八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託公募型プロポーザルの実施について

八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託公募型プロポーザルの実施について 八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託公募型プロポーザル実施要領令和８年１１月八千代市目 次１ 募集の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 委託業務の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４ 管理運営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ 施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６ 業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～３７ 管理運営費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３～４８ 管理運営のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９ 募集・選定等のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４10 申請資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５11 受託者の募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～８12 優先交渉権者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８13 契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８14 実績の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～９15 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１０16 添付資料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１17 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１1１ 募集の目的八千代市(以下「市」という。)は，「学校給食センター西八千代調理場」の施設の設置目的に沿った管理運営を効果的にかつ安定的に行うため，八千代市学校給食センター西八千代調理場の維持管理運営包括業務を委託するものです。 業務の実施に当たっては，専門性，企画力，実績等を必要とすることから，公募型プロポーザル方式において広く提案を募るとともに，本市にとって最も優れている事業者を選定するものです。 ２ 委託業務の名称八千代市学校給食センター西八千代調理場維持管理運営包括業務委託３ 履行期間令和１０年４月１日～令和１５年３月３１日(５年間)契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日までは，業務引継ぎ期間とし，引継ぎに係る経費は受託者負担とします。 ４ 管理運営の基本方針⑴ 施設の設置目的給食センターは，学校給食法(昭和29年法律第160号)第２条に定める目標を達成するため，市が設置する小学校，中学校及び義務教育学校の学校給食物資の調達，調理，輸送その他必要な事業を行う。 ⑵ 施設の管理運営方針本施設は，平成２５年４月にＰＦＩ事業として供用開始し，令和１０年３月末に事業期間の１５年が終了します。 ＰＦＩ事業期間の終了後も，引き続き，学校給食を適切な衛生管理のもと，民間ノウハウや専門性，柔軟性等を活かし，安全・安心で安定的な提供を図ることが管理運営方針です。 ５ 施設の概要⑴ 名 称 八千代市学校給食センター西八千代調理場⑵ 開設年月日 平成２５年４月(平成２５年１月竣工)⑶ 所在地 八千代市緑が丘西８丁目７番地１⑷ 敷地面積 １１，０００．２７㎡⑸ 建築面積 ４，６７９．１１㎡⑹ 延床面積 ５，９５２．２０㎡⑺ 規模構造 鉄骨造２階建て⑻ 主要施設 １階 調理室，下処理室，洗浄室，事務室 等２階 研修会議室，更衣室，休憩室 等⑼ 付帯設備 排水処理施設，受水槽，太陽光設備，駐輪場 等⑽ 最大供給食数 １１，０００食／日(うち食物アレルギー対応食最大200食)⑾ 配送校 １９校(小学校13校，中学校6校 令和8年11月現在)2６ 業務の範囲八千代市学校給食センター設置条例第３条に規定される業務を行います。 受託者が行う業務の詳細については，仕様書を参照してください。 ⑴ 開業準備業務① 現事業者からの引継業務② 各種備品の確認，調達業務③ 設備等の試稼働④ 施設，厨房設備及び各種備品等の取扱いに対する習熟⑤ 従業員等の研修，調理リハーサル・配送リハーサル⑥ 各種連絡体制等の確立⑵ 維持管理業務① 建築物保守管理業務(建築物の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)② 建築設備保守管理業務(建築設備の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)③ 調理設備保守管理業務(調理設備の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)④ 調理備品保守管理業務(調理器具等の更新・修繕を含む。)⑤ 食器・食缶等保守管理業務(食缶等の更新・修繕を含む。)⑥ 植栽・外構保守管理業務(外構・付帯設備の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)⑦ 清掃業務⑧ 警備業務⑨ 配送車両維持管理業務(配送車両の機能を維持するために，必要に応じ修繕を行うことを含む。)⑩ 経常修繕業務⑶ 運営業務① 検収補助業務② 調理等業務③ 給食配送・回収業務(直接搬入品は含まない。)④ 洗浄業務⑤ 給食エリア等清掃業務⑥ 残滓及び廃棄物前処理業務⑦ 衛生管理業務⑧ 食育支援業務⑷ 履行期間終了時の引継業務⑸ その他，市が学校給食センター西八千代調理場の管理運営上必要と認める業務3⑹ 市実施業務① 献立作成業務② 食材調達・検収業務③ 広報業務(見学者対応を含む。)④ 食育関連業務⑤ 給食費の徴収管理業務⑥ 食数調整業務⑦ 配膳室の維持管理業務⑧ 残滓及び廃棄物処理業務⑨ 直接搬入品の調達・運搬業務(市が別途発注した搬入事業者が実施)⑩ 直接搬入品の容器等回収業務(市が別途発注した搬入事業者が実施)⑪ 直接搬入品の残滓処理業務(市が別途発注した搬入事業者が実施)⑫ 建築設備更新業務⑬ 建築物修繕業務(大規模)⑭ 調理設備更新業務⑮ 調理設備修繕業務(大規模等)⑯ 食器更新業務⑰ 配送車両調達業務⑱ 市事務室内の事務備品の保守管理・更新業務７ 管理運営費⑴ 委託料委託料の上限額は，次のとおりとします。 この額を参考として，履行期間中の収支予算計画を作成してください。 なお，委託料については，提案をもとに市と受託者が協議のうえ，定めることとし不足額が生じた場合の補填は行いません。 合計 税込み ２，３６１，７６６，０００円(予定)(内訳) ※消費税及び地方消費税を含む。 令和１０年度 税込 ４３０，３６４，０００円(予定)令和１１年度 税込 ４５０，３８４，０００円(予定)令和１２年度 税込 ４７１，３６１，０００円(予定)令和１３年度 税込 ４９３，３２８，０００円(予定)令和１４年度 税込 ５１６，３２９，０００円(予定)⑵ 委託料の内訳① 人件費② 物件費③ 修繕費④ その他の費用4⑶ 委託料の支払方法委託料の支払方法は，契約書に定めるものとします。 ⑷ 管理口座管理運営業務に係る収入及び支出は，専用の管理口座を設け，経理するものとします。 ８ 管理運営のリスク学校給食センター西八千代調理場の管理運営を行うにあたって想定されるリスクについては，資料３「リスク分担表」のとおりとします。 なお，資料３の定めに疑義がある場合又は定めのないリスクが生じた場合には，別途，市と協議するものとします。 ９ 募集・選定等のスケジュール実施要項等配布期間 令和８年１１月４日から令和９年１月２２日まで図面等閲覧期間 令和８年１１月４日から令和９年１月２２日まで現地説明会申込期間 令和８年１１月４日から令和８年１１月１３日まで現地説明会 令和８年１１月２８日，１１月２９日質問受付期間 令和８年１１月３０日から令和８年１２月１１日まで質問回答 令和８年１２月２４日申請書受付期間 令和９年１月５日から令和９年１月２２日まで選定委員会開催(プレゼンテーション)令和９年２月中旬選定結果通知 令和９年２月下旬契約締結 令和９年３月まで準備期間 契約締結日の翌日から令和１０年３月３１日まで管理運営開始 令和１０年４月１日10 申請資格等⑴ 申請資格本プロポーザルに申請ができる者は，次のとおりとします。 ① 参加申込時点で八千代市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登録されていること。 ② 法人その他団体(以下「法人等」という。)又は複数の法人等が共同して構成する団体(以下「共同企業体」という。)であること。 ③ 建築物・建築設備等の維持管理業務を行う者ア 過去５年以内に延床面積３，０００㎡以上の公共施設の維持管理業務の実績を有していること。 イ 過去５年以内に学校給食施設又は民間調理施設の維持管理業務の実績を有していること。 ウ ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の知識を有していること。 5④ 厨房設備等の維持管理業務を行う者ア 過去５年以内にドライシステムの学校給食施設への調理設備の納入及び保守・修繕・更新の実績を有していること。 イ ＨＡＣＣＰ対応施設に対する相当の知識を有していること。 ⑤ 運営業務を行う者ア ＨＡＣＣＰに対する相応の知識を有している者を配置できること。 (「相応の知識を有している者」とは，HACCP 認証取得施設，ISO22000 認証取得施設又は地方公共団体等が行う自主衛生管理評価事業等により,HACCPと同等の自主衛生管理を行っていると認められた施設の運営実績，ドライシステムの学校給食施設又は民間調理施設の運営実績，HACCPに関する書籍の出版等の実績，HACCPに関する審査員資格等のいずれかを有し，HACCPに対する相当の知識を有している者をいう。)イ 過去５年以内に 5,000 食／日以上かつ複数献立の学校給食共同調理場(ドライシステム)における調理実績を有すること。 ウ 過去５年以内に，学校給食業務において，食品衛生法(昭和22年法律第230号)に基づく営業の禁止もしくは停止の処分を受けていないこと。 ただし，当該処分後の対応，改善策に関する書面等により，適切な衛生対応の確認ができる場合は除く。 ⑵ 欠格事項以下のいずれかに該当する法人等又は共同企業体は申請できません。 なお，共同企業体については，共同企業体を構成する法人等(以下「構成員」という。)が以下のいずれにも該当しないことが条件となります。 ① 名簿に登録されている者にあっては，八千代市競争入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置を受けている者及び八千代市建設工事等暴力団排除措置要領の規定による指名除外の措置を受けている者。 ② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者及び同条第２項の規定により入札に参加させないこととされている者。 ③ 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は当該建設工事の入札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りがあった者④ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされていない者(国の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)⑤ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者(国の一般競争入札参加資格再審査の認定を受けていない者を含む。)⑥ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして，国の調達事案に関し国が行う工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している⑦ 当該法人等の責めに帰すべき事由により市又は他の地方公共団体から，業務委託契約等を取り消され，その取消しの日から５年を経過していない法人等⑧ 本プロポーザルの手続において，その公正な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者⑨ 法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者611 受託者の募集⑴ 募集要項等の配布市ホームページ(https://www.city.yachiyo.lg.jp/)に掲載及び八千代市教育委員会学校教育部学校給食センター西八千代調理場(以下「17 問合せ先」とします。)で配布します。 ⑵ 図面等の閲覧令和８年１１月４日から令和９年１月２２日までの期間，「17 問合せ先」で学校給食センター西八千代調理場の図面等を閲覧することができます。 ⑶ 現地説明会の申込み様式２「現地説明会参加申込書」を「17 問合せ先」記載のメールアドレスに令和８年１１月１３日午後４時までに送信してください。 受付完了後，令和８年１１月１６日中に返信します。 返信がない場合は，「17 問合せ先」記載の電話番号まで連絡してください。 なお，現地説明会では，調理場内を含む施設見学を行うため，次の書類・衣服等を持参してください。 ① 腸内細菌検査結果表(１か月以内のもの)確認が必要な検査項目赤痢菌，腸チフス菌，パラチフス菌，サルモネラ菌及び腸管出血性大腸菌② 白衣(上衣，下衣)及び帽子，調理場内で使用する使い捨てスリッパ等(一人２足)の清潔な履物，使い捨てマスク。 ⑷ 質問の受付・回答令和８年１１月３０日から令和８年１２月１１日までの期間に，様式３「質問書」を「17問合せ先」記載のメールアドレスまで送信してください。 また，件名は「西八千代調理場維持管理運営包括業務委託質問」としてください。 回答は，令和８年１２月２４日に市のホームページに掲載します。 なお，電話による質問は受け付けません。 ⑸ 申請書の受付令和９年１月５日から令和９年１月２２日まで※ 受付時間は，開庁日の午前８時から午後４時まで⑹ 申請書類申請に当たっては，次の①～⑲の書類を１０部(正本1部，副本9部)提出してください。