に関する留意事項① 共同企業体は、代表者と構成員１者で結成すること。 ② 同一の者が２以上の共同企業体の代表者又は構成員になれない。 ③ 代表者は、構成員のうち出資比率が最も大きな者であること。 ④ 構成員の出資比率は、３０％以上とすること。 ４ 入札手続(1)設計図書の閲覧期間及び方法閲覧期間：令和８年８月５日(水)～令和８年８月２０日(木)設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 (2)設計図書の質問及び回答設計図書に関して質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 質問：令和８年８月１３日(木) まで(郵送の場合は必着)回答：令和８年８月１８日(火) までに、七尾市ホームページで公開(3)入札参加申請書の提出期限及び方法提出期限：令和８年８月１７日(月) 正午まで次の書類を各提出方法で提出してください。 【提出方法：電子入札システム】① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(共同企業体用)【提出方法：郵送又は持参】② 特定建設工事共同企業体協定書(甲) １部※なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ、上記提出期限まで(時間厳守)に総務部監理課へ直接持参してください。 ※電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」としてください。 ※資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請書を受付しない場合があります。 (4)入札書の受付期間入札書受付開始日時：令和８年８月１９日(水) 午前９時から入札書受付締切日時：令和８年８月２０日(木) 午後３時まで(5)入札金額内訳書の提出① 電子入札システムにより、提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」としてください。 ※入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応したものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和８年８月２４日(月) ９時４５分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事(7)留意事項等① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした異議申し立てはできません。 ５ 入札参加資格審査(1)入札参加資格審査書類の作成① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意をしてください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和８年８月２５日(火)正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじし、封印してください。 (2)提出書類以下の書類を提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(共同企業体用)② 工事実績調書(代表者用及び構成員用)※記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書(代表者及び構成員用)※記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し※公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、監理技術者資格者証等)※公的機関が発行するものがない場合は、雇用証明書又は配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。 ④ 自社施工誓約書(共同企業体用)②及び③に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて(ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて添付すること。 ・ 登録カルテまたは契約書・設計書・図面(変更含む)・ 工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか)(1) 検査結果通知等の写し(2) 竣工証明願・ 配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者届出書のみ)※工事実績調書 と 配置技術者届出書 に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の書類は１部で可。 (3)落札者の決定① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有していると認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事(4)留意事項について入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 ６ 入札の無効について入札無効となる事項七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。