史跡甲府城跡石垣維持管理業務委託の一般競争入札公告

史跡甲府城跡石垣維持管理業務委託の一般競争入札公告 史跡甲府城跡石垣維持管理業務委託に係る入札公告山梨県立考古博物館が発注する史跡甲府城跡石垣維持管理業務委託契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年９月１０日山梨県立考古博物館 副館長 谷口 順一１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務委託の名称及び数量史跡甲府城跡石垣維持管理業務委託 １式(2) 業務委託の仕様等入札説明書及び仕様書で定める内容であること 。 (3) 委託期間契約日から令和９年３月１９日まで(4) 納入場所甲府市丸の内地内２ 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第 ６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。 (4) 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格 等(令和３年３月８日山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 ※ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会並びに申請書の提出先(郵便番号) ４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５(5) 入札公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－１５０８ 山梨県甲府市下曽根町９２３番地山梨県立考古博物館 総務課電話 ０５５－２６６－３８８１(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年９月１７日(木)午後５時までの毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(1)の交付場所において交付、又は電子メールにて交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は必ず電話連絡をしたうえで、紙またはメールのどちらの交付を希望するかの旨を担当者に伝えること(3) 入札参加資格確認書の提出方法この公告の日から令和８年９月１７日(木)午後５時までに３の(1)の場所に持参すること。 ただし、上記期間の毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月２４日(木)午前１０時１５分風土記の丘研修センター 研修室郵便番号 ４００－１５０７ 山梨県甲府市下向山町１２７１番地(5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (7) 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 (4) 契約書作成の要否要(5) 違約金の有無有(６) 最低制限価格の有無無(7) 前払金の有無無５ その他詳細は入札説明書による。 仕様書業 務 名：業務期間：業務場所：品名 規格・仕様 数量 単位 適用(設計業務) 直接費 1 式 打ち合わせ 着手・中間２回・完了時 1 業務 計画準備 業務計画書作成・資料収集 1 業務 合同現地踏査 1 業務 変位計設置 10 箇所 一次調査・点検全石垣目視点検(366箇所)全ゲージ計測含む1 回 一次点検結果まとめ全石垣目視点検(366箇所)全ゲージ計測含む1 回 一次調査・点検(主要石垣) 主要石垣目視点検(233箇所) 3 回 一次点検結果まとめ 主要石垣目視点検(233箇所) 3 回 変位計ゲージ計測22箇所＋新規3箇所＝25箇所(ゲージ19箇所＋傾斜計6箇所)3 回 変位計ゲージ計測結果とりまとめ22箇所＋新規3箇所＝25箇所(ゲージ19箇所＋傾斜計6箇所)3 回 二次調査・点検 重要箇所詳細点検(550㎡) 1 回 二次点検結果まとめ 重要箇所詳細点検(550㎡) 1 回 石垣補修業務とりまとめ 重要箇所詳細点検(550㎡) 1 回 照査・点検 1 回 報告書作成 1 回甲府市丸の内地内契約日から令和9年3月19日史跡甲府城跡石垣維持管理業務委託 直接経費(報告書等) 機械経費 リフト車 4 日 変位計 10 本 電子成果品作成費 その他 1 式 その他原価 1 式 一般管理費等 1 式(石垣補修業務) 直接工事費 石垣補修 800 ㎡ 交通誘導警備員Ｂ ７日間×２人/日 10 人 仮囲い設置・撤去 20 ㎡ 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式この契約において変更が必要になった場合は、原則として県の変更後の積算額に落札率を乗じた額を変更契約額とする 1史跡甲府城跡石垣維持管理業務特記仕様書第１条 適用範囲１ この特記仕様書は、山梨県立考古博物館(以下、「甲」という)が、請負者(以下、「乙」という。)に、委託する史跡甲府城跡石垣維持管理業務(甲府市丸の内地内)(以下、「本業務」という。)に適用するものであり、本特記仕様書に明記なき一般事項は、共通仕様書によるものとする。 ２ 本特記仕様書は、共通仕様書を補完する。 第２条 用語の定義業務内容における用語の定義「点検・調査」…現存する石垣の状況確認を行い、史跡構造物としての現状を把握し、健全度等を評価判定のうえ、その記録を管理活用するために行う。 作業は一次点検、二次点検に分けて実施する。 調査方法は、目視を基本とし、変状を把握するため計測器を用いた計測を行う。 「補 修」…改修補修工事等を行った石垣に対して、表面剥離部分等の除去や詰石の締固めなど日常的に行う作業をいう。 文化財側では「維持管理」と呼称する。 尚、詰石交換等を行う補修は含まれない。 「改 修」…文化財石垣の傷み(崩壊、孕み出しなど変位変形等)に対して、解体調査等のうえ旧石材を可能な限り原位置に戻すことを目的に行うもの。 今回の業務には含まれない。 第３条 業務目的本業務では、文化財である石垣の長期に渡る構造物の安定と、その状態を保存するため、必要となる点検調査及び一部修繕を行い、記録することにより、継続した維持管理を行うことを目的とする。 第４条 業務内容１ 点検・調査石垣の現状把握及び異常箇所の発見を目的として、一次・二次点検を行う。 尚、点検方法・箇所等の評価の詳細については、別途業務要領に定める。 (１) 一次点検① 図１に示す史跡甲府城跡の範囲のうち、「全石垣(３６６箇所)」(図２)について、業務要領に定められた外観目視を基本とする方法にて年１回行う。 なお「全石垣」から階段や側溝、腰留壁的な用途として構築された石垣を除いた石垣を「主要石垣(２３３箇所)」(図３)とし、別途３回点検する。 ② 点検結果は帳票【様式１－１】に記録し、業務要領に定められた基準により評価を行う。 「主要石垣」の中で、城内の重要な位置にあり比較的に面積規模が大きく、顕著な劣化損傷や変状の発生が見られる石垣を「重点看視石垣(４３箇所)」(図４)とし、これらについては帳票【様式１-２】に記録する。 ③ 定点観測による石垣の点検2a.石垣に設置した１６０個の計測器(ゲージⅠ～Ⅳ型、傾斜計プレート)について、高所作業車等を利用して、外観目視と同様に年１回計測する。 また、「重点看視石垣(４３箇所)」については２５個の計測器について別途３回計測する。 b.計測器の位置は配置図による(図５)。 c.計測結果は、帳票【様式２～５】に記録し、業務要領に定められた基準により評価を行う。 (２)二次点検① 範囲を定めた石垣に対して近接目視及び打音検査を基本とする詳細点検を行い、石積み技能者による石垣の変状箇所の位置や規模について変状度合いを確認し、その記録を保存する。 ② 点検は、梯子・ロープ足場・高所作業車を利用して年１回行う。 ③ 二次点検結果は、帳票【様式６、７】に記録し、業務要領に定められた基準により評価を行い、保存する。 ④ 点検箇所は、稲荷曲輪周辺石垣(I-36,-37,-39,-61,-63,-65,-66,-67,-68,-70,-72,-73,-74,-76,-79,-80)の約８００㎡とする(図６)。 ただし、一次点検結果により、点検箇所を変更することがある。 ⑤ 点検結果による合計点を踏まえ１安全、２経過要注意、３警戒の指標をもとに変状評価の段階区分を行い、これに対し対策につなげる判定区分を行う。 ２ 補修(１)対象の石垣について、補修作業を実施し、その記録を保存する。 (２)二次点検と同時に実施する。 (３)作業範囲は、二次点検において、落石の危険のある変状項目の浮石及び剥離に対して締固めと除却が必要と確認された箇所(約８００㎡)である。 ただし、一次点検結果により、補修箇所を変更することがある。 (４)補修作業は、梯子・ロープ足場・高所作業車を利用して実施する。 (５)補修作業は、対象石垣に対して業務要領に定められた基準により下記の作業を行い、帳票【様式８】に記録する。 (６)築石の石材表面で風化・剥離し、崩落する可能性がある部分を取り除く。 (７)詰石に動きが認められ、締固めで固定が可能な場合には、ハンマー等を用いて締め作業を行う。 ※文化財石垣の崩壊や孕み出しなど変位変形等の傷みに対して、解体調査等のうえ旧石材を可能な限り原位置に戻すことを目的に行う業務は含まない。 (８)その他① 補修を行うにあたり、石垣は文化財として非常に重要であることから、城郭石垣修繕工事の作業従事者は特殊石工以上の者とする。 ただし、補助的な作業者で特殊石工以上の者の指示により作業する場合はこの限りではない。 また、作業従事者は、甲府城跡における野面積み石垣の特性を十分に把握し熟練した者であること。 ② 特殊石工とは、国指定若しくは都道府県指定(山梨県以外も含む)の史跡文化財石垣修繕工事に従事した経験及び文化財石垣工に相当程度の技能を有し、主として石材の加工・補修・補強、石積みまたは石張り・詰め石、構造物表面のはつり仕上げの作業について主体的に工事を行う者をいう。 3③ 補修における不明な点については監督員と協議する。 ④ 除去した石材は、指定した場所に監督員立会のもと運搬集積すること。 補修作業を行う場合は、監督員が常駐する。 ３ その他業務内容に疑義が生じた場合は、監督員と協議のうえ決定する。 第５条 管理技術者(現場代理人)管理技術者は、業務遂行にあたり、技術士またはこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはシビルコンサルティングマネージャー(以下、「RCCM」という)の資格保持者であり、日本語が堪能でなければならない。 なお、当石垣は、1590年代の近世初期に築城された国指定史跡の文化財石垣であることから、石材の取り扱い、補修方法等についての調査・検討の実績を有する技術者を配置すること。 管理技術者は常駐配置とする。 RCCM…建設コンサルティング業務の管理技術者・照査技術者になるための資格であり、(一社)建設コンサルタンツ協会が実施する民間資格である。 第６条 照査技術者照査技術者は業務遂行にあたり、技術士またはこれと同等の能力と経験を有する技術者、あるいはRCCMの資格保持者であり、日本語が堪能でなければならない。 第７条 点検・調査作業に従事する労務種別条件本業務の労働種別は、次のものを基本とする。 技術士…技術士法に基づく国家資格保持者である。 これと同等の能力と経験を有する技術者…設計業務の経験を20年以上有する技術者である。 第８条 業務項目１ 計画準備業務計画書は、本特記仕様書の記載事項に注意し、契約締結後15日以内に提出すること。 ２ 工程管理(１)維持管理業務については、十分な計画のもとに実施工程表を作成し、業務進捗管理(計画と実施の対比及び出来形管理)を行う。 (２)公園内は複数のイベントが実施されるので、イベントの開催に支障が出ないよう配慮し、必要に応じて関係者との協議を行う。 第９条 その他１ 各作業を行う際は、安全管理を十分に行うこと。 また、仮囲い等を設置する場合には、事前に配置図を提出する。 ２ 公園内であり、多くの利用者が訪れることから、交通誘導員を必要に応じて配置する。 ３ 各作業において、現状変更許可・道路占用許可・道路使用許可が必要な場合、乙は必要な書類を4準備し甲に提出し、甲が申請を行う。 ４ 各作業において、公園使用許可等が必要な場合、乙が申請を行う。 ５ 点検結果について関係機関等協議のための資料を作成し、必要に応じて会議に出席する(年１回程度)。 ６ 疑義が生じた場合は、監督員との協議により決定する。