公共入札/柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルを実施します
公開中🇯🇵日本コンサルティング

柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルを実施します

新潟県柏崎市
公示日: 2026年9月28日
更新日: 2026年9月29日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the social protection and education and training sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the social protection sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

日本語から自動翻訳
柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルを実施します 柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザル実施要領令和8(2026)年9月新潟県柏崎市子ども未来部子育て支援課1柏崎市では、令和9(2027)年度から3年間、放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の運営業務を外部委託で実施するため、次のとおり公募型プロポーザル方式による受託事業者の募集を行う。 1 業務の概要⑴ 委託業務名ア 柏崎市立児童クラブ運営業務委託(Aブロック)イ 柏崎市立児童クラブ運営業務委託(Bブロック)⑵ 目的生計その他の事情により保護者等が不在の家庭及びこれに準ずる家庭の小学校に就学する児童の健全な育成を図ること。 ⑶ 委託期間令和9(2027)年4月1日から令和12(2030)年3月31日まで⑷ 委託児童クラブ数(単位数)及び業務内容ア Aブロック 12単位イ Bブロック 11単位各ブロックの対象施設及び業務内容の詳細は、資料1「柏崎市立児童クラブ運営業務委託仕様書兼要求水準書」(以下「仕様書」という。)による。 2 提案限度額ブロック 1年当たりの上限額A 金149,044,000円(消費税及び地方消費税は非課税)B 金146,956,000円(大洲児童クラブのみ消費税及び地方消費税課税対象とし、上限額は、その額を含んだ額とする。)※ 提案額が提案限度額を超えている場合は、失格とする。 3 参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、「6 応募書類の提出等」で示す応募書類の提出日において、次に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本市における一般競争入札の参加資格が制限されている者でないこと。 ⑵ 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者2ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者キ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者がある者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による廃止前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者(更正計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者(再生計画の認可を受けた者を除く。)でないこと。 ⑸ 国税及び地方税を滞納していないこと。 ⑹ 県内に本社又は事業所を有する者であること。 ⑺ 県内において児童クラブ運営業務の受託実績を有する者であること。 4 選定方法及び実施スケジュール⑴ 選定方法公募型プロポーザル方式により、ブロック毎に受託候補者を選定する。 ⑵ 実施スケジュール各期日は全て令和8(2026)年とし、受付(連番2、4)の開始日はいずれも9月28日(月)とする。 連番 内容 期間1 公告(募集要領の公表) 9月28日(月)2 質問書の受付 10月5日(月)午後4時まで3 質問書に対する回答 10月8日(木)4 応募書類の受付 10月23日(金)午後4時まで5 第一次審査(選定委員による書類審査) 10月26日(月)6第一次審査の結果通知及び第二次審査の案内10月29日(木)予定7 第二次審査(プレゼンテーション審査) 11月13日(金)8 審査結果の通知(受託候補者決定) 11月20日(金)予定9準備開始、受託候補者との協議開始(内定者への引継ぎ等を含む)11月20日(金)予定10 見積書の再提出 12月4日(金)11 契約締結 12月25日(金)予定35 実施要領等に係る質問の受付及び回答⑴ 受付期限10月5日(月)午後4時まで⑵ 提出方法ア 質問の内容を簡潔にまとめ、質問書(様式1)により、電子メールで提出すること。 イ 提出先は、「10 問合せ及び応募書類等提出先」で示すメールアドレスに送付すること。 ウ 提出後、「10 問合せ及び応募書類提出先」で示す連絡先に電話し、提出先で受領されたことを確認すること。 ⑶ 質問における制限事項次に掲げる事項に該当する質問は、一切受け付けない。 ア 本プロポーザル実施要領及び本プロポーザル実施に係る内容以外の質問イ 前記⑴及び⑵を遵守していない質問⑷ 回答10月8日(木)に、質問をした事業者名を伏せ、一括して市ホームページに掲載する。 なお、受託事業者の選定において公平性を欠くと判断した質問内容については、回答しない。 6 応募書類の提出等⑴ 提出書類様式2~9及び事業者の概要・組織などが分かるもの(7ページ「提出書類一覧表」を参照)⑵ 提出部数 正本1部、副本7部⑶ 提出書類の作成方法ア 用紙のサイズは、日本工業規格A4判を基本とし、左つづりとすること。 イ 7ページ掲載の様式の順でとじること。 また、表紙付きのファイルブック等を使用することを可とする。 ウ 言語は、日本語とし、通貨は、日本円とすること。 エ 書体は任意とする。 ⑷ 見積時の留意点ア 大洲児童クラブは、常時利用する児童が20人未満となる見込みのため、消費税課税対象として(第二種社会福祉事業に該当しないものとして)算定すること。 なお、契約期間中において、他の児童クラブにおいて20人未満となった場合は、変更契約又は精算を行うものとする。 イ 西第二児童クラブの職員配置は、3年間1名加配として算定すること。 なお、契約期間中において、登録児童数の状況によって、加配する期間又はクラブを変更する場合がある。 ウ 見積明細書(任意様式)について、(ア)クラブ毎の金額は不要とする。 (イ)人件費(放課後児童支援員等処遇改善事業(月額9,000円相当賃金改善)に係る費用を含むものとする。 )、法定福利費、福利厚生費、旅費交通費、人材募集費用、教育費、消耗品費、修繕費、保険料、除雪費用(新道児童クラブ、半田第二児童クラブ)、インターネット利用可能4な通信機器(支援員が使用するパソコン等)及び通信環境の整備費(原則として、モバイル回線とする。)、通信料並びに業務管理費(事務所費及び連絡ツールを含む。)について記載すること。 (ウ)3年間の各年度の見積金額を同額とする場合は、1年度分の見積明細書を1枚作成すること。 年度ごとに見積金額が異なる場合は、各年度分の見積明細書をそれぞれ1枚ずつ、計3枚作成すること。 ⑸ 提出期限 10月23日(金)午後4時まで(受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後4時まで)⑹ 提出方法 「10 問合せ及び応募書類等提出先」で示す担当部署に持参すること。 7 審査⑴ 審査体制提案書等の審査は、「柏崎市立児童クラブ運営業務委託公募型プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)が行う。 選定委員会は、次に掲げる7名で構成する。 役 職 委 員1 ◎ 柏崎市子ども未来部長 中村 義一2 柏崎市教育部長 田中 光司3 柏崎市子ども未来部子育て支援課長 村山 昭雄4 柏崎市子ども未来部保育課長 山崎 睦実5 児童福祉・子育て支援関係者 猪爪 美鈴6 柏崎市子ども・子育て会議委員 工藤 孝一7 柏崎市子ども・子育て会議委員 上野 悠花◎委員長⑵ 失格事項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 ア 3に掲げる資格を有しない者が応募書類を提出した場合イ 提出書類等に記載すべき事項に不備がある場合ウ 提出書類等に虚偽又は違法な行為の記載があった場合エ 6に掲げる応募書類の提出等を遵守しない場合オ 選定委員会の構成者又は関係者等と本プロポーザルに関する接触を求めた場合カ その他選定委員会が不適当と認めた場合⑶ 審査の方法ア 第一次審査選定委員会において、書類審査を行い、前号の失格事項に該当しないこと及び提案額が提案限度額を上回っていないこと等が認められた応募事業者に対して、第一次審査の結果を通知し、第二次審査の案内を行う。 5イ 第二次審査(ア)プレゼンテーション及びヒアリング選定委員会において、第二次審査での提案を認められた応募事業者(以下「提案者」という。)からプレゼンテーションを受け、ヒアリングを行う。 a 審査日 11月13日(金)(時間の詳細については、第二次選考の案内にて通知する。)b 場所 元気館2階会議室(柏崎市栄町18番26号)c 説明資料 提出された応募書類以外の資料の配布は認めない。 ただし、プレゼンテーションの時間内においてスクリーンに投影する資料については、配布できるものとする。 d 時間割り振り 1提案者のプレゼンテーション時間は、40分以内(準備5分、説明20分、質問10分、撤去5分)とする。 e 留意事項・ 出席人数は、提案者1者につき3人までとする。 ・ 外部とのネットワークは、使用できないものとする。 ・ 投影設備(プロジェクター又は大型モニター)、接続ケーブル(HDMI)及び電源タップは、市が用意する。 その他必要な機器(パソコン等)は、提案者が用意すること。 ・ 機器の不備や故障が生じた場合、利用できないことがある。 なお、プロジェクター利用申出については、審査当日に会場で受け付けるものとする。 (イ)審査a 選定方法(a)プレゼンテーション及びヒアリングの結果並びに提案書の内容を総合的に評価し、各ブロックにおいて、最も評価の高い提案者を最優秀提案者、次に評価の高い提案者を優秀提案者(次点)として選定する。 (b)選定は、Aブロック、Bブロックの順に行うものとする。 (c)市内における受託児童クラブ数が現在より増加する提案(現在、市内の児童クラブ運営業務を受託していない者からの提案を含む。)については、業務を安定的に実施するための人員確保について、より高い水準を求めるものとする。 b 審査結果の通知診査結果は、全ての提案者に書面で通知する(令和8(2026)年11月20日予定)。 ⑷ 審査項目及び評価基準資料3「審査項目及び評価基準」のとおりとする。 8 業務委託契約⑴ 契約の準備市は、最優秀提案者と契約に向けた交渉を行い、合意に達した場合、当該提案者から正式に見積書を徴して委託金額を決定し、令和8(2026)年12月25日付け(予定)で契約を締結する。 ただし、最優秀提案者が次のいずれかに該当する場合は、優秀提案者(次点の者)と交渉を行う。 6ア 最優秀提案者と契約条件等で合意に至らなかった場合イ 本プロポーザル終了後、失格事項(7⑵参照)が判明した場合ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれかに該当した場合⑵ 契約金額業務委託金額は、「2 提案限度額」で示した上限額の範囲内であって、提案書等として提出された見積書の金額を超えないものとする。 ⑶ 契約保証金契約保証金として契約額の100分の10以上を納付する。 ただし、新潟県柏崎市財務規則(平成16年規則第5号)第144条第4項の規定のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除とすることができる。 9 その他⑴ 応募事業者は、参加表明書の提出をもって実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。 ⑵ 応募書類の作成及び提出等に要する費用等は、応募事業者の負担とする。 ⑶ 提出された書類及び提案書等は、返却しない。 ⑷ 市が必要と認める場合は、提出された提案書等を無償で使用できることとする。 ただし、使用に当たっては、応募事業者の承諾を要す。 ⑸ 提出を要請した必要書類以外のものは、一切受理しない。 また、提出後の差し替え又は記載内容の変更は、認めない。 ⑹ 提案書等の提出の際に発生した汚損、破損等について、市は一切の責任を持たない。 ⑺ 提案書等の著作権は、応募事業者に帰属するものとする。 ただし、本プロポーザルに関する公表等、市が必要と認める場合には、提案書等の提出物を無償で使用できることとする。 ⑻ 審査結果についての異議申立ては、認めない。 10 問合せ及び応募書類等提出先担当部署:新潟県柏崎市子ども未来部子育て支援課育成支援係(元気館2階)住所 :〒945-0061 新潟県柏崎市栄町18番26号E‐mail:kosodate@city.kashiwazaki.lg.jp(@は大文字で表記しています。)TEL :0257-47-7075(直通)7提出書類一覧表(様式集)様式は、A4判・縦型・横書きとする。 副本は正本のコピーを可とする。 様式 名称 提出部数様式1 質問書 1部(任意)様式2 参加表明書(兼誓約書) 1部様式3 提案書類提出書 1部様式4 基本的な考え方や要求水準を上回るサービス提供に関する提案書8部様式5 緊急時における対応に関する提案書 8部様式6 業務従事者の確保及び教育並びに業務引継ぎに関する提案書8部様式7 児童クラブ運営業務の実績表 8部様式8 欠格事項確認書 正本1部・副本7部様式9 見積書 8部その他 見積明細書 8部その他 事業者の概要、組織などが分かるもの 8部※ 柏崎市の令和7(2025)・8(2026)年度物品(役務の提供含む)入札参加資格を有しない者(審査申請をしていない者)は、様式3で定める書類を提出すること。 添付資料一覧表資料1 仕様書資料2 児童クラブ配置図資料3 審査項目及び評価基準資料4 児童クラブ利用者アンケート集計結果 1柏崎市立児童クラブ運営業務委託仕様書兼要求水準書【特記事項】1 令和8(2026)年度の業務からの主な変更点は以下のとおり。 ⑴ 委託契約期間を3年間とする。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月28日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

新潟県柏崎市について

新潟県柏崎市はBidsFactoryで3件の調達公告を発出しており、現在1件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は教育, 環境 & 都市開発です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年9月28日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の新潟県柏崎市が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは社会・福祉分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

類似の入札を自動で発見

ビジネスに合わせた通知とフィルターを設定 — 関連する機会を二度と逃さない。

プランを見る