正儀最終処分場廃止検討及びガス観測孔設置業務委託

正儀最終処分場廃止検討及びガス観測孔設置業務委託
令和8年7月9日1 契約番号3 履行場所4 履行期限5 許容価格6 最低制限価格設定案件等7 支払条件8 支払方法10 契約不適合責任期間1 公告期間及び公告方法2設計図書取得期間及び取得場所3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。
5岡山市長2026019106-40Ⅰ 入札に付する事項 2設計図書等質問方法「建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)１３のとおり設計業務 最終処分場廃止検討 一式 ガス観測孔設置 2孔①当該入札の参加資格確認対象者となった者が共通事項１４(４)又は(５)に該当する場合は，失格とする。
午後４時まで質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。
※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名は「入札質問(〇〇〇業務委託)」など，わかりやすい件名にすること。
公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載する。
12 その他②本業務は，電子記録債権の利用により,債権譲渡が可能な業務とする。ただし,対象とする電子記録債権はPOファイナンス のみとする。利用を希望する場合,当該入札の落札者は,落札決定日から契約締結日(原則７日以内)の間に「電子記録債権利用申請書」(岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)「コンサル(契約課発注)→入札情報[コンサル]→様式集[コンサル]に掲載)を契約課へ持参する方法により提出し,本市の承認を得ること。
7 設計図書等回答掲載場所設計図書等質問提出先入札・契約ホームページ「コンサル(契約課発注)→入札情報［コンサル］→一般競争入札一覧」に掲載する。
令和8年7月21日(火)環境局環境施設部環境施設課一般競争入札(建設コンサルタント業務等)の施行について(公告)午後４時から 開札日まで令和9年3月31日正儀最終処分場廃止検討及びガス観測孔設置業務委託9入札保証金及び契約保証金11 委託内容落札決定後に公表最低制限価格設定案件完了後払２年Ｅメールアドレス kankyoushisetsuka@city.okayama.jp公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロードし，取得すること。
Ⅱ 入札等の手続きに関する事項4大 森 雅 夫委託名①前金払 無し ②部分払 無し岡山市東区正儀地内令和8年7月16日(木)8 入札方法 ※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後３時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅡ－１０に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。
共通事項３及び５のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。
※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注意すること。
9 入札受付期間10 開札日時及び場所1 入札参加資格共通事項2 主たる業種区分5 市内外業者区分令和8年7月22日(水) 令和8年7月24日(金) 午後４時までの午後５時１５分まで参加資格確認申請書類申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。
(５)配置予定技術者等調書(様式第６－５号)及び添付書類岡山市役所(本庁舎)５階入札室主任技術者として，下記①又は②の資格を有する者で，公告に定める開札日時において，３か月以上継続して所属していることが確認できる者を配置すること。
①建設コンサルタント登録規程別表に掲げる廃棄物部門に係る技術士(ただし，選択科目が「廃棄物管理」，「廃棄物管理計画」及び「廃棄物処理」を含む。)②登録技術部門が廃棄物部門であるＲＣＣＭ※当該業務の中で，主任技術者と照査技術者は兼ねることはできない。
実績について一般廃棄物最終処分場の廃止検討業務を元請で契約し，平成23年4月1日(2011年4月1日)以降に完了した実績を有すること。
市内業者，市内扱い業者又は準市内業者Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項「土木関係建設コンサルタント業務」6「廃棄物」 4 国交省登録が必要な部門岡山市の登録部門(小分類)3 「廃棄物」共通事項１のとおり13参加資格確認申請書類受付期限 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)(４)公告に定める実績が確認できる資料(下記①～③のうちいずれか一つ) ①業務実績証明書(様式第３号)(写し可) ②契約書の写し及びその他実績条件が確認できる関係書類の写し ③(一財)日本建設情報総合センターの運営する測量調査設計業務実績情報シ ステム(ＴＥＣＲＩＳ)の業務完了時の登録内容確認書(業務カルテ受領 書は認めない。)の写し及びその他実績条件が確認できる関係書類の写し(３)現況報告書(建設コンサルタント登録規程第７条関係様式第１６号)の国土 交通省の確認印のある表紙及び登録部門のわかる部分の写し令和8年7月29日(水)8 その他の条件 なし7 配置予定技術者の資格等午前１０時１２分午後４時から令和8年7月27日(月)11参加資格確認申請書類提出方法開札の結果，共通事項４(７)により参加資格の有無の確認を行う対象者となった者は，参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を共通事項８(２)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し，参加資格の確認を受けなければならない。なお，共通事項８(８)により申請書等の提出を求められた者の提出方法は，契約課へ持参する方法に限るものとする。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項７もしくは１４(４)又は(５)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。
※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。
(１)一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２)指名停止等措置状況調書(様式第２号)12１(１)(２)(３)(４)２ ３(１)(２)(３)(４)(５)建設コンサルタント業務等の一般競争入札公告共通事項入札に参加する者に必要な資格に関する事項 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。以下「規則」という。)第２条第１項の規定に該当しないこと。
岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号)に基づき一般競争入札参加資格が決定され，対象業務(対象業務が複数の業種，部門にわたる場合は主たる業務が発行する電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得し，入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また，そのＩＣカードの有効期限は開札日時以降であること。
入札参加制限に関する事項 岡山市建設コンサルタント業務等低入札価格調査実施要綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。)に定める低入札価格調査対象業務(以下「低入対象業務」という。)において，低入札価格入札に応じた業種，部門とする。ただし，家屋調査は事業損失部門又は物件部門とする。)について，規則第４条の規定に基づく有資格者名簿に登載されていること。
公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。
入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局の行った他の低入対象業務の入札を無効又は失格とする。
上記において，履行期限がその者の責めに帰すべき事由以外によって延長されたときは，他の低入対象業務の入札へ参加できない期限は当該契約の延長前の履行期限までとする。
入札書の提出に関する事項 入札回数は，２回までとする。
入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象業務の入札受付開始日時から入札受付締切日者が岡山市建設コンサルタント業務等電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)第９条第５項又は岡山市建設コンサルタント業務等郵便入札実施要綱(以下「郵便入札実施要綱」という。)第７条第６項の規定により参加資格の有無の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)となった場合は，当該入札に係る契約の履行が完了するまでの間(当該確認対象者が落札者とならなかったときは，当該入札の落札者を決定するまでの間)，他の低入対象業務の入札に参加できないものとする。
この場合において，確認対象者が現に他の低入対象業務の入札に参加しているときは，当該確認対象者参し，市長の承認を得たうえで，対象業務におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象業務の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。
① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなく なった場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。
ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣカードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。)には，入札受付締切日時の１時間前までに，電子入札実施要綱に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を持 書面参加に変更した者については，対象業務において電子参加に変更又は復帰することを認めない。
(3)の場合において，入札参加者は書面入札用入札書(入札・契約ホームページ→コンサル(契約課発注)→入札情報［コンサル］→様式集［コンサル］ページに掲載。)に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参すること。
封筒の表には，入札参加者名及び業務件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札→ガ(６)(７)(８)(９)(10)(11)(12)４(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)① ② ③(９)イド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。)。
落札者の決定に当たっては，入札書に登録された金額((3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録((3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に 提出した入札書は，訂正，引換え又は撤回することはできない。
特に必要があると認める場合を除き，入札書提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。
電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。
入札に際して，規則の規定を遵守すること。
記載)すること。
(2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。
(3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入すること(「０００」は記入できない。)。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，６(7)にかかわらず当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。
場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。
対象業務が最低制限価格設定業務であるときは，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。
入札執行者は，１回目の入札において，(3)又は(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した入札参加者がない場合は再入札開札方法等に関する事項 入札の開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。
３(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。
入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下｢参加資格の確認｣という。)を行うまでもなく，６(1)から(12)のいずれかに該当することが明らかであるという。)が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。