この入札について
This is a supplies contract in the security and defense and Youth sectors, with a focus on Workforce. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the security and defense sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳那覇公共職業安定所専門援助部門における自動窓口受付用機器等一式購入及び設置等契約
調達案件番号0000000000000610139調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称那覇公共職業安定所専門援助部門における自動窓口受付用機器等一式購入及び設置等契約公開開始日令和08年06月30日公開終了日令和08年07月14日調達機関厚生労働省調達機関所在地沖縄県公告内容第８－68号入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札を行います。 １．競争入札に付する事項（１）調達案件名 那覇公共職業安定所専門援助部門における自動窓口受付用機器等一式購入及び設置等契約（２）履行場所仕様書のとおり（３）履行期限 令和８年11月15日(日)まで ２．競争に参加できるものの資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者（２）令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格）の九州･沖縄地域において「物品の販売」の「B」、「C」、「D」の等級に格付けされる者とする。（３）商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者。（４）経営状態が著しく不健全であると認められない者（５）資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、または記載をしなかった者でないこと。（６）次の各号に揚げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険（７）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。（常用労働者数40人未満の企業は除く）（８）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。（９）「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。（常用労働者数101人未満の事業主は除く）（10）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（11）過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所（１）入札説明書の交付日時 令和８年６月30日（火）から令和８年７月13日（月）9:00～17:00 （ただし土日祝日は除く。） 場所 ①沖縄労働局総務部総務課 会計第１係 （那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階） ②沖縄労働局ホームページよりダウンロード可能。 ※ホームページからダウンロードを行った場合は、事前に必ず入札説明書別紙９「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。 （２）入札を希望する者は、令和８年７月13日（月）17：00までに入札説明書・仕様書の交付を受け、入札説明書の指定する提出書類を提出し入札参加申込みを終了すること。また、下記４（１）により紙入札を希望する者は、「紙入札参加申込書」を沖縄労働局総務部総務課会計第1係に提出すること。４．入札（１）本案件は電子入札で行う。なお、電子入札により入札しがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。（２）入札日時及び場所日時 令和８年７月14日（火）10：30まで場所 紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第1係へ提出（那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館４階）５.開札 日時 令和８年７月14日（火）11：00 場所 沖縄労働局総務部総務課 （那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館４階） ６.その他（１）入札保証金及び契約保証金 免除（２）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（３）入札の無効上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）入札者の記載金額について落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。（６）手続きにおける交渉の有無 無（７）契約書の作成の有無 有 ※原則、契約書の締結は電子契約によること。（８）積算内訳書の作成の有無 有（９）詳細は入札説明書・仕様書による。（１０）入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。（１１）問い合わせ先〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎１号館４階 沖縄労働局総務部 総務課 会計第１係 担当 桃原 電話（098）868－4003 以上公告する。 令和８年６月30 日支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長 松原 大 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月30日に元々公開されました。 22日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
厚生労働省について
厚生労働省はBidsFactoryで299件の調達公告を発出しており、現在134件が公開中、14件が落札済みです。 活動の中心は建設, 物品調達 & セキュリティ・防衛です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。
この入札に関するよくある質問
発注機関はどこですか？
この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか？
これはセキュリティ・防衛分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
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