公共入札/既存書架の移設並びに可動式書架の新規購入及び設置
公開中🇯🇵日本物品

既存書架の移設並びに可動式書架の新規購入及び設置

厚生労働省
公示日: 2026年11月12日
更新日: 2026年11月13日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the information and communication technology, finance and banking and legal services sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the information and communication technology sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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既存書架の移設並びに可動式書架の新規購入及び設置 調達案件番号0000000000000632679調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称既存書架の移設並びに可動式書架の新規購入及び設置公開開始日令和08年11月12日公開終了日令和08年12月08日調達機関厚生労働省調達機関所在地福岡県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月12日支出負担行為担当官 九州厚生局長 中村 裕一郎 1 競争入札に付する事項(1)件 名 既存書架の移設並びに可動式書架の新規購入及び設置 (2)業務内容 仕様書による (3)履行期限 令和9年3月31日まで (4)履行場所 仕様書による(5)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより入札及び電子契約を行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」であって「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。(8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(9)この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。(10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所及び日時、入札説明書等を交付する場所及び日時並びに問い合わせ先(1)場所:〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第二合同庁舎10階厚生労働省 九州厚生局 会計課 経理第一係電話番号:092-707-1131(2)日時:公告の日から令和8年12月4日(金)17時00分まで (平日の9時00分から17時00分(12時00分から13時00分まで除く))(土曜日、日曜日及び祝日を除く) ※仕様に関する問い合わせについては令和8年12月1日(火)17時00分まで。詳細は入札説明書を参照すること。 ※入札説明書等はメールにより交付もしくは調達ポータルで各自ダウンロードするものとする。メールによる交付を希望される場合、本公告3(1)まで連絡いただきたい。 4 競争執行の場所、時間等(1)競争参加資格確認関係書類の提出期限等提出期限:令和8年12月4日(金)17時00分(必着)提出場所:〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第二合同庁舎10階 厚生労働省 九州厚生局 会計課 経理第一係提出方法:電子調達システム又は紙(紙の場合は持参又は郵送) (2)入札書の提出期限等 提出期限:令和8年12月7日(月)17時00分(必着)提出場所:〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第二合同庁舎10階厚生労働省 九州厚生局 会計課 経理第一係提出方法:電子調達システム又は紙(紙の場合は持参又は郵送)(3)開札の日時等日時:令和8年12月8日(火)11時00分福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第二合同庁舎10階 九州厚生局 会議室 5 電子調達システム本件は、電子調達システムを利用した応札および入開札手続きにより実施するものとする。詳細については、入札説明書のとおり。 6 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に定める競争参加資格確認関係書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、関係書類とあわせて別紙様式の暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提出しなければならない。さらに、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、6(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月12日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

厚生労働省について

厚生労働省はBidsFactoryで580件の調達公告を発出しており、現在108件が公開中、27件が落札済みです。 活動の中心は建設, 情報通信技術 (ICT) & 物品調達です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム(GEPS)を通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月13日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の厚生労働省が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは情報通信技術 (ICT)分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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