国分寺市地域生きがい交流事業等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

東京都国分寺市

公示日: 2026年7月9日

更新日: 2026年7月23日

情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the social protection and governance and public administration sectors, with a focus on Decentralization, Procurement Reform and Civil Service. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums. Proposals must be submitted before August 31, 2026.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the social protection sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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国分寺市地域生きがい交流事業等業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
令和８年７月９日国分寺市国分寺市地域生きがい交流事業等業務委託に関する公募型プロポーザル実施要領【事務局】国分寺市福祉部高齢福祉課計画係担当：寒河江・青木住所：〒１８５－８５０１東京都国分寺市泉町二丁目２番18号電話：０４２－３１２－８６３７FAX：０４２－３２０－１１８０E-mail：koureihukushi@city.kokubunji.tokyo.jp1１業務の概要(１)件名国分寺市地域生きがい交流事業等業務委託(２)事業目的市内に住所を有する60歳以上の方が、各々の立場から参加し、自ら多様な経験・技術を活かし、様々な生きがい活動を実践し、かつ、地域で元気に暮らせるように、地域全体での地域福祉の視点を高めることを目的とし、地域生きがい交流事業、高齢者関係団体への集会施設等使用事業及び環境整備業務を実施する。
地域の拠点となる施設に足を運び、様々な活動や交流を通して心身の機能を保ち続けることは、健康寿命の延伸につながると考えられる。
上記について、市民のニーズを踏まえて市が求める事業の質を保ち運営できる事業者を、価格以外の提案部分を総合的に評価できるプロポーザル方式により選定する。
(３)業務内容詳細は別添「仕様書」を参照。
(４)履行期間契約締結日の翌日から令和12年３月31日までなお、委託業務を継続することが適当でないと認められるときは、契約書に基づき、契約を解除することがある。
(５)履行場所①国分寺市生きがいセンターこいがくぼ(以下「こいがくぼ」という。)所在地：国分寺市西恋ヶ窪三丁目32番地６(国分寺市民室内プール１階)※公募時点では国分寺市民室内プールは休館中であり、施設の利用が再開するまでの期間は、市と別途調整の上、生きがいセンターほんだ等の施設を活用して事業を実施するものとする。
②国分寺市生きがいセンターひかり(以下「ひかり」という。)所在地：国分寺市光町三丁目13番地20③国分寺市生きがいセンターほんだ(以下「ほんだ」という。)所在地：国分寺市本多五丁目29番３号(６)現状の課題等本事業は、閉じこもりがちな高齢者の外出意欲を促し、外出のきっかけとすることを目指している。
生きがい講座は「きっかけづくり」が目的であることから、初心者向けの内容であるが、継続参加者の増加から、講座内容レベルが深化することがある。
新規参加者がより多く参加できる工夫や、継続希望の方による、自主グループ活動への展開を必要としている。
また、自主グループの立ち上げに、初期支援を要する場合があり、2対象者の能力に応じた介入は課題である。
さらには、市民の中には、講座講師等の能力を持っている方が潜在していたり、能力の発揮を希望する方がいるため、その調整・人材起用など、柔軟な対応が求められる。
また、本施設の運営に関しては、生きがい講座利用・個人利用・集会施設利用など多様な利用方法を提供することで、様々な市民ニーズに応え、施設の設置目的である生きがいづくり介護予防活動に寄与してきた。
市民の中には、知らないことで利用していない方も多くいることが予想されるため、高齢者の生きがいづくり、介護予防活動の拠点として、地域住民や利用者相互の交流を推進する等、地域づくりの視点を持ち合わせた運営が必要である。
(７)委託料上限額53,239千円(消費税及び地方消費税を含む。)【内訳】令和８年度０円(消費税及び地方消費税を含む。)令和９年度 16,912千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和10年度 17,749千円(消費税及び地方消費税を含む。)令和11年度 18,578千円(消費税及び地方消費税を含む。)ただし、この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものであることに留意すること。
また、提案は上記委託料上限額及び各年度の上限額を超えてはならない。
(８)実施方法公募型プロポーザル方式２プロポーザルの概要(スケジュール)・事業者選定スケジュールは以下のとおり(予定)項目期間１ ①プロポーザル方式等の実施の公表②実施要領等の配布③企画提案参加意思表明書の提出令和８年７月９日(木)から令和８年８月10日(月)正午まで２質問受付令和８年７月９日(木)から令和８年８月10日(月)正午まで３質問回答令和８年８月14日(金)４申請書・企画提案書等受付令和８年８月17日(月)から令和８年８月31日(月)正午まで５第一次審査(書類審査) 令和８年９月７日(月)3６第一次審査結果通知令和８年９月８日(火)７第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年９月10日(木)８第二次審査結果通知令和８年９月11日(金)９優先交渉権者との協議(提案内容に基づく仕様書最終調整)令和８年９月18日(金)まで10 契約締結令和８年10月上旬・事業スケジュールは以下のとおり(予定)項目期間１事業運営企画、講師及び従事者の調整広報、講座参加者申込受付令和８年度２各種事業の実施令和９年度から令和11年度まで３公募方法(１)公募方法市ホームページ、電子調達サービス(２)企画提案参加意思表明書の提出期限令和８年７月９日(木)から令和８年８月10日(月)正午まで(３)申請書・企画提案書等受付期間令和８年８月17日(月)から令和８年８月31日(月)正午まで(４)受付時間土日・祝日を除く午前８時30分から正午及び午後１時から午後５時までなお、電子メールによる場合は閉庁日を含む終日において受付可能とする。
４参加資格・参加申込(１)参加資格本プロポーザルに参加する者は、以下の全ての要件を満たしている者とする。
①地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当していないこと。
②国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第５号)第 35条の規定による資格審査サービスに登録された者であること。
③参加申込の時点で、市から指名停止処分を受けていないこと。
4④ 客観的に明らかに経営不振の状態に陥ったと認められる下記ア～オのいずれにも該当しないこと。
ア会社更生法(平成 14年法律第 154号)第17条第１項に基づき更生手続開始の申立てがなされている。
イ民事再生法(平成 11年法律第 225 号)第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされている。
ウ破産法(平成 16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている又は破産手続中である。
エ会社法(平成 17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。
オ銀行取引停止処分がなされている。
⑤ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に掲げる暴力団又は国分寺市暴力団排除条例(平成 24年条例第21号)第２条に掲げる暴力団員等及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。
⑥ 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。
(２)配置職員の要件等本件で配置を予定する職員の条件は、別添「仕様書」の「12職員体制」のとおりとする。
(３)制限事項応募者１者につき複数の提案は認めない。
(４)参加申込実施要領等の配布①配布期間令和８年７月９日(木)から令和８年８月10日(月)正午まで②配布方法市ホームページによる市ホームページ(http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/index.html)＞産業・しごと＞事業者のかたへ＞発注・入札＞プロポーザル方式による入札について【公表中の案件はこちら】※電子調達サービスのお知らせにも掲載する。
５参加意思の確認プロポーザルに参加表明しようとする者は、以下の手続を行い、「企画提案参加意思表明書」5(様式第１号)を提出すること。
また、参加表明後に参加辞退を表明する場合は、「辞退届」(様式第２号)で辞退の届出を行うものとする。
(１)提出方法下記提出期限までに押印済みの PDF データを電子メールにて提出すること。
電子メールの送信後に、送信した旨を事務局まで電話で連絡し到達確認を行うこと。
送付先アドレス：koureihukushi@city.kokubunji.tokyo.jp(２)企画提案参加意思表明書提出期限令和８年８月10日(月)正午まで６企画提案参加申込書の提出企画提案をしようとする者は、参加表明をしたうえで以下のとおり企画提案参加申込書を作成し、提出しなければならない。
(１)提出書類企画提案参加申込書を提出する者は、次に掲げる書類等に必要事項を記入し、押印のうえ、指定された部数を提出すること。
なお、完備されていない書類は一切受け付けないので留意すること。
■第一次審査書類として提出するもの書類名称様式 ※４提出媒体紙部数電子媒体企画提案参加申込書様式第４号 ―要※５企画提案書(正本及び副本) ※１様式第６号 ―事業者概要様式第８号 ―契約実績届出書 ※２様式第５号 ―見積書 ※３様式第７号 ―直近の法人事業税(地方法人特別税を含む)の納税証明書・納税証明書その１(法人税)・納税証明書その１(消費税及び地方消費税)各１部 ―※１提案内容については、国分寺市地域生きがい交流事業等業務委託に関する企画提案書(様式第６号)により作成すること。
また、正本には会社名を記載し、副本には一切記載しないこと。
また、提案内容で会社(応募者)が推測できるような記載は避けること。
※２令和３年度から令和７年度に国・地方公共団体等官公庁から委託された、高齢者の生きがいづくり、介護予防活動に関する業務について、業務受託実績がない場合は、自社運営の同種の業務について、各年度につき最大３件、年度の古い順に契約内容等6を記載すること。
単年度ごとに最も受託規模の大きい契約書の写しを提出すること。
業務受託実績がなく、同種の業務の自社運営実績を記載する場合は、広報資料を添付すること。
※３見積書は、仕様書等をもとに積算し記載すること。
ただし、委託料上限額及び各年度の上限額を超えてはならない。
※４各様式はＡ４とすること。
※５電子媒体のデータは、改ざんできない PDF ファイルによるものとし、１つの ZIP ファイルにまとめて提出するものとする。
(２)提出上の留意事項①企画提案参加意思表明書が提出されていない者の企画提案参加申込書は、受理しない。
②様式は本実施要領によることとし、様式に合致しない場合は、受理しない。
③企画提案参加申込書を受理した後は、その追加及び修正は認めない。
ただし、市が必要と認める場合は、追加の資料提出を求める場合がある。
④著作権は、それぞれの提案者に帰属する。
⑤事務局は、事業者選定の作業に必要な範囲において、複製を作成する場合がある。
⑥提出された企画提案書の返却は行わない。
(３)提出場所事務局へ提出のこと。
(４)提出期間令和８年８月17日(月)から令和８年８月31日(月)正午まで※期限内に企画提案書等の提出がない場合は、辞退したものとみなす。
(５)提出方法電子媒体は電子メールにて、紙媒体は持参または郵送(書留、必着)にて事務局まで提出すること(電子メール及び郵送の際は、送信・発送後、事務局に電話連絡をすること。)。
送付先アドレス：koureihukushi@city.kokubunji.tokyo.jp７質疑・回答(１)質問書の提出本プロポーザルに関する質疑がある場合は、質疑の内容を簡潔に記した「質問書」(様式第３号)を使用し提出すること。
なお、以下の場合による質疑は受け付けない。
・電話等口頭での質疑。
・問い合わせ期間外の質疑。
・実施要領等に記載されていない事項に関する質疑。
7(２)提出方法質疑は、事務局まで電子メールにより行うものとする。
電子メールの送信後に、送信した旨を事務局まで電話で連絡し到達確認を行うこと。
送付先アドレス：koureihukushi@city.kokubunji.tokyo.jp(３)提出期間質疑書の受付期間は、令和８年７月９日(木)から令和８年８月10日(月)正午まで(必着)とする。
(４)回答方法質疑に対する回答は、企画提案参加意思表明書を提出している全者に対して令和８年８月14日(金)までに電子メールにて通知する(回答には応募者名を表示しないものとする)。
８第二次審査での事業者説明用の補足資料第二次審査において、各事業者20分の説明時間と10分の質疑応答時間を設ける。
当日、使用したい補足資料がある場合は、下記のとおりとすること。
また、この説明用として、スクリーン及びプロジェクター(接続用 HDMI ケーブルを含む)は事務局で用意するので、事業者はプレゼンテーション用ソフト等を使用し説明を行うものとする。
(１)留意事項①作成にあたっては企画提案書の内容を変更してはならない。
②応募者名は非公開とする。