この入札について
This is a supplies contract in the general supplies and Research sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before September 3, 2026.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳【電子入札】【電子契約】試料調整システムの購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0812C00370一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 試料調整システムの購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年9月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年9月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:yamada.sumika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年9月3日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https: //www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
試料調整システムの購入仕様書令和8年7月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ1.件 名試料調整システムの購入2.目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループで受託する、「核燃料物質・難分析元素等の分析の迅速化・効率化技術の開発(アルファ放射性元素・ベータ放射性元素の分析における迅速化、効率化のための技術開発)」において、試料調整に必要なシステムを構築するための物品一式を購入するものである。
3.購入品仕様●ドラフトチャンバー 一式(相当品可)3.1.ドラフトチャンバー CBE-Rc15-H1-S 島津理化製 1式3.2.排気ファン(屋外設置) 1式ただし、以下の仕様を満足すること。本体仕様No. 項目 内容1 外寸法 W1500×D750×H2250(±10㎜)であること。
2 内寸法 W1350×D580×H900以上であること。
3 外装 トレスパであること。
4 内装 トレスパであること。
5 バッフルプレート トレスパであること。
6 エアホイル トレスパであること。
7 作業面 耐薬性、耐熱性、抗菌・防汚性を持つセラミックであること。
8 前面扉 強化ガラス6mm、バランスウエイト式であること。
9 開口制限ストッパー 使用高さ340mmの位置に1個有すること。
10 照明 LED、ベースライト(20形)であること。
11 給水栓・排水口 不要12 コンセント AC100V15A(アース付・2連・抜け止め)が2個付属していること。
13 操作パネル 排気ファンスイッチ(ON/OFF、タイマー運転)、照明スイッチ、警報表示、ブザー、消音スイッチの機能を有すること。
14 ステータスバー 作業場所から離れていても運転状態を視認出来るよう、上台上部にステータスバーを有すること。
15 排気ファン サッシ半開時に制御風速0.5m/s以上の排気能力を有する排気ファンを選定し、設置すること。
16 据付 ドラフトチャンバーを指定場所に設置後、床面にアンカーで固定すること。
17 電気接続 部屋内の配電盤より、機器まで接続すること。
18 ダクト接続 ドラフトチャンバー本体から屋外排気ファンまで接続すること。
19 試運転調整 設置作業完了後、試運転調整・風速測定を行い、報告書を提出すること。
また運送作業、搬入据付作業、電気二次側接続作業、ダクト二次側接続作業については、本調達に含むものとする。
ダクトの接続作業は既設のマイクロウェーブ装置の排気の接続作業及び既設のダクト撤去作業も含むものとする。
●ツールプリセッタ(相当品可)3.3.ツールプリセッタ(ミニエースダブル)MA-W3025 共立精機製 1式4.既設品の撤去ドラフトチャンバー及び新規の排気ファンの設置前に既設のダクトを撤去すること。
また撤去物は原子力機構が指定する場所に移動させることとする。
5.納 期令和9年 3月 31日 (水)6.納入場所及び納入条件6.1 納入設置場所福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟実験室4及び実験室4屋外(添付参照)6.2 納入条件据付調整後渡し(1)据付ドラフトチャンバーを指定場所に設置後、床面にアンカーで固定すること。
(2)電源との接続ドラフトチャンバーの設置予定場所にある既設の配電盤(実験盤A4-3、ケーブル10 m程度必要)から接続すること。
(3)排気ファン及びダクトの新設と接続既設ダクトを撤去した後、ドラフトチャンバーの性能を発揮させるために十分な性能を有する排気ファン及びダクトを新設すること。
また、ドラフトチャンバー及び新規排気ファンは新設ダクトを使用して接続させること。
7.提出書類図書名称 提出期限 部数打合せ議事録(実施した場合のみ) 実施後速やかに 1部委任先又は中小受託事業者等の承認について (機構指定様式)※1納入作業前 1部検査要領書 納入1週間前 1部検査成績書 ※2 納入時 1部取扱説明書 ※3 納入時(電子媒体でも可)各1部その他の書類・図書 原子力機構と協議の上決定1部※1 中小受託事業者等へ請負等がある場合のみ提出※2 ドラフトチャンバー設置作業完了後、試運転調整・風速測定を行い、報告書を提出すること。
※3 3.3.ツールプリセッタは取扱説明書のみ提出(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ8.検収条件第6項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、動作確認及び第7項に示す提出書類の合格をもって検収とする。
9.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.協 議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。
11.特記事項(1)受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以 上添付実験室4及び実験室4屋外_ドラフトチャンバー及び排気ファン設置場所
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年7月10日に元々公開されました。 14日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島はBidsFactoryで18件の調達公告を発出しており、現在6件が公開中、2件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 研究・科学技術 & 情報通信技術 (ICT)です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年7月22日。
この入札に関するよくある質問
この入札の締切はいつですか?
提出締切は2026年9月3日です。発注機関への提出までに残り28日あります。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか?
これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
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