【電子入札】【電子契約】高性能及び中性能フィルタの購入

【電子入札】【電子契約】高性能及び中性能フィルタの購入
1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1443-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量高性能及び中性能フィルタの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 令和9年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。
３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1388-4158(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月10日 14時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年8月17日14時00分 電子入札システムにより行う。
４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs andContract, Japan Atomic Energy Agency3/3(2) Classification of the products to beprocured ; 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; The purchase of HEPA filtersand MEPA filters,1set(4) Delivery period ; By 19,March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;14：00 10，August,2026(8) Contact point for the notice ; BusinessContract Section 2, Contract Department,Japan Atomic Energy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1388-4158
高性能及び中性能フィルタの購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所MOX燃料技術開発部 施設運転課11．件 名高性能及び中性能フィルタの購入2．概 要本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と略す)核燃料サイクル工学研究所 MOX 燃料技術開発部内各施設において、グローブボックスなどの排気等から核燃料物質等を除去するための高性能エアフィルタ(以下「高性能フィルタ」と略す)及び中性能エアフィルタ(以下「中性能フィルタ」と略す)を定期的に交換するため、当該フィルタを必要数量購入する上での仕様を定めたものである。
3．契約範囲3.1 契約範囲内(1) 製品の設計、製作、試験検査・・・・・・・・・・・・・・・ 一式(2) 製品の梱包、輸送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式(3) 提出図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式(4) その他、上記内容を実施するために必要なもの・・・・・・・ 一式※ 試験検査に使用する各試料(破壊検査の試料となるフィルタ完成品含む)は、受注者にて別に用意すること。
3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの4．支給物件なし5．貸与物件(1) 本作業に必要な完成図書類(2) その他協議により決定したもの6．一般仕様6.1 納期令和 ９年 ３月１９日(金)6.2 納入場所及び納入条件茨城県那珂郡東海村村松4－33核燃料サイクル工学研究所 MOX燃料技術開発部 施設運転課 指定場所持込渡し26.3 検収条件8.項に定める試験検査の合格、及び6.5項に示す提出図書の完納をもって検収とする。
6.4 受注者の評価本件の購入対象となるフィルタは、核燃料物質使用施設の保安活動を維持するために重要な調達製品であることから、受注者は、本仕様書で要求される事項を満足することを証明するために、入札前に技術審査に加え、「調達先の品質管理に必要な調査事項」に受注者自身の評価と評価した内容を証明する資料を提出すること。
また、契約後に本項目のために提供した情報に変更があった場合、変更内容について、契約担当課に審査を依頼すること。
なお、主な評価項目を以下に示す。
(1) 経営内容「競争参加有資格者名簿」(契約部が認定した競争参加有資格者の一覧表)への登録への有無。
(2) 品質システム「品質マネジメントシステム」、「経営者の責任」、「資源の運用管理」、「製品の実現」、「測定、分析及び改善」のうち、本作業に必要な項目に対して評価。
なお、受注者がISO9001の認証を取得している場合には、品質システムの認証取得が証明できる資料を提出することで、本項目の評価を省略する。
(3) 技術力本仕様書に定める要求事項を満足する技術能力(技術力、技能又は資格などを有する作業者の割り当て、原材料、使用機器等の選定等)を有するか否かを評価。
6.5 提出図書受注者が、原子力機構に提出すべき図書類を表-1に示す。
提出図書で「要確認」の図書は、その図書に対し原子力機構の確認を要するものとする。
また、各図書類の作成に当たっては、基本的にその内容・構成等について事前に原子力機構の確認を得て効率的に行うこと。
なお、各図書類は、A系列の用紙を使用すること。
3表-1 提出図書類一覧図 書 類 名 提出部数 提 出 期 限 要確認(1) 製品仕様書 2 ※1 契約後速やかに 〇(2) 工程表 2 ※1 契約後速やかに 〇(3) 品質保証計画書 2 ※1 契約後速やかに 〇(4) 部材検査要領書 2 ※1 試験検査２週間前 〇(5) 製品検査要領書 2 ※1 試験検査２週間前 〇(6) 部材検査成績書 1 試験検査後速やかに(7) 製品検査成績書 1 試験検査後速やかに(8) 検査成績書※2 2 ※3試験検査終了後1週間以内に(9) SDS：安全データシート(指定対象物品について)1 原子力機構の指示による(10) 打合せ議事録 1 必要に応じ打合せ後速やかに(11)その他当該契約遂行に必要な図書 必要部数 原子力機構の指示による※1 )1部は返却用とする。
※2 )『検査成績書』には上記書類(1)及び(4)～(7)の決定図書を含めること。
※3 )提出する決定図書のうち、1部は電子データ(PDF)をCD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RW等に保存して提出することも可とする。
なお、電子データの提出については、事前に原子力機構と提出方法や内容について、協議すること。
6.6 品質管理受注者の品質管理体制が確立されていることを確認するために、受注後速やかに品質保証計画書を提出すること。
また、検査・試験、品質監査、不適合の調査等のために、必要に応じて受注者への立入りを行う。
6.7 適用法規・規格基準等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 米軍用規格(MIL)(3) 日本空気清浄協会(JACA)(4) 化学物質管理促進法6.8 機密保持(1) 受注者は、本件に関して得た情報を原子力機構の文書による確認なしに本契約の目的以外のために使用、若しくは第三者に洩らしてはならない。
(2) 受注者は、納入物件上の技術情報を原子力機構の文書による確認なしに外部に発表し、又は公表し、若しくは第三者に洩らしてはならない。
46.9 協 議本仕様書に記載されている事項、及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
6.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用する。
(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため,その基準を満たしたものであること。
6.11 不適合の処置に関する事項本件にて不適合が発生した場合は、受注者の不適合管理及び再発防止対策要領に従い検討し、原子力機構の確認を得て処置を行う。
6.12 ホールドポイントに関する事項試験検査・製品検査要領書にホールドポイントを明確に記載し、試験検査及び製品試験はホールドポイントを確認して実施すること。
6.13 測定機器に関する事項使用する測定機器は、国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを確保できる機関で校正されたものとし、この校正結果を校正証明書(製品検査成績書に添付する)として提出すること。
また、原則として国際又は国家計量標準とのトレーサビリティを証明する資料(標準器の校正証明書)についても提出するものとする。
但し、使用する測定機器又は標準器の校正証明書にISO/IEC17025 認定校正機関の標章(JCSS、A2LA等)がある場合は、その測定機器又は標準器より上位の標準器の校正証明書は省略できる。
6.14 下請業者の管理(1) 受注者は、本作業において使用する主要な下請業者のリストをJAEAに提出すること。
(2) 受注者は、下請業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。
(3) 受注者は、JAEAの認めた下請業者を変更する場合には、JAEAの確認を得るものとする。
(4) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。
又、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。
6.15 注意事項(1) 本製品の製作に当たっては、本仕様書に記載された事項を遵守とともに、責任をもって納期内に完了させること。
5(2) 試験、検査において使用する測定器及び器材は、本仕様書に示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、支障が無いようにすること。
また、測定器類は事前に校正の完了したものを使用することとする。
(3) 受注者は、期間中、原子力機構担当者と綿密な連絡をとりその指示に従うとともに、不具合が発見された場合は、原子力機構と協議し、適切な処置を講じること。
(4) 受注者は、本件で納入した設備の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)を提供すること。
(5) 受注者は、原子力機構が受注者品質監査を要求した場合は対応すること。
なお、詳細については、別途協議することとする。
7．技術仕様7.1 購入対象フィルタと数量(1) Gサイズ・・・・・・・・・・・・・・ 60個(2) 外気処理用(1) ・・・・・・・・・・・ 70個(3) 外気処理用(4) ・・・・・・・・・・・ 30個(4) 外気処理用(4)用ガスケット ・・・・・ 30セット(5) 外気処理用(塩害対策用) ・・・・・・・10個7.2 製品仕様(1) 材料仕様フィルタの主要部材は、以下に示す使用材料とし、材料選定に際しては、以下のとおり材料特性、並びに含有物質に対する留意点を考慮すること。
なお、異なる使用材料を選定する場合は、JAEAと協議のうえJAEAが認めた場合に限り選定することができる。
材料仕様フィルタ種別材料特性含有物質に対する留意点使 用 材 料難燃性耐湿性耐熱性耐酸性高性能フィルタGサイズ○ ○ ○ ○ハロゲン化合物リン化合物の低減化・ﾒﾃﾞｨｱ：ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ又はｸﾞﾗｽﾍﾟｰﾊﾟｰ・ｾﾊﾟﾚｰﾀ：混抄紙・外 枠：難燃性合板・密封剤：ｴﾎﾟｷｼ系樹脂又は〔接着剤〕 ｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝ系樹脂・ｱﾀﾞﾌﾟﾀ：ステンレス鋼〔SUS304〕・木ねじ：ステンレス鋼〔SUS〕6中性能フィルタ外気処理用(1) ○ 特になし・ﾒﾃﾞｨｱ：ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ又はｸﾞﾗｽﾍﾟｰﾊﾟｰ・ｾﾊﾟﾚｰﾀ：アルミニウム・外 枠：難燃性合板・密封剤：ｴﾎﾟｷｼ系樹脂又は〔接着剤〕 ﾈｵﾌﾟﾚﾝ系樹脂・木ねじ：ステンレス鋼〔SUS〕外気処理用(4) 〇 特になし・ﾒﾃﾞｨｱ：ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ又はｸﾞﾗｽﾍﾟｰﾊﾟｰ・補強材：ガラスメッシュ・外 枠：亜鉛鋼板外気処理用(塩害対策用)〇 特になし・ﾒﾃﾞｨｱ：ｸﾞﾗｽﾌｧｲﾊﾞｰ又はｸﾞﾗｽﾍﾟｰﾊﾟｰ・ｾﾊﾟﾚｰﾀ：ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ・外 枠：難燃性合板・木ねじ：ステンレス鋼〔SUS〕外気処理(4)用ガスケット特になし・材質：クロロプレンスポンジ・厚さ：4ｍｍ〔注意事項〕※ ：使用材料は、火災防護、プルトニウム燃料施設での使用実績及び廃棄物処理を考慮し、JIS-Z-4812に準拠した部材を選定する。
また、特に指定のないものは、難燃性の部材を使用すること。
なお、難燃性合板については、農林省第３１９号の難燃合板の日本農林規格に準拠し製作した難燃性合板を使用する。
※ ：アダプタは、酸洗浄及び脱脂を行い部材として使用する。
また、溶接を行う場合は、内面溶接とし、表面に凹凸のないこととする。
(2) 主要寸法フィルタの主要寸法等は以下のとおりとし、詳細は添付図参照のこと。
主要箇所フィルタ種別本体主要寸法(mm) アダプタ寸法(mm)縦 横 深さ 長さ 外径〔in/out〕 厚さ高性能フィルタGサイズ 610±０３ 610±０３ 508±3 100±２１.５ 350/350±１.５０ 1.57中性能フィルタ外気処理用(1)610±０３ 610±０３ 292±1外気処理用(4)592±２３ 592±２３ 940±15外気処理用(塩害対策用)610±０３ 610±０３ 292±1(3) 性能仕様フィルタの定格流量及び基本性能は、以下のとおりとする。
性能仕様フィルタ種別定格流量m3/min基本性能粒子捕集率％圧力損失Ｐａ圧力変形抵抗hPａ/h気密性hPａ/min高性能フィルタGサイズ 50.099.97以上基準粒子径0.15μｍ ※1300以下 24. 5 0.5以下中性能フィルタ外気処理用(1)50.095以上基準粒子径0.3μｍ250以下外気処理用(4)7180以上(光散乱積算法)又は80以上(0.4μｍ)90以上(0.7μｍ)118以下外気処理用(塩害対策用)56.090以上 ※2又は85以上(0.4μｍ)※395以上(0.7μｍ)※3155以下※1：JIS Z 4812(1995)※2：JIS B 9908 (2001) 形式2 光散乱積算法※3：JIS B 9908 (2011) 形式2 粒径別8(4) 製品表示フィルタの頂面には、以下に記す事項を記載したラベルを貼る。
但し、外気処理用(4)の記載事項については、原子力機構と協議することとする。
・フィルタ種別又はその略号〔例：C 等〕・製造業者名又はその略号・製造番号・気流の方向(矢印)・定格流量・粒子捕集率・圧力損失・重量(kg：少数点以下1桁表示)7.3 梱包及び梱包表示各フィルタは、ポリエチレン袋で密封するとともに、ﾒﾃﾞｨｱ、セパレータ等に破損、変形等が生じないよう十分留意し、金属を使用しないダンボールで梱包する。
また、最終外箱には、内容物を明確にするため、原子力機構指定様式のステッカーを作成(別添見本参照)のうえ貼付し、フィルタ種別、納入分量(分量／総量)、納入年月日及び契約番号を明記すること。
なお、梱包及び運搬要領(方法は協議とする)について、予め原子力機構の了承を得ること。
8. 試験検査8.1 部材検査(1) 試験項目及び立会区分部材検査として原子力機構は、下表に示す試験項目及び立会区分に基づく検査を実施する。
また、製造メーカは、製品の製作に先立ち、社内検査として下表に示す試験を実施し、各部材の材料に欠陥、不備等がないことを確認すること。
社内試験において、製造メーカは、試験前後に各試験片の状態を記録写真として撮影すること。
なお、製造メーカは原子力機構の検査(製品検査の立会検査)に際し、部材検査の社内検査記録を記録写真とともに整理しておくこと。
9〔記号説明〕△ ：記録確認(製造メーカの社内検査記録の確認のみ)▲ ：グラスヤーン・ホットメルト及びアルミニウムついては試験対象外とする。
※ ：ロット毎〔注意事項〕＊１：溶接加工を施したアダプタのみを対象とする。
(2) 試 料各試料は、製品の製作に使用する材料と同一のロットから採取し、試験片の形状あるいは状態、試料数等については以下の条件を満足するものであること。
また、ﾒﾃﾞｨｱについては、ロット№を検査成績書に記載すること。
① 引張試験用試験片の形状はJIS P 8113に準拠したものとし、試料数は常態試験で縦方向、横方向共に3枚、また耐水性、耐熱性及び耐酸性の各試験で横方向のみをそれぞれ3枚とする。
② 接着力試験用フレームに接着剤を塗布して乾いたものとし、試料数は3セットとする。
試験検査項目フィルタ種別及び対象部材常態試験難燃性試験耐水性試験 耐熱性試験 耐酸性試験溶接検査引張接着力引張吸水性接着力引張外観接着力引張外観接着力高性能フィルタGサイズﾒﾃﾞｨｱ △※ － △※ △※ － － △※ － － △※ － － －ｾﾊﾟﾚｰﾀ △ － △ △ － － △ － － △ － － －フレーム －△△ － －△－ △△－ △△－接着剤 － △ － △ － △ － △ －アダプタ － － － － － － － － － － － －＊1△中性能フィルタ外気処理用(1)ﾒﾃﾞｨｱ △※ － △※ｾﾊﾟﾚｰﾀ ▲ － ▲フレーム －△△接着剤 － △外気処理用(4)ﾒﾃﾞｨｱ － － △外気処理用(塩害対策用)ﾒﾃﾞｨｱ －ｾﾊﾟﾚｰﾀ －フレーム △接着剤 －10③ 溶接検査用溶接加工を施したアダプタについて全数とする。
④ その他試験検査用試験片の形状等は試験に支障のないものとし、試料数は3セットとする。
(3) 試験装置① 引張試験装置定速緊張型、定速荷重型、定速負荷型、又は定速伸長型に属するものであること。
② 難燃性試験装置JIS L 1091に準拠したものであること。
外気処理用(4)については、JACA No.11A-2003に準拠したものであること。
③ 耐熱性試験装置電気炉、乾燥器等で温度が任意に設定可能なものであること。
(4) 試験要領① 常態試験ａ．引 張(a) 高性能フィルタ試験片を引張速度10～15mm/minにて引張り、引張強度が縦方向で447g/cm以上、横方向で358g/cm以上あることを確認する。
(b) 中性能フィルタ試験片を引張速度10～15mm/minにて引張り、引張強度が縦方向、横方向共に350g/cm以上あることを確認する。
ｂ．接着力剥離工具等を使用して試験片の接着剤を剥離させ、接着剤のみが完全に剥がれないことを確認する。
② 難燃性試験試験片をミクロバーナで1分間加熱させた後、試験片の燃焼及び炭化状態を観察し、メディア及びセパレータについては炭化距離が20cm以下、残炎時間が3秒以下、残塵時間が5秒以下であること、フレームと接着剤については残炎時間が3秒以下(自己消火性)であることをそれぞれ確認する。
外気処理用(4)のﾒﾃﾞｨｱについてはJACA-No.11A-2003を適用し、5個の試験片の端末をガスバーナで60秒間加熱させた後、試験片の燃焼及び炭化状態を観察する。
＜要求事項＞a. 5個の試験片のうち4個の試験片の残炎時間は2秒以下b. 全ての試験片の残炎時間は10秒以下c. 全ての試験片の燃焼距離は35mm以下d. 全ての試験片において、溶融滴下により、試験片が175±25mm下に置いた標識用綿を発火させない。
11e. 全ての試験片の残じん時間が30秒以下③ 耐水性試験ａ．引 張試験片を15分間水中に浸漬して水切り後、引張速度10～15mm/minにて引張り、引張強度が横方向で179g/cm以上あることを確認する。
ｂ．吸水性試験片の重量を測定し、その試験片を12時間以上水中に浸漬した後、再び重量を測定し、重量変化率が1％以下であることを確認する。
ｃ．接着力試験片を12時間以上水中に浸漬した後、剥離工具等を使用して試験片の接着剤を剥離させ、接着剤のみが完全に剥がれないことを確認する。
④ 耐熱性試験ａ．引 張ﾒﾃﾞｨｱについては試験片を371±10℃で5分間加熱した後、またｾﾊﾟﾚｰﾀについては試験片を121℃以上(126±5℃)で１時間加熱した後、それぞれ引張速度10～15mm/minにて引張り、強度が横方向で108g/cm以上あることを確認する。
ｂ．外 観試験片を121℃以上(126±5℃)で１時間加熱した後、目視にて炭化等の変化がないことを確認する。
ｃ．接着力試験片を121℃以上(126±5℃)で１時間加熱した後、剥離工具等を使用して試験片の接着剤を剥離させ、接着剤のみが完全に剥がれないことを確認する。
⑤ 耐酸性試験ａ．引 張試験片を5Ｎ硝酸溶液中に5分間浸漬した後、引張速度10～15mm/minにて引張り、横方向の引張強度を測定する。
なお、この強度は参考値とする。
ｂ．外 観試験片を5Ｎ硝酸溶液中に12時間以上浸漬した後、目視にて浸食、溶解等の変化がないことを確認する。
ｃ．接着力試験片を5Ｎ硝酸溶液中に12時間以上浸漬した後、剥離工具等を使用して試験片の接着剤を剥離させ、接着剤のみが完全に剥がれないことを確認する。
⑥ 溶接検査アダプタの溶接部(長手方向及び周方向)に対して、JIS Z 2343に準拠した浸透探傷試験を実施し、有害な欠陥がないことを確認する。
128.2 製品検査(1) 試験検査項目及び立会区分① 製品検査として原子力機構は、下表に示す試験検査項目及び立会区分に基づく検査を実施する。
また、原子力機構の立会検査時において、製造メーカの社内検査記録を全項目確認するものとする。
② 製造メーカは、原子力機構の立会検査に先立ち、社内検査として下記の立会検査対応表のうちに示す非破壊検査を全数、破壊検査を製品の製作ロット毎に1個実施し、製品に欠陥、不備等がないことを確認すること。
このうち、破壊検査については各試験前後に、各試料の状態を記録写真として撮影すること。
なお、製造メーカは、原子力機構の立会検査に際し、製品検査の社内検査記録を記録写真とともに整理しておくこと。
試験検査項目試験検査対象フィルタの種別非破壊検査 破壊検査外観・員数検査寸法検査粒子捕集率試験Ａ性能確認試験圧力損失試験気密性試験耐熱性試験耐湿性試験圧力変形抵抗試験粒子捕集率試験Ｂ高性能フィルタGサイズ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ ●中性能フィルタ外気処理用(1) ◎ 〇 〇 〇外気処理用(4) ◎ 〇 ● ●外気処理用(塩害対策用)◎ 〇 ● ●〔記号説明〕◎：全数立会○：10％抜取り●：1個/ﾛｯﾄ抜取立会△：記録確認(製造メーカの社内検査記録の確認)13〔注意事項〕１) 粒子捕集率試験A(高性能)はJIS Z 4812に準拠した試験を示す。
２) 粒子捕集率試験A(中性能)はJIS B 9908形式1に準拠した試験を示す。
３)粒子捕集率試験BはJIS B 9908に準拠した試験を示す。
４)外気処理用(4)、(塩害対策用)フィルタの粒子捕集率試験は破壊試験として取扱い、同試験時における圧力損失の確認を圧力損失試験とする。
(2) 試験検査要領① 外観・員数検査ａ．外観及び内面を目視にて観察し、各部材に有害な傷、変形、汚れ等がないことを確認する。
ｂ．接着剤の接着不良等がないことを確認する。
ｃ．各部材ともぐらつき等がなく頑丈に固定されていることを確認する。
ｄ．外枠角部及びフランジ部の仕上げ状態は滑らかでバリ等の突起がないことを確認する。
ｅ．員数及び製品表示が本仕様書のとおりであることを確認する。
② 寸法検査主要箇所の寸法(本体主要寸法、アダプタ寸法等)をJISで規定する１級巻尺、１級直尺、ノギス等にて測定し、各寸法が承認図面の許容差内であることを確認する。
③ 粒子捕集率試験ａ．高性能フィルタJIS Z 4812 (1995)に準拠した試験を実施し、基準粒子径0.15μmに対する定格流量での粒子捕集率が99.97％以上あることを確認する。
ｂ．中性能フィルタ外気処理用(1)フィルタについては、JIS B 9908(2001)の型式1に準拠した試験を実施し、基準粒子径0.3μmに対する定格流量での粒子捕集率が、95％以上あることを確認する。
外気処理用(4)フィルタについては、以下のいずれかとする。
(ａ)JIS Z 9908(2001)に準拠した試験を実施の場合は、平均粒子捕集率が80％以上であることを確認する。
(ｂ)JIS Z 9908(2011)に準拠した試験を実施の場合は、平均粒子捕集率が80％以上(0.4μm)90％以上(0.7μm)であることを確認する。
外気処理用(塩害対策用)フィルタについては、以下のいずれかとする。
(ａ)JIS Z 9908(2001)に準拠した試験を実施の場合は、平均粒子捕集率が90％以上であることを確認する。
(ｂ)JIS Z 9908(2011)に準拠した試験を実施の場合は、平均粒子捕集率が85％以上(0.4μm)95％以上(0.7μm)であることを確認する。
14④ 性能確認試験粒子捕集効率試験において、粒子径0.1-0.15µmに対する定格流量での粒子捕集率を測定する。
尚、測定結果については参考値とする。
⑤ 圧力損失試験ａ．高性能フィルタJIS Z 4812 (1995)に準拠した試験を実施し、定格流量での圧力損失が300Pa以下であることを確認する。
但し、アダプタ付フィルタの圧力損失は、本来フィルタ本体にアダプタを取付ける前に実施するものであるが、原子力機構の立会検査は、本試験をアダプタ取付後(完成品)の状態で実施するものとし、製造メーカの社内検査は、本試験をアダプタ取付前(フィルタ本体のみ)の状態で実施するものとする。
なお、アダプタ付フィルタの圧力損失試験の記録は、製造メーカの社内検査を正とし、原子力機構の立会検査記録を参考として取り扱う。
ｂ．中性能フィルタ外気処理用(１)フィルタについては、JIS B 9908(2001)の型式１に準拠した試験を実施し、定格流量での圧力損失が250Ｐa以下であることを確認する。
外気処理用(４)、(塩害対策用)フィルタについては、JIS Z 9908(2001)又はJIS Z9908(2011)に準拠した試験を実施し、定格流量での圧力損失が外気処理用(４)は118Pa以下、塩害対策用は155Pa以下であることを確認する。
⑥ 気密性試験JIS Z 4812 (1995)に準拠した試験を実施し、圧力の戻りが毎分試験圧力の５％以下であることを確認する。
⑦ 耐熱性試験試料として抜取ったフィルタ完成品を121℃以上(126±5℃)の恒温槽内に５分間以上放置した後、目視にて破損及び変形のないことを確認するとともに、前項③粒子捕率試験に基づく粒子捕集率の測定を行い、粒子捕集率が99.97％以上あることを確認する。
⑧ 耐湿性試験試料として抜取ったフィルタ完成品を90～100％RHの恒温恒湿槽内に１時間以上放置した後、目視にて破損及び変形のないことを確認するとともに、前項③粒子捕集率試験に基づく粒子捕集率の測定を行い、粒子捕集率が99.97％以上あることを確認する。
⑨ 圧力変形抵抗試験JIS Z 4812 (1995)に準拠した試験を実施し、目視にて破損及び変形のないことを確認するとともに、前項③粒子捕集率試験に基づく粒子捕集率の測定を行い、粒子捕集率が99.97％以上あることを確認する。
また、最終的には当該試料を解体し、外枠内面のコーティングに有害な傷、ムラ、気泡等がなく、かつコーティング厚さが１mm以上あることを確認する。
158.3 受入検査(1) 検査項目及び立会区分受入検査として原子力機構は、製品の納入時に受注メーカと双方立会いのもとで、製品全数に対して以下の検査を実施する。
① 外観検査② 員数検査(2) 検査要領① 外観検査外観を目視にて観察し、有害な傷、変形、汚れ等がないことを確認するとともに、梱包表示が本仕様書のとおりであることを確認する。
② 員数検査外観検査とともに、製品の員数が本仕様書のとおりであることを確認する。
9. 添付資料(1) 参考図 1．高性能フィルタ〔Gサイズ〕(2) 参考図 2．中性能フィルタ〔外気処理用(1)〕(3) 参考図 3．中性能フィルタ〔外気処理用(4)〕(4) 参考図 4．中性能フィルタ〔外気処理用(塩害対策用)〕(5) 参考図 5．「製品表示」 見本以 上参考図50 / 0 納入R００年度(R00.00.00)契約№ (00000000)G