公共入札/【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器の購入
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【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器の購入

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
公示日: 2026年8月5日
更新日: 2026年8月6日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies, Research and energy and power sectors, with a focus on Nuclear, Data Science and Fuel. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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【電子入札】【電子契約】ゲルマニウム半導体検出器の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1472-11 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量ゲルマニウム半導体検出器の購入 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年10月7日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年10月14日 14時00分 電子入札システムにより行う。 4 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 5 その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 6 Summary3/3(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of a GermaniumSemiconductor Detector,1set(4) Delivery period ; By 19, March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 7,October, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1,Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1407-4775 ゲルマニウム半導体検出器の購入仕 様 書目 次1. 件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12. 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13. 購入品仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14. 納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25. 納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26. 提出図書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27. 検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48. 支給品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59. 貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510. 適用法規・規格基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 511. 機密保持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 612. 安全管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 613. 不適合の報告及び処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 814. 品質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 815. 安全文化の育成及び維持活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 816. 下請け管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 917. グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 918. 協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 919. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 911. 件名ゲルマニウム半導体検出器の購入2. 目的日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、文部科学省核セキュリティ強化等推進事業費補助金事業において核鑑識技術開発を行っている。 本仕様書は、燃料サイクル安全工学研究施設(以下、「NUCEF」という。)の実験棟Bにある廃液処理室(Ⅵ)で実施するプルトニウムを対象とした核鑑識技術開発にて使用するゲルマニウム半導体検出器を購入するための仕様について定めたものである。 なお、本装置の設置に伴い、原子力機構は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定される使用前検査を受検するため、本業務には助勢作業が含まれる。 3. 購入品仕様1)一般的要求事項ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ(株)製ゲルマニウム半導体検出器BE3825(相当品)1式(1) BE3825ゲルマニウム半導体検出器 1台(2) LYNX-IIデジタルシグナルアナライザ 1台(3) Genie-Single Genie4シングルインプットガンマ分析スペクトロスコピソフトウェア 1個(4) データ処理装置 1個(5) 鉛遮蔽体 1式(6) 遮蔽体用分散ベース 1式2)各製品仕様(1) BE3825ゲルマニウム半導体検出器 1台半導体結晶 平板型測定エネルギー範囲 約3keV~約3MeV有感厚 25mm以上相対効率 26%程度分解能 0.5keV以下(5.9keVにおいて)0.75keV以下(122keVにおいて)2.0keV以下(1332keVにおいて)形状 一体型Uタイプインテグラルクライオスタットエンドキャップ径 102mm以下エンドキャップ材質 低バックグラウンド材質を検出器チェンバー、ホルダー、検出器内部の機器に使用していること。 また、アルミニウム 99.999%純度(トリウム、ウランが1ppb以下)、銅 99.99%純度(一般的なOFHC以上の純度)、を使用していること。 また、上記材質を示すデータを提出すること。 液体窒素デュワ容量 30L付属品 アクリル製検出器保護キャップ前置増幅器 前置増幅器内部にパルサーを要し、USBインターフェースから付属ソフトウェアを通じて検出器の動作確認、調整を行うこと。 2(2) LYNX-IIデジタルシグナルアナライザ 1台信号処理部ア)方式 デジタルシグナルプロッセシング方式イ)積分非直線性 ±0.025%以下ウ)微分非直線性 ±1%以下エ)ゲインドリフト 35ppm/℃以下オ)ゼロドリフト 3ppm/℃以下カ)ゲイン ×1.6~×516.3キ)コースゲイン ×2~×430ク)ファインゲイン ×0.8~×1.2ケ)メモリ 32Kコ)測定モード PHA及びMCSサ)フィルター部①ライズ、フォールタイム0.2~51μs間において255設定値以上の設定が可能であること。 ②フラットトップ0~3.2μs間において33設定値以上の設定が可能であること。 機能ポールゼロ調整、ベースライン再生、DCレベル調整(パイルアップ除去)制御コンピュータ制御とする。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年8月5日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部はBidsFactoryで123件の調達公告を発出しており、現在56件が公開中、1件が落札済みです。 活動の中心は物品調達, エネルギー & 研究・科学技術です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年8月5日。

この入札に関するよくある質問

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは物品調達分野の物品契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
物品
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
官公需情報ポータル
公式情報源

発注機関

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
🇯🇵日本