高島市上下水道包括的業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

高島市上下水道包括的業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について 高島市上下水道包括的業務委託公募型プロポーザル実施要領１．目的本要領は、「高島市上下水道包括的業務委託」に係る受託候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。 ２．業務概要(1) 業務名 高島市上下水道包括的業務委託(2) 業務内容 別冊仕様書のとおり(3) 業務期間 令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までただし、業務委託契約締結日から令和９年３月３１日までは準備期間とし、受託者は自己の責任と負担において、業務に係る引継ぎ、従業員の確保および研修、物品の準備を完了するものとする。 ３．業務見積額(1) 本業務に係る経費は、３４４，３００，０００円(消費税および地方消費税額を含む)を上限とする。 令和 ９年度 ６８，８６０，０００円令和１０年度 ６８，８６０，０００円令和１１年度 ６８，８６０，０００円令和１２年度 ６８，８６０，０００円令和１３年度 ６８，８６０，０００円(2) 本業務における見積りは、仕様書に基づき算出した金額を記載した見積書(消費税および地方消費税抜き)を提出すること。 ４．スケジュール令和８年 ９月２５日(金) 公募開始令和８年１０月 ９日(金) 質疑受付締切令和８年１０月１６日(金) 質疑に対する回答(ホームページ)(予定)令和８年１０月２６日(月) 参加申込・参加意思表示提出締切令和８年１０月２６日(月) 業務提案書等の提出締切令和８年１１月 ９日(月) プレゼンテーション審査(予定)令和８年 １２月中旬 見積徴取(予定)令和８年 １２月下旬 契約締結(予定)契約締結日から令和９年３月３１日まで 受託事業者準備期間令和９年 ４月 １日(木) 業務開始５．参加資格プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。 (1) 法人格を有すること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (3) 高島市から指名停止を現に受けていないこと。 (4) 市町村税、法人税、所得税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (6) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等(全ての役員をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 イ 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 ６．関係資料の配布方法・高島市ホームページからのダウンロードを原則とする。 URL http://www.city.takashima.lg.jp・掲載期間令和８年９月２５日(金)１０時から令和８年１０月２６日(月)１５時まで・掲載資料(1)高島市上下水道包括的業務委託公募型プロポーザル実施要領(2)高島市上下水道包括的業務委託業務仕様書(3)高島市上下水道包括的業務委託公募型プロポーザル参加申込書(4)申請者の概要７．説明会(1) 説明会は行わない。 ８．質疑・回答(1) 提出方法 別添の質問書(様式は任意)により、電子メールにて提出すること。 ※ただし、必ず電話で送信した旨伝え、所管課で着信したことを確認してください。 ※電話又は口頭による質問は受け付けません。 (2) 期限 令和８年１０月９日(金)１５時まで(必着)(3) 提出先 高島市役所 都市整備部 上下水道課電話 ０７４０－２５－８５７４Email jougesui@city.takashima.lg.jp(4) 回答方法 ホームページに掲載する。 ９．参加申込の手続き(1) 提出書類プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書および高島市契約規則等の各規定を理解した上で、次の書類を提出してください。 ア 参加申込書 １部イ 業務提案書 ８部ウ 価格見積書 １部見積金額は、５年間の総額および各年度の見積金額(消費税および地方消費税を除く)を表示し、その内訳書も併せて提出すること。 ※ 高島市指名競争参加資格審査登録名簿に登載されていない法人については、次の書類も併せて提出すること。 エ 履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)１部オ 直近年度の国税(法人税及び消費税)、市町村税の納税証明書(滞納がないことが確認できること。)１部※ 市町村税については高島市内に事業所(支店・営業所含む)がある場合のみ提出(2) 提出期間及び時間 令和８年１０月２６日(月)１５時 必着(3) 提出方法持参又は郵送に限ります。 なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限日の１５時までに到着したものに限り受け付けます。 郵便事故等については、提出者のリスク負担とします。 (4) 提出先 滋賀県高島市新旭町北畑５６５番地高島市役所 都市整備部 上下水道課１０．業務提案書作成方法(1) 業務提案書は、以下の章立てに沿って作成すること。 ①経営規模(別添の申請者の概要による)、受託実績②業務従事体制③窓口、受付業務④検針業務⑤賦課調定、収納業務⑥滞納整理業務、給水停止措置に係る業務⑦料金システム事務処理業務⑧危機管理、リスク管理⑨その他業務提案(2) Ａ４サイズのファイル１冊に編冊すること。 (3) 提出部数は、正本１部、写し７部とする。 (4) 高度な専門的知識を有しない者でも理解できるよう、わかりやすい表現とすること。 １１．審査方法本要領及び仕様書等に基づき提出された業務提案書等について、プロポーザル審査委員会が審査します。 業務提案書等をもとに、設定した基準に基づいて、書類およびプレゼンテーション審査により公正かつ厳正に審査を実施し、受託候補者を一者選定する。 (1) プロポーザル方式における審査の項目評価項目 評価の視点 指標 配点組織評価①経営規模・受託実績経営規模の妥当性・申請者の概要に記載の内容・給水人口５万人程度での本業務委託内容と同種および類似業務の受託実績５②業務従事体制業務遂行体制の妥当性・責任をもって業務を執行できる知識、経歴のある人員の配置について・業務における指揮命令系統と管理体制について・従事者への業務に関する研修・教育について・地域貢献(地元雇用等)について１２委託業務提案内容評価③窓口、受付業務実施方法の妥当性・当該業務についての基本的な考え方・接遇についての基本的な考え方・収納した現金の管理方法について８④検針業務実施方法の妥当性・当該業務についての基本的な考え方・検針員の業務管理および指導・監督の方法８⑤賦課調定、収納業務実施方法の妥当性・当該業務についての基本的な考え方・入力ミス、操作誤り等を防止するための方策９⑥滞納整理業務、給水停止措置に係る業務実施方法の妥当性・当該業務についての基本的な考え方・クレーム対応・納付状況、交渉経過等の記録、管理の方法・高齢者、生活困窮者等への対応・給水停止に至らないような取組１５⑦料金システム事務処理業務実施方法の妥当性・当該業務についての基本的な考え方・入力ミス、操作誤り等を防止するための方策８その他業務提案内容評価⑧危機管理、リスク管理実施方法の妥当性・個人情報保護に対する考え方・事故、盗難等の緊急時における対応方針１２⑨その他業務提案独創性・実現性・妥当性・使用者サービスの向上につながるか・事務の効率化につながるか・独創的かつ実現性があり、実施方法は的確か８⑩経費の妥当性 経費見積金額 １５合 計 １００(2) 評価項目の得点化方法１ 評価項目の①から⑨については、各審査項目について、絶対評価で点数をつける。 次に示す５段階評価による得点化方法により得点を付与する。 なお、得点は、小数点第１位(小数点第２位を四捨五入)まで算定する。 評価 得点化方法 評価の意味合いＡ 配点×１．０ 特に優れているＢ 配点×０．８ 優れているＣ 配点×０．６ 普通Ｄ 配点×０．４ やや劣っているＥ 配点×０．２ 劣っている「特に優れている」の評価は、各審査項目について最も優れている業務提案書にのみつけることができるものとする。 ２ 評価項目の⑩については、次の算式により得た数字を得点として付与する。 得点 ＝ 配点 × (最も低い見積金額／当該事業者の見積金額)なお、得点は、小数点第１位(小数点第２位を四捨五入)まで算定する。 (3) 提案者が２者以上の場合は各審査委員の採点を集計し、採点の平均点が６０点以上あることを条件とし、獲得点数の高い事業者から順に契約交渉相手方を選定する。 また、提案者が1者のみの場合は、審査委員の採点の平均点が６０点以上であれば、その者を契約交渉相手方とし選定する。 (4) 書類およびプレゼンテーション審査は、令和８年１１月９日(月)を予定している。 ①プレゼンテーションの時間時 間：３５分以内 質疑応答：１０分程度②出席者プレゼンテーションの参加人数は、３名以内とする。 ③使用備品プレゼンテーション時に必要なプロジェクター等の使用機材、備品については、必要に応じて、提案者にて用意すること。 １２．審査結果審査結果は、提案者全員に文書で通知する。 審査経過については一切公開しない。 また、審査の結果に対しての異議を申し立てることや、審査結果および内容について説明を求めることはできない。 １３.契約に関する事項(1) 契約は、選定された優先交渉権者と本市の間で業務内容や役割分担等について協議を行い、協議が整った場合には、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号に規定する随意契約により見積徴取を行い契約することを原則とする。 (2) プロポーザルの性質上、当該契約にあたり企画提案内容(参考見積内容を含む)をもって、そのまま契約するものではない。 (3) 協議において疑義が生じた場合は、原則として本市の解釈によるものとするため、提出書類等において曖昧な表現や記載を避けること。 疑義の解消に要する費用は提案者の負担とする。 (4) 選定された優先交渉権者との協議が不調となった場合又は失格となった場合は、次点者と協議を行い、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第２号に規定する随意契約により見積徴取を行い契約するものとする。 (5) 本業務における成果品の著作権は本市に帰属するものとし、本市は本業務の成果品を自ら使用及び使用許諾した必要な範囲において第三者に対して、随時利用できるものとする。 (6) 受託者は、本業務を通じて知り得た情報を機密情報として取扱い、契約目的以外に利用し、第三者に提供してはならない。 また、本業務に関して知り得た情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 業務完了後も同様とする。 １４．提出書類の取扱い(1) 提出されたすべての書類は、返却しません。 (2) 提出後の差し替え及び追加・削除は認めません。 (3) 提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しません。 (4) 市が必要と認める場合には、追加資料の提出を求めることがあります。 (5) 企画提案書の提出は、１者につき１案とします。 １５．情報公開及び提供市は企画提案者から提出された企画提案書等について、高島市情報公開条例(平成18年9月29日条例第80号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとします。 ただし、事業を営むうえで、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合があります。 なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とします。 １６．その他(1) 言語及び通貨単位手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (2) 費用負担書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費は全て提出者の負担とします。 なお、緊急やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがあります。 この場合において、本公募型プロポーザル方式に要した費用を高島市に請求することはできません。 (3) 参加辞退の場合参加申込書の提出後又は企画提案書の提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面(様式は任意)により、所管課あてに提出してください。 (4) 失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とします。