民間事業者通報緊急通報システム業務委託に係るプロポーザルの実施

民間事業者通報緊急通報システム業務委託に係るプロポーザルの実施 1民間事業者通報 緊急通報システム業務委託受託事業者募集要領江戸川区2１ 業務の概要(１)業務名『民間事業者通報 緊急通報システム業務委託』(単価契約)(２)目的江戸川区における「民間事業者通報 緊急通報システム業務委託」についての最適な事業者の選定を､価格のみによる競争によらず、企画力、技術力、効率性、適切な相談体制、高齢者や障害者への対応能力、実績の点から選定を行うプロポーザル方式で実施するにあたって、必要な事項を定めるものとする。 (３)履行期間業務委託期間：令和９年４月１日から令和１０年３月３１日ただし、成績評価を行った結果、優秀であると評価された場合、最長５年の随意契約を行うことがある。 (４)履行場所利用者宅および受託者が設置する受信センター(５)業務内容詳細は「基本仕様書(募集要領別紙1)」のとおり。 なお、契約の締結にあたっては、選定された企画提案をそのまま実施することをあらかじめ約束するものではなく、業務委託の詳細について別途協議のうえ、企画提案の内容を一部変更して契約することがある。 ２ 見積限度額一世帯あたりの月額単価は３,３００円(税込)を上限とする。 (参考)設置予定 ５９４台(令和9年度中に新たに利用を開始する者の見込み数)３ 参加資格要件応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)法人格を持つ団体であること(２)過去３年間において、同種の業務または類似の業務実績を有すること(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと(４)江戸川区競争入札参加資格者指定停止措置要綱に基づき指名停止等の措置を受けていないこと(５)過去３年以内に、法人税、法人事業税、法人住民税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされて3いないこと(７)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第１項第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと４ 欠格事項次のいずれかに該当すると判断された場合は、無効又は失格とする。 (１)提出書類に虚偽の記載があった場合(２)「３ 参加資格要件」に定める参加資格を満たさなくなった場合(３)提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合(４)会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状態になった場合(５)審査の公平を害する行為があった場合(６)その他、企画提案にあたり、著しく信義に反する行為等があった場合５ 募集に関する事項(１)スケジュール募集期間 令和８年11月5日(木)～令和８年11月27日(金)質問書受付 令和８年11月13日(金)午後５時まで回答 令和８年11月20日(金)参加申出書の提出・応募書類の受付 令和８年11月27日(金)午後５時まで(必着)第一次審査の結果通知 令和８年12月上旬第二次審査(プレゼンテーション) 令和８年12月15日(火)契約予定業者の決定 令和８年12月下旬※スケジュールは予定のため、変更になる場合があります。 (２)参加申込み及び応募書類の作成提出書類は、「提出書類についての注意事項(様式 2 別紙 1)」に沿った形式で、「応募書類提出一覧(様式2)」に記載の書類を用意・作成すること。 なお、提案書様式内に文書を補完するためのイラスト、イメージ図等を使用しても差し支えない。 (３)参加申込み及び応募書類の提出提出期限：令和８年11月27日(金)午後５時まで提出先：「９ 提出・問い合わせ先」参照提出方法：持参(平日の午前９時～午後５時)又は郵送(期限必着)※郵送の場合、送付した旨、問い合わせ先まで電話連絡を行うこと4６ 質問の受付け及び回答(１)質問の受付け質問期限：令和８年11月13日(金)午後５時まで方法：Logoフォーム(https://logoform.jp/form/L6MJ/1858375)※Logoフォーム以外の方法での質問、また、受付期間外の質問には応じない。 (２)質問への回答質問書に対する回答は一覧化し、以下のとおり閲覧に供する。 また、プロポーザルの趣旨と異なる質問には回答しない場合がある。 公開場所：江戸川区ホームページ公開日：令和８年11月20日(金)７ 審査要領(１)審査方法審査を厳正かつ公正に行うため、選定委員会を設置し、第一次審査(書類審査)及び第二次審査(プレゼンテーション)により、提案内容を公正かつ厳選に審査し、受託候補者を選定する。 なお審査は非公開とし審査結果に関する問い合わせ等には応じない。 (２)第一次審査原則、提出された書類の形式的な審査をするが、応募者多数の場合は内容についても審査を行う。 審査結果は全ての事業者に対して令和８年12月上旬に郵送にて通知する。 なお、二次審査対象事業者に対して補足資料を求めることがある。 (３)第二次審査(プレゼンテーション)プレゼンテーションは、令和８年12月15日(火)に実施を予定しており、詳細については別途通知をする。 (４)結果の公表第二次審査の結果を区ホームページ上に公表する。 なお、審査結果について、電話等による問合せには応じない。 (５)審査基準審査項目 審査の視点業務の実績経営の安定性(１０点)・他自治体での類似の業務実績を有しているか。 ・安定的に継続して業務を実施できる組織体制か。 業務の理解度(５点)・民間緊急通報システムの業務を理解しているか。 実施体制(６５点)・緊急通報業務の対応、体制・安否確認業務・相談サービスの体制・機器の機能・操作性5・トラブルへの対処方法・職員の育成、研修の取り組み・配慮を必要とする利用者への対応・災害時の対応・個人情報の取り扱い独自の提案(５点)・仕様書に記載されている以外で有益な提案事項があるか。 価 格(１５点)・仕様に沿った単価提示がなされているか。 ８ 契約の締結区は、選定委員会が最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行う。 なお、契約の締結は江戸川区議会における、令和９年度の予算成立を条件とし、議会で否決された場合の選定事業者の損害について賠償の責を負わないこととする。 ただし、最も優れた提案を行ったものと協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。 また、本プロポーザルにより選定した受託候補者とは、初年度の契約を含め、原則として５年間を上限に随意契約を締結する。 ただし、次年度において当該契約に係る予算が成立しない場合、契約履行に係る成績評定において不良と判断された場合、その他契約を継続することが適当ではないと認められる場合はこの限りではない。 9 提出・問い合わせ先〒１３２-８５０１江戸川区中央１－４－１江戸川区役所福祉部福祉推進課孝行係 南棟２階３番 プロポーザル担当電話 ０３-５６６２-０３１４(直通)１０ その他の事項(１)提案書等の作成、プレゼンテーション等に要する経費及び提出に関する費用は提出者の負担とする。 (２)提出された提案書等は、本プロポーザルにおける契約の相手方を決定すること以外の目的で使用しない。 ただし、情報公開請求があった場合は、江戸川区情報公開条例に基づき取り扱うこととする。 (３)企画提案書等の審査を行う際、必要な範囲において参加を表明した者に通知することなく複製を作成することができる。 (４)提出された申込書、提案書等は返却しない。 6(５)提案書等で用いる言語は日本語、通貨は日本円とする。 (６)提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた一切の責任は提案者が負うものとする。 (７)本要領に定めのない事項ならびに本要領に疑義が生じた場合は、協議により定める。 募集要領別紙11１ 件 名 民間事業者通報 緊急通報システム業務委託２ 目 的民間事業者通報緊急通報システム事業は、「３ 対象者」に規定される者(以下「利用者」という。)の自宅に緊急通報装置等を設置し、救急や火災などの緊急時の対応を行うとともに、定期的な安否確認や健康相談を行うことで、日常生活で感じている不安を解消し、安心して生活できるよう支援するものである。 本業務の受託者は、上記の事業目的をよく理解して業務を実施しなければならない。 ３ 対象者(１)高齢者満65歳以上の者又は当該月末日までに満65歳に達する者(江戸川区営住宅条例(平成14年3月江戸川区条例第11号)の規定により設置される区営住宅(以下「区営住宅」という。)に居住する者にあっては満60歳以上の者又は当該年度末日までに満60歳に達する者)(２)障害者満65歳未満で身体障害者手帳又は東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年３月20日付け42民児精発第58号)による愛の手帳の交付を受けている者４ 委託期間 令和９年４月１日～令和１０年３月３１日５ 履行場所 利用者宅および受託者が設置する受信センター６ 事業者の資格要件受託者は、以下に掲げる事項を満たしていなければならない。 (１)業務実施にあたり、過去３年以内に他の地方公共団体と契約があり、高齢者等のための緊急通報業務を実施した実績を有していること(２)プライバシーマーク又はISMSの認証取得をし、個人情報保護の対策がとられていること(３)火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号)第61条の２の３第三項の規定による認定を受けた代理通報事業者(東京消防庁認定通報事業者)であること(４)110番通報を含む現場対応業務ができるよう都道府県公安委員会から警備業法(昭和47年法律117号)に基づいて認定を受けていること(５)江戸川区全域を業務範囲とすること(６)緊急時に備え24時間対応のできる体制を備えていること募集要領別紙12７ 委託内容受託者は、江戸川区指定の場所に、緊急通報に必要な機器設置を行い、24 時間体制で利用者からの緊急通報に対応する。 (１)緊急通報に必要な機器(緊急通報システム)① 通報機(受信機及び発報機)② 携帯用無線発報機③ 火災感知器(煙感知器)国家検定を受けた機器であること④ 生活活動感知器24時間生活活動感知がない時、通報する機器であることただし、利用者との協議により、通報する時間を短縮することができること利用者との協議により、通報時間の設定を変更した場合、受託者はこれに起因して発生または拡大した損害についての責任を問われないものとする。 通報する時間を短縮した場合、江戸川区に報告すること⑤ 生活活動感知器の機能を停止する機器⑥ 無線通信アダプター⑦ その他利用者が希望した場合、無線発報機の追加購入及び追加貸与に応じる。 なお、上記の緊急通報に必要な機器については、以下の要件を備えたものとする・電池の容量低下、停電、故障等機器の異常を受託者が即時に把握でき、緊急時に対応できること・利用者の利用している電話の種類に関わらず対応できること・利用者が家中どこからでも通報を発することができること・日常的な使用に耐えうる防水性能を有するものであること・心臓ペースメーカー利用者でも安心して使用できるものであること(２)機器の設置方法受託者は、江戸川区から機器の設置依頼があったときは、原則として45日以内に指定場所に機器を設置する。 ただし、利用者との協議により45日以内の設置が困難な場合は、速やかに江戸川区へ報告すること。 この場合、違約としない。 (３)機器の撤去受託者は、江戸川区及び利用者から撤去依頼があった場合は、業務を終了する。 業務終了日は区からの業務終了の連絡があった日または、それ以降で利用者の指示する日とする。 江戸川区及び利用者(利用者が連絡を取れない状態にある場合は、利用者に代わり撤去に立ち会う者等)と連絡をとり、速やかに機器を撤去する。 (４)機器の移設受託者は、江戸川区及び利用者から転居に伴う移設依頼があった場合、江戸川区及び募集要領別紙13利用者(利用者が連絡を取れない状態にある場合は、利用者に代わり移設に立ち会う者等)と連絡をとり、速やかに機器を移設する。 (５)機器の保守受託者は機器が正常に作動するよう、年１回以上保守点検を行う。 ただし、電話回線の接続状態や各種センサーの状態をテストする機能を有している場合は除く。 また、利用者から故障及び通報機の電圧低下による警報を受信した場合、電池交換等適切な対応をとり速やかに機器の復旧をする。 (６)鍵の保管及び返還業務遂行のため、受託者は利用者から玄関等の鍵を預かる。 なお、その際、受託者は預り証を発行し、利用者と取り交わすこととする。 契約が終了したとき及び利用者から申出があった場合は、理由の如何を問わず直ちに利用者に鍵を返還する。 (７)緊急時の対応緊急時の対応における通報とは、緊急通報システムによる通報とする。 ただし、緊急通報システムによる通報がない場合であっても、利用者の状況から安否確認の必要が生じた場合は、緊急時の対応における通報と同様の取り扱いとする。 ① 緊急時の対応における通報を受けた場合、利用者に電話等で確認を行う。 ② ①の確認で応答があった場合は利用者の指示に従うほか、必要に応じて救急車の出動要請をする。 ③ ①の確認で応答がない場合は、利用者宅に警備員が急行する(以下「出動」という)とともに救急車の要請が必要な場合消防庁へ連絡し、必要に応じて警察へ連絡をする。 ④ 出動時は対応内容によらず緊急連絡先へ対応状況に係わる報告を行う。 なお、緊急性が高いと判断される利用者の安否に係わる報告については緊急連絡先に報告が完了するまで行うことを原則とし、複数回の架電を行っても連絡がつかない場合には、速やかに江戸川区に報告する。 ⑤ 緊急時の対応を行った場合は、緊急通報対応状況報告書を作成し、江戸川区及び利用者に報告する。 誤報の場合も同様の報告をする。 なお、利用者に電話等で誤報であることが確認でき、出動しなかった場合はこの限りではない。 (８)安否確認月１回、希望する利用者へ電話等で連絡をし、体調確認や機器の説明等をする。