【電子入札】【電子契約】高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入
この入札について
This is a supplies contract in the energy and power and audit and accounting sectors, with a focus on Nuclear, Internal Audit and Accounting. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the energy and power sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳【電子入札】【電子契約】高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入
1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年6月3日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1436-2号1 調達内容(1) 品目分類番号 ①16 ②、③24(2) 購入等件名及び数量①環境技術開発部指静脈認証装置等の設置1式②高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入 1式③HTTRヘリウムサンプリング設備不純物測定系ガスクロマトグラフ分析計及び水分計の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限①令和9年2月26日②令和9年3月19日③令和10年2月25日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。
② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD 等級に格付けされている者であるこ2/4と。
(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課 電話080-3600-6989(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。
(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月5日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。
(4)開札の日時及び場所①令和8年8月7日 14時00分②令和8年8月7日 15時00分③令和8年8月7日 16時00分電子入札システムにより行う。
4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であ3/4ると判断した者を落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; ①16 ②、③24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ;①Installation of finger vein authenticationdevice in the Environmental TechnologyDevelopment Department,1set②Purchase of gentle mill for preparingmicrostructure observation specimens ofdemonstration fast reactor core materials,1set③Purchase of Gas Chromatograph andMoisture Meter for HTTR Helium GasSampling Equipments,1set(4) Delivery period ;①By 26, February, 2027②By 19, March, 2027③By 25, February, 2028(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tenders4/4by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17:00 5,August,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan.
TEL 080-3600-6989
高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入仕様書令和8年5月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課11.件名高速実証炉炉心材料の微細組織観察試料作製用ジェントルミルの購入2.目的高速実証炉炉心材料開発及び強度基準整備に必要な炉心材料の微細組織データを取得するため、ジェントルミル(低エネルギーイオンミリング装置)を購入する。
本契約で購入するジェントルは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大洗原子力工学研究所において集束イオンビーム(FIB:Focused Ion Beam )装置により作成した電子顕微鏡観察試料表面のイオンビーム加工損傷層を取り除くため用いるものである。
本件は、経済産業省受託事業「令和5年度 高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環で実施する。
3.購入品仕様3.1 装置仕様(相当品不可)(1) 装置名:TECHNOORG LINDA社製GENTLE MILL《低エネルギーイオン源》・イオンエネルギー :100~2000eV・ビーム電流 :7~80μA(連続調整可能)・電子的最適化ワーキングガスフロー《透過型電子顕微鏡試料厚範囲》・試料厚範囲 :30~200μm《試料ステージ(標準試料ホルダを使用する場合)》・ミリング角度:0°~40° (電子的に調整可能:0.1°間隔)・コンピュータ制御インプレーン試料ローテーション及びオシレーション(±10°~±120°:電子的に10°間隔で調整可能)《FIB及びSTEM試料ホルダの共用機能》・日立ハイテク社製FIB(NB5000)及び日立ハイテク社製STEM(HD2700)の共用試料ホルダを用いることができること。
《サンプルハンドリング》・装置内の真空状態を維持したまま試料交換ができること。
《真空システム》・オイルフリーダイアフラムポンプ、ターボ分子ポンプにより高真空度を達成でき、コンビネーションゲージ(ピラニ/ペニング真空計付属)による高真空度測定ができること。
2《ガス供給システム》・99.9999%純度アルゴンガス(絶対圧:1.3-1.7 bar)・希ガス用専用圧力調整器(電子的に出口圧モニター可能)・自動ワーキングガスフロー制御《イメージングシステム》・高分解能カラーCMOSカ・マニュアルズームビデオレンズ(倍率範囲:50~400倍)《完全コンピュータ制御》・PC及びソフトウェアによる制御機能(イオン源セットアップ、ガスフローコントロール、サンプル動作、チルト角度、パーフォレーション(穿孔)検出等の設定)・事前プログラミング又は手動設定機能・サンプルのパーフォレーション検出又はサンプル表面状態監視による自動終了機能(2) 装置台数:1台4.納期令和9年3月19日(金)5.納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所照射材料試験施設(MMF)(2) 納入条件据付調整後渡し6.検収条件第3項の購入物件を第5項の納入場所に納入し、据付調整後、動作確認を以て検収とする。
7.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
38.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。9.その他受注者は機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以上
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年6月3日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗はBidsFactoryで19件の調達公告を発出しており、現在12件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, エネルギー & 建設です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年6月5日。
この入札に関するよくある質問
この契約の種類は何ですか?
これはエネルギー分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
契約はどこで履行されますか?
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか?
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか?
この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
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