環境整備委託業務

防衛省

公示日: 2026年10月5日

更新日: 2026年10月6日

この入札について

This is a consulting contract in the finance and banking, legal services and governance and public administration sectors, with a focus on Public Finance, Contract Law and Procurement Reform. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the finance and banking sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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環境整備委託業務調達案件番号0000000000000626014調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称環境整備委託業務公開開始日令和08年10月05日公開終了日令和08年11月20日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容防衛省情本契第228号令和8年10月5日公告支出負担行為担当官防衛省情報本部総務部長次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。１競争に付する事項 (1) 件名：環境整備委託業務 (2) 規格等：仕様書のとおり(DIH-LZ-26044) (3) 履行期限：契約締結日～令和9年3月31日 (4) 履行場所：情報本部（喜界島） (5) 備考：税抜（９その他(２)イ項による。）２競争参加資格別紙のとおり。３契約条項を示す場所防衛省情報本部総務部会計課（東京都新宿区市谷本村町５－１）４入札説明会場及び日時実施しない。５入札会場及び日時 (1) 場所：市ヶ谷駐屯地 E2棟5階情報本部入札室 (2) 日時：令和8年11月20日（金）11時00分６入札の無効本公告第２項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。７契約書作成の可否 (1) 契約金額が250万円を超える時は情報本部が定める契約書を、100万円を超える時は同請書を作成する。 (2) 適用する契約条項役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（該当する場合）８保証金に関する事項入札保証金・契約保証金免除（ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の１００分の５以上を違約金として徴収する。）９その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類ア入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。イ代理人による入札は、入札開始までに委任状を提出すること。 (2) 落札者の決定方法ア予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。イ落札決定に当たっては、総額とし、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額（税抜き金額）を入札書に記載すること。 (3) 下請負認めない。 (4) 郵便による入札入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。事前に郵送する旨を連絡すること。 (5) その他ア消費税の課税事業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。イ参考資料の提出（入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力下さい。）参考資料の提出期限：令和8年10月23日（金）12時00分 10 本公告に関する照会先東京都新宿区市谷本村町５番１号防衛省情報本部会計課第３契約係ＴＥＬ０３－３２６８－３１１１（内線３１７５３）ＦＡＸ０３－５２２５－９６４１調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年10月5日に元々公開されました。本日更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

防衛省について

防衛省はBidsFactoryで165件の調達公告を発出しており、現在35件が公開中、5件が落札済みです。活動の中心はセキュリティ・防衛, 情報通信技術 (ICT) & 建設です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年10月5日。