【建設工事】滝谷避難小屋解体・撤去工事に関する一般競争入札

【建設工事】滝谷避難小屋解体・撤去工事に関する一般競争入札 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )滝谷避難小屋解体・撤去工事に関する一般競争入札公告滝谷避難小屋解体・撤去工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年８月５日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 県自然第２６０１号工 事 名 滝谷避難小屋解体・撤去工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 高山市奥飛騨温泉郷神坂地内(3) 工事概要 滝谷避難小屋の解体及び撤去(4) 工 期 契約日 から 令和８年１１月２０日 まで(5) 予定価格 ３６，４３３，１００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 無(7) 最低制限価格制度 有(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 ２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(解体工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種解体工事業施工実績に関する条件平成２２年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く※１。 完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式又は建築一式工事において、工事費(税込)が1,821万円以上の施工実績(構造物等の解体若しくは撤去が含まれるものに限る)配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者は、次の基準(アからオのいずれか及びカ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 ア １級とび、解体工事施工技士又は登録解体基幹技能者の資格を有する者であること。 イ １級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士(建築)又は２級建築施工管理技士(躯体)の資格を有する者であること。 ただし、平成２７年度までの合格者は、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していること。 ウ 技術士(建設部門)又は技術士(総合技術監理部門「建設」)の資格を有する者であること。 ただし、解体工事に関する１年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していること。 エ １級土木施工管理技士補、１級建築施工管理技士補、１級造園施工管理技士、１級造園施工管理技士補又は２級とびの資格を有する者であること。 ただし、資格取得後、当該業種の実務経験年数が３年を超える者であること。 オ ２級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)、２級土木施工管理技士(薬液注入)、２級土木施工管理技士補、２級建築施工管理技士(仕上げ)、２級建築施工管理技士補、２級造園施工管理技士又は２級造園施工管理技士補の資格を有する者であること。 ただし、資格取得後、当該業種の実務経験年数が５年を超える者であること。 カ 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式又は建築一式工事において、元請け人として工事費(税込)が1,821万円以上(構造物等の解体若しくは撤去が含まれるものに限る)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )ただし、以下の場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の岐阜県発注工事の当該工種(※２)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工事に係わる受注実績がない場合は、令和５、４年度における岐阜県発注工事の解体工事に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事※２「土木一式」、「建築一式」及び「舗装」などの建設業法で規定する工種区分技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件岐阜県内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店又は事業所等が所在すること。 その他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ※１施工実績のうち、工事成績評定点が不明なものは、当該工事に係る検査結果通知等の検査に合格したことを証明できる書類があれば、工事成績評定点を６５点以上あるものと見なします。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課工事担当課岐阜県自然環境課自然公園係058-272-1111(内線2922)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁９階４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年８月 ５日(水)午前９時から令和８年８月２１日(金)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年８月 ５日(水)午前９時から令和８年８月１３日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年８月 ５日(水)午前９時から令和８年８月２１日(金)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年８月 ５日(水)午前９時から令和８年８月１２日(水)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年８月１３日(木)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年８月１９日(水)午前９時から令和８年８月２０日(木)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年８月２１日(金)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県庁９階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年８月２４日(月)午前９時から令和８年８月２５日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 配置予定技術者に関する提出書類について(お知らせ)令和７年１月３１日県の建設工事に係る配置予定技術者につきまして、令和７年２月１日以降に入札執行通知又は入札公告する案件より、下記のとおり確認することとしますので、ご注意ください。 ◇配置予定技術者の専任状況等の確認確認の手続きは、次のとおり行います。 指名競争入札の場合① 開札の結果、請負予定金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上である場合は、落札決定を保留します。 ② 発注機関から、最低価格入札者である落札候補者に対して、入札執行通知に添付された「配置予定技術者確認申請書(別記様式)」の提出依頼の連絡をします。 ③ 配置予定技術者確認申請書に記入の上、発注機関へ提出してください。 ④ 発注機関で配置予定技術者確認申請書に基づき、現場施工に着手する日(フレックス工期による契約方式を適用する工事の場合は「工事開始日」。以下同じ)(入札執行通知に記載)の専任状況等を確認後、落札決定を通知します。 ⑤ 落札決定後、何らかの理由により、配置予定技術者確認申請書に記載した配置予定の技術者を入札執行通知において示す現場施工に着手する日までに専任又は専任特例(建設業法第26条第３項のただし書きによる場合を「専任特例」といいます。以下同じ。)を適用して配置できなくなった場合、他の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できるのであれば、契約を継続します。 ⑥ 入札執行通知において示す現場施工に着手する日までに、他の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できない場合は、契約を解除します。 この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止措置を行います。 県が定める、一定の条件を満たす場合は、他工事の技術者又は営業所技術者等(建設業法第７条第２号に定める「営業所技術者」又は同法第15条第２号に定める「特定営業所技術者」を、「営業所技術者等」といいます。以下同じ。)との兼務を認める場合があります。 詳細は「入札執行通知」及び「技術者の配置について」をご覧ください。 一般競争入札の場合(価格競争)① 発注機関から、落札候補者である旨の連絡があった場合は、他の提出書類とともに、「配置予定技術者名簿(別記様式４)」を提出してください。 ② 請負予定金額が1,000万円以上である場合は、発注機関で他の書類とともに配置予定技術者名簿に基づき、現場施工に着手する日(入札公告個別事項又は入札説明書に記載)の専任状況等を確認後、落札決定を通知します。 (ただし、請負予定金額が1,000万円以上4,500万円(建築一式工事は9,000万円)未満である場合、落札候補者によっては、一定の条件ものとでは、専任を求めないことがありますので、詳しくは入札公告を確認してください)③ 落札決定後、何らかの理由により、入札公告において示す現場施工に着手する日までに、配置予定技術者名簿に記載した配置予定の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できなくなった場合、入札参加資格を満たす他の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できるのであれば、契約を継続します。 ④ 入札公告において示す現場施工に着手する日までに、入札参加資格を満たす他の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できない場合は、契約を解除します。 この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止措置を行います。 県が定める、一定の条件を満たす場合は、他工事の技術者又は営業所技術者等との兼務を認めることがあります。 詳細は「第２号様式「入札公告個別事項【事後審査型】」及び「技術者の配置について」をご覧ください。 一般競争入札の場合(総合評価落札方式)① 発注機関から、落札候補者である旨の連絡があった場合は、他の提出書類とともに、「配置予定技術者名簿(別記様式４)」を提出してください。 ② 請負予定金額が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上である場合は、発注機関で他の書類とともに配置予定技術者名簿に基づき、現場施工に着手する日(入札公告個別事項又は入札説明書に記載)の専任状況等を確認後、落札決定を通知します。 ③ 落札決定後、何らかの理由により、配置予定技術者名簿及び技術資料に記載した配置予定の技術者を入札公告において示す現場施工に着手する日までに、専任で配置又は専任特例を適用して配置できなくなった場合は、入札参加資格を満たし、かつ技術資料に記載した配置予定の技術者と同等以上の技術評価となる他の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できるのであれば、契約を継続します。 ④ 入札公告において示す現場施工に着手する日までに、入札参加資格を満たし、かつ技術資料に記載した配置予定の技術者と同等以上の技術評価となる他の技術者を専任又は専任特例を適用して配置できない場合は、契約を解除します。 この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止措置を行います。 県が定める、一定の条件を満たす場合は、他工事の技術者又は営業所技術者等との兼務を認める場合があります。 詳細は「第２号様式「入札公告個別事項【事後審査型】」及び「技術者の配置について」をご覧ください。 ◇配置予定技術者名簿及び配置予定技術者確認申請書の作成等にあたっての留意事項配置予定技術者名簿及び配置予定技術者確認申請書の作成にあたっては、下記の留意事項を厳守してください。 (１)配置予定技術者と営業所技術者等は、同一の技術者を配置することは、建設業法第26条の５の適用を受ける場合にかぎり、配置することができます。