公共入札/デジタルマイクロスコープの購入に係る一般競争入札公告
公開中🇯🇵日本物品

デジタルマイクロスコープの購入に係る一般競争入札公告

山梨県
公示日: 2026年8月5日
更新日: 2026年8月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies, information and communication technology and Research sectors, with a focus on Telecommunications and Laboratories. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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デジタルマイクロスコープの購入に係る一般競争入札公告 デジタルマイクロスコープの購入に係る一般競争入札公告山梨県産業技術センターが発注するデジタルマイクロスコープの購入に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年8月5日山梨県産業技術センター所長 雨宮 学1 一般競争入札に付する事項(1)購入物品等の名称及び数量デジタルマイクロスコープ 一式(2)納入場所山梨県甲府市大津町2094山梨県産業技術センター研究管理棟5階金属材料研究室(3)納入期限令和8年12月18日(金)(4)購入物品の仕様等入札説明書で定める内容であること。 2 事務を担当する所属山梨県産業技術センター 総務課〒400-0055 山梨県甲府市大津町2094メールアドレス:yitc@pref.yamanashi.lg.jp3 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までに、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (1)次のいずれにも該当しない者であること。 ①地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者②地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く)④営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者⑤資格審査の申請を行う日が属する月の初日において、引き続き2年以上営業を営んでいない者(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品等競争入札参加資格者名簿(認定種目:理化学機器)に登載されている者であること(入札参加を希望する者で本件入札の公告時に物品等競争入札参加資格を得ていない者は、令和8年8月7日(金)までに出納局管理課に資格審査申請書を提出し審査を受けること。 )。 (4)その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 4 入札手続等(1)契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年8月12日(水)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前9時から午後5時まで、2に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 (2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年8月26日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、2の場所において交付又は電子メールにより交付する。 電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡をした上で、電子メールにて、2に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)及び担当者名を送信すること。 なお、交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信すること。 (3)一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 (4)入札説明会について実施しない。 (5)入札及び開札の日時及び場所①日時 令和8年9月3日(木)午後1時30分②場所 山梨県甲府市大津町2094山梨県産業技術センター 研究管理棟3階研修室(6)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 ①一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 ②この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③入札書の金額、氏名、印鑑等の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 ④①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 (8)落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 5 その他(1)入札保証金規則第108条の2第2号に基づき、免除する。 (2)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 (3)契約書作成の要否 要(4)違約金の有無 有(5)前払金の有無 無(6)その他①落札者が契約締結までの間に、3に掲げる参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする②詳細は、入札説明書による。 ③問い合わせ先山梨県産業技術センター総務課電 話 055-243-6111FAX 055-243-6110ファックスを送信した場合は、必ず電話連絡により到達確認をすること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月5日に元々公開されました。 1日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

山梨県について

山梨県はBidsFactoryで82件の調達公告を発出しており、現在17件が公開中、1件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, モニタリング・評価 & エンジニアリングです。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。

この入札に関するよくある質問

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の山梨県が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

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