この入札について
This is a consulting contract in the media and communication and social protection sectors, with a focus on Advertising. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the media and communication sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳消費者トラブル未然防止動画配信等業務委託に係る一般競争入札公告
消費者トラブル未然防止動画配信等業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。
令和８年６月９日山梨県総合県民支援局県民生活センター 所長 加藤 栄佐１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量消費者トラブル未然防止動画配信等業務委託 一式(2) 業務の概要消費者トラブルの未然防止を図るため、広告用の１５秒動画をＳＮＳ広告に出稿及びデジタルサイネージで放映することにより、一般県民に対し消費者問題への対処策や必要な知識を周知する。
(3) 業務の仕様等仕様書に定めるとおり。
(4) 委託期間契約の日から令和９年３月３１日まで。
２ 事務を担当する所属山梨県総合県民支援局県民生活センター３ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(1) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(4) 過去２年以内に、国、地方公共団体からの同種又は類似の業務を受託した実績を有する者であること。
(5) 仕様書に定められる業務内容を、的確に遂行する体制及び能力を有すること。
４ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒400-0035 山梨県甲府市飯田１丁目１－２０ ＪＡ会館５階山梨県総合県民支援局県民生活センター電話番号 ０５５－２２３－１５７１(2) 入札説明書の交付方法公告日から令和８年６月１２日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４の(１)の場所において交付する。
また、上記以外の方法による交付を希望する場合は、令和８年６月１１日(木)午後３時までに４の(１)に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。
(3) 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。
ただし、確認に係る申請書の提出期限は、令和８年６月１６日(火)までとする。
(4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月２４日(水) 午後１０時３０分山梨県甲府市飯田１丁目１－２０ ＪＡ会館５階山梨県総合県民支援局県民生活センター(5) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(7) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
５ その他(1) 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責を負わないものとする。
(2) 入札保証金規則第１０８条の２の規定により、免除する。
(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。
(4) 契約書作成の要否 要(5) 違約金の有無 有(6) 最低制限価格の有無 無(7) 前払金の有無 無(8) その他① 詳細は、入札説明書による。
② 問い合わせ先 山梨県総合県民支援局県民生活センター電話番号 ０５５－２２３－１５７１
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月9日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
山梨県について
山梨県はBidsFactoryで51件の調達公告を発出しており、現在47件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, 教育 & モニタリング・評価です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月12日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか？
これはメディア分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の山梨県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
類似の入札を自動で発見
ビジネスに合わせた通知とフィルターを設定 — 関連する機会を二度と逃さない。