中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事

中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２７日支出負担行為担当官中国四国農政局長 秋山 公城１ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事(２)工事場所 愛媛県松山市宮田町１８８番地松山地方合同庁舎(中国四国農政局愛媛県拠点)(３)工事内容 電話設備更新工事 一式(４)工 期 令和８年１２月～令和９年３月まで(ただし、契約日の翌日から起算して１００日間)２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)中国四国農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち「電気通信工事」の確認を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (４)愛媛県内に本社、支社、支店又は営業所等を有し、本工事の成果品に不具合が発生した場合に、速やかに対応できる者であること。 (５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年８月29日付け15中総第542号(経))に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)本工事に次に示す基準を満たす主任技術者を配置できること。 ただし専任は要しない。 建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号イ、ロ又はハの何れかに該当する者であること。 なお、建設業法に示す実務の経験とは「電気通信工事業」とする。 (８)同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。 (９)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務のない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (11)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３ 入札方法(１)入札者は、本工事に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、第１回の入札に際しては、入札参加者は、第１回の入札書に記載される入札金額に応じた工事費内訳書を提出すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札方式参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、問合せ先、入札説明書の交付場所及び交付期間(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局 会計課 会計専門官(営繕担当)(８階北)電話 086-224-4511 内線2247(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者が分かる書面等(名刺等)を同封のうえ、上記４(１)へ送付すること。 (３)入札説明書の交付期間令和８年１０月２７日午前９時から令和８年１１月１１日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付のうえ送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４(１)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４(１)の場所まで必着のこと。 (２)提出書類中国四国農政局における令和７・８年度一般競争参加資格確認通知書の写し(３)提出期限 令和８年１１月１１日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年１１月１８日午前９時から令和８年１１月２０日午後５時までに送信すること。 (２)持参する場合令和８年１１月１８日午前９時から令和８年１１月２０日午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４(１)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (３)郵送する場合令和８年１１月２０日午後５時までに書留郵便にて上記４(１)の場所まで必着のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局 入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(２)開札日時令和８年１１月２４日 午後１時３０分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 納付(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５(２)に示す書類を提出期限までに提出し、入札書を上記６に示す提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事特 別 仕 様 書中国四国農政局第１章 総則本工事は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」の最新版に準拠するほか、この特別仕様書に基づいて実施する。 第２章 工事内容等１ 目的本工事は、中国四国農政局愛媛県拠点に設置されている電話設備が古く(２００６年設置)、故障した場合に交換できる部品もなく修理できないため、これらの設備を更新するものである。 ２ 工事場所愛媛県松山市宮田町１８８番地松山地方合同庁舎(中国四国農政局愛媛県拠点)３ 工事内容電話設備更新工事一式４ 工期契約締結日の翌日から１００日間５ 工事数量別紙「工事数量表」のとおり。 第３章 施工要件等１ 共通事項(１) 施工に先立ち、実施工程表及び施工計画表を作成し、監督職員に提出すること。 (２)本工事の作業可能時間は、原則、閉庁日の８時３０分から１７時１５分までとし、詳細な作業日時については、事前に監督職員と打合せの上、決定すること。 やむなく開庁日に行う場合も同様とする。 また、取替作業実施後の開庁日ついては、通信障害等の不測の事態に備え、速やかに対応できる体制を整えておくこと。 (３)本工事に際して、建物等に損害を与えないよう十分に注意し、必要に応じて養生等行うものとし、受注者の責により損害を与えた場合は、直ちに監督職員へ報告するとともに、受注者の負担で原状回復の措置を行うこと。 (４)本工事に伴う資材置場及び工事関係車両駐車場については、松山地方合同庁舎敷地内に確保する予定であるので、使用にあたっては監督職員と確認及び打合せの上、使用するものとする。 (５)本工事に必要な電力及び用水は、原則として無償支給とする。 (６)本工事の着手、施工、完成にあたり関係官公署、通信事業者その他関係機関への届け出が必要な場合は、手続等を遅滞なく行うこと。 なお、当該手続きに関わる費用は、受注者の負担とする。 ２ 機器仕様(１) 電子交換機等設備の機器仕様、機能条件及び主要機器構成別紙「機器仕様書」のとおり。 (２)本工事で使用する機器及び資材は、既存の設備等に適合する新品とすること。 また、使用する機器及び資材が本項に定める品質及び性能を有することの証明となる資料(機器仕様書、カタログ等)を機器及び資材発注前まで監督職員に提出し承諾を得ること。 (３)設置する機器等の保証期間は、完成検査合格後１年以上、かつメーカー保証期間内とし、保証期間中に生じた設計、施工及び機器の構造上の欠陥によるすべての破損、故障等は、受注者の負担で速やかに補修、改修又は取替を行うこと。 ただし、発注者による取扱い不適切、天災等に起因する場合を除く。 (４)電気容量等は、既設の電源設備等に適合するものに限る。 ３ 施工内容(１)設置電話機及び設置場所ア 新規導入電話機６３台(多機能電話機５４台、一般電話機９台)イ 電話機の配置及び電子交換機の設置場所は、別紙「内線設置図面」のとおり。 なお、既設の電話設備は、別紙「建物配置図」のとおり。 ウ 電話回線及び内線番号の設定は、別紙「電話回線設定資料」のとおり。 エ 電話機の機盤表示は、別紙「電話機盤面」のとおり。 (２)作業内容ア 電子交換機の搬入、据付及び電話機設置に伴う接続作業一式を行うこと。 イ 初期データの設定を行い、電子交換機に投入すること。 ウ 上記(１)アの電話機を別添「内線設置図面」に基づいて設置すること。 エ 電子交換機から電話機までの配線は、既存の配線を利用することとしているが、新たに配線の必要がある場合は、監督職員と協議し新規に配線すること。 オ 取替機器等設置後は、試験調整を実施し正常に作動するか確認し、監督職員に結果を報告すること。 カ 既設の不要となる電子交換機、電話機等の設備は、撤去及び搬出すること。 ４ 施工管理(１)工事担当者は、AI・DD 総合種(電気通信事業法第７２条に定める工事担当者資格証の交付を受けている者)の資格を有する者とすること。 なお、工事開始前に上記資格の資格証明書の写しを監督職員に提出すること。 (２)受注者は、本工事請負契約の締結後、速やかに本工事を実施するための責任者を選任するとともに、実施体制を整えること。 ５ 施工中の安全確保本工事に際して、安全に十分配慮すること。 ６ 発生材の処理等本工事の履行に伴う発生材は、松山地方合同庁舎敷地外へ速やかに搬出し、関係法令に従って処分すること。 また、発生材処分に関する証拠書類は、紛失することがないよう保管し工事完成図書に添付すること。 ７ 完成時の提出図書完成図書(２部)(１)機器配線図(２)番号計画(３)局線一覧表(４)内線番号一覧表(５)多機能ボタン割付(６)工事写真(工事前／工事中／工事後)(７)機器取扱い説明書(８)主要機器一覧表(９)出荷証明書(10)保証書(11)総合調整試験成績表(12)その他適正な履行が確認できる書類８ 守秘義務本工事の契約期間中及び工事完了後においても、本工事の実施において知り得た事実については、一切他に漏らしてはならない。