関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について
関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和８年６月12日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務(２)委託期間 令和８年７月31日～令和９年３月31日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 1,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。
ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。
)(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。
１)提出書類①応募意思表明書(様式１)②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者)※ただし、県税の納税義務がない者は提出不要。
③商業・法人登記簿謄本又は登記事項証明書の全部事項証明(履歴事項証明)④応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・①③④については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。
なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。
・②については、持参又は郵送により提出すること。
３)受付期間等(受付期間)令和８年６月12日(金)から令和８年６月22日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、６月 26 日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。
応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。
４ 説明会説明会の開催はありません。
５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。
① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。
② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。
③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。
６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から６月29日(月)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。
各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、７月３日(金)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。
７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。
(１)提出書類① 企画提案書○提出部数 ６部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし５部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。
○企画提案書には、以下の内容を含むこと。
①別添「関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「４事業業務内容」(１)～(４)に記載のある項目についての具体的な実施内容等を提案する。
②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 ６部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし５部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。
○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。
○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。
○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。
また、仕様書中「５委託対象経費」(１)，(２)の内容をふまえて提出すること。
(２)受付期間等(受付期間)令和８年７月３日(金)から令和８年７月10日(金)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。
８ 選定方法「関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務プロポーザル方式選定委員会」において、書類選考を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。
審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。
審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。
９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。
(１) 評価項目評価項目 配点ア 実施主体に関する評価① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。
５② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。
５イ 業務内容に関する評価③ 関西圏在住者が観光目的でなく、移住後の生活をイメージでき、先輩移住者との交流等を通して、移住への意欲を促進させるツアー内容となっているか。
30④ ツアーの行程が、計画的かつ効率の良いスケジュールで組まれており、訪問先や体験内容が現実的かつ具体的で、実現可能な内容となっているか。
20⑤ 独自性のある訪問先や体験プログラムが提案されているか。
10⑥ 募集チラシの内容が魅力的であり、参加への機運が高まる内容となっているか。
10⑦ ツアー動画の内容が、実際の生活環境や自然環境、先輩移住者の印象、ツアー参加者の感想等、かがわ暮らしやツアーの魅力が伝わるようなものとなっているか。
10ウ 経費⑧ 見積額は、積算及び根拠が明確に示されており、適切なものとなっているか。
10計 100(２)評価基準採点の目安は以下のとおりとします。
ただし、ア①及び②については｛｝内の採点とし、イ③については【】、イ④については()内の採点とします。10点｛５点｝(20点)【30点】：非常によい(効果的な)内容である８点｛４点｝(16点)【24点】：よい(効果的な)内容である６点｛３点｝(12点)【18点】：普通４点｛２点｝(８点)【12点】：劣った内容である２点｛１点｝(４点)【6点】：非常に劣った内容である(３)下限の点数の設定下限の点数として180点(３名の委員による採点の合計)を設定します。
この点数を満たす提案者がいないときは、契約予定者なしとなります。
10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０香川県政策部地域活力推進課 地域活性化・移住促進グループＴＥＬ：０８７－８３２－３１２５ＦＡＸ：０８７－８３１－１１６５メールアドレス：chiiki@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール６月12日 公告開始６月22日 公告終了、応募意思表明書受付締切り６月26日 応募資格要件の確認結果通知６月29日 質問の受付締切り７月 ３日 質問への回答、企画提案書受付開始７月10日 企画提案書受付締切り７月24日 審査終了(書面審査)予定企画提案書審査結果通知(予定)、見積書の依頼(予定)７月31日 契約締結(予定)12 契約の締結選定した契約予定者と香川県とが協議し、それぞれの委託業務に係る仕様を確定させた上で、契約を締結します。
(香川県会計規則第149条に基づき、契約保証金の納付を求める場合があります。)仕様書の内容は、提案された内容を基本としますが、契約候補者と香川県との協議により最終的に決定します。
なお、選定した契約候補者と香川県との間で行う仕様の詳細事項についての協議が整わなかった場合には、審査結果において、その評価が次に高い応募者と協議を行います。
13 契約書作成の要否要します。
14 電子契約の可否(１)可とします。
※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。
ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。
(２)電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。
(３)電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
15 その他(１)提出書類の作成及び関係書類の提出等に要する費用は、全て提案者の負担とします。
(２)提出書類は返却しません。
関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務仕様書１ 業務名関西圏在住者を対象としたかがわ暮らし移住体験ツアー開催業務２ 委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで３ 業務実施の目的香川県が今年度実施する、大阪移住フェア参加者等を対象に、移住体験ツアーを実施し、現地体験や先輩移住者との交流などを通じて、かがわ暮らしの具体的な魅力を感じることで、効果的な移住促進へつなげることを目的とする。
４ 業務内容(１)かがわ暮らし移住体験ツアーの企画立案及び実施運営(ア)ツアー概要①テーマターゲット層が移住で不安と感じることに対して、現地での体験を通して、解消してもらう。
先輩移住者と交流することで、ツアー終了後もつながりが生まれるような内容とする。
②ターゲット層関西圏在住の20～40歳のファミリー層、真剣に移住を検討している層(主に、香川県主催大阪移住フェアの参加者を対象とする。)③定員10組20人程度(最少催行人員10名程度)※参加者の選定は、県と協議の上県が決定すること。
④開催時期令和９年１月22日(金)から24日(日)(予定日)※日程は変更となる場合がある(イ)実施日程及びツアー内容①実施日程ツアーの実施日程は２泊３日とする。
②ツアー内容移住後の生活を想定したツアーとするとともに、複数の市町を訪問し、各市町先輩移住者との意見交換会・交流会の場を設けること。
観光を主な目的とせず、住まい、子育て環境、自然環境および物価といった移住後の実際の生活を体感でき、移住体験ツアー終了後も、継続して香川県に関心を持ってもらい、将来の移住につながるような内容とすること。
③ツアー企画・立案(a)提案範囲ツアー内容や想定ルートに沿って、行程案、訪問場所候補、先輩移住者との交流会場の候補、飲食店(昼食)の候補、宿泊先の候補等提案すること。
ただし、最終的な行程内容については、契約後に、県と協議の上決定する。
(ｂ)ツアー想定ルート大阪駅からの集合・解散を想定し、１日目：高松市内、２日目：中西讃地域、３日目東讃地域を訪問するルートで行程を設定すること。
日程 ルート第1日目 大阪駅【9:00集合】－(バス)－高松市内－高松市街ホテル(泊)※１第2日目 高松市街ホテル－(バス)－中西讃地域－東讃地域のｹﾞｽﾄﾊｳｽ等の宿泊施設(泊)※２第3日目 東讃地域のｹﾞｽﾄﾊｳｽ等の宿泊施設－(バス)－東讃地域－大阪駅【17:00解散】※１ １日目の夕食は宿泊費に含めない。
また、各参加者がホテルにチェックイン後に自由行動とし、各自自己負担で食事するため、夕食場所の提案も不要。
※２ ２日目の宿泊施設は、東讃地域を優先的に提案すること。
ただし、行程として難しければ、中西讃でも可とする。
また、ビジネスホテル等の一般的な宿泊施設よりは、例えば、移住者や地域住民が運営するゲストハウス、体験連携型宿泊施設、古民家や空き家を改修した宿泊施設など、移住後の生活や地域住民との交流などを体感・イメージできるような施設が望ましい。
(ｃ)訪問場所候補の選定香川県に、移住・定住することを前提とし、子育て関連施設(子育て支援施設や子育て交流施設等)、生活の拠点となる施設(地元のスーパー、道の駅、産直等)、自然体験、空き家見学については、ツアー中に１回以上訪問すること。
ただし、子育て関連施設(子育て支援施設や子育て交流施設等)については、ツアー参加者の選定が確定した後、参加者の属性から不要と判断される場合は、別の行程を提案する等柔軟に対応すること。
また、１日目及び２日目には、市町の魅力を自由に散策できる時間を確保すること。
その他については、ツアー内容や想定ルートに沿って自由に提案すること。
(ｄ)先輩移住者等との交流会ツアー期間中に先輩移住者等との交流会を1回以上実施すること。
交流会に参加する先輩移住者の人数は計６名を想定とし、交流会の実施内容や、先輩移住者６名の選定にあたっては、県と協議の上決定する。
(ｅ)飲食店(昼食)の選定ツアー3日間の昼食について、飲食店を選定すること。
3日間のうち1日はうどん店とし、この日の昼食費は参加者の自己負担とし、委託費には含めないこと。
残る2日間については、地元食材を活用した料理を提供する店舗や、移住者が運営している店舗などを優先的に選定すること。
(ｆ)宿泊先の選定1日目の宿泊先は高松市街ホテル(夕食無、朝食付)、2日目の宿泊先は東讃地域のゲストハウス等(行程として難しければ中西讃でも可)の宿泊施設を利用(夕食付、朝食付)すること。
また、ゲストハウス等の宿泊施設については参加人数に応じて複数施設設定することも可とする。
※最終的な飲食店、宿泊施設等の選定にあたっては、県と協議の上、決定する。
(ウ)移動手段大阪駅離発着のバスツアー中の移動手段は貸し切りバスとし、ツアー催行時は１名以上添乗員を配置すること。
ツアーのうち最大1泊2日で、ラジオアナウンサーが帯同し、ラジオ収録を行う(別途県負担)。
また、県職員・県移住コーディネーター等がバスに帯同することも想定しているため、ツアー参加者以外も複数名乗車可能なサイズのバスを想定すること。
(エ)ツアー参加者受付募集自社ホームページ申込サイトまたは電話等により、参加希望者からの質問対応や申込受付等を行うこと。
また、参加者と必要な連絡調整、開催案内、行程表の作成交付を行うこと。
(オ)参加者への費用徴収について参加者への費用徴収は不可とする。
ただし、2泊3日のツアーのうち、１日目の夕食代及び昼食代1日分(うどん店)については、参加者の自己負担とする。
(カ)安全管理①訪問施設等への事前打合せ等訪問先との事前打合せや連絡等を行い、プログラムの内容、活動の場所、ルート等に危険がないことや安全対策の内容を確認し、参加者及び関係者の安全確保を徹底すること②旅行保険ツアー参加者を対象とした旅行傷害保険に加入すること。
(キ)ツアーしおりの作成ツアー参加者に配布する、ツアー内容及び行程が記載されたしおりを作成すること。
(２)募集チラシ制作業務11月15日(予定)に実施する、香川県主催の大阪移住フェアの際等に、配布を行う移住体験ツアーのチラシを制作する。
(ア)チラシの概要①規格Ａ４サイズ②印刷両面、フルカラー③印刷部数１００部(イ)原稿作成業務①レイアウト及びデザインチラシのデザインは、イラスト・デザイン案を作成し、県と協議の上決定する。
かがわ暮らしやツアーの魅力が伝わるように、読み手の興味を喚起し、また、読み進めやすいものとなるよう、イラスト・写真等を用いること。
②著作権の取り扱い素材に用いるイラスト、写真については特に制限は設けないが、素材に含まれる第三者の著作権その他の全ての権利についての交渉、処理は受託者が行うものとし、その経費は委託料に含まれるものとする。
③ 校正原則として、１回以上の校正を行うこと。
校了後の変更・差替え、レイアウトの変更、文字訂正等については、印刷時間の直前まで、速やかに対応すること。
(ウ)成果物の納品①紙媒体印刷物は、県から指定された場所に納品すること。
納品場所は別途指示する。
納期等は、県と協議の上で決定するが、チラシの完成は令和８年１０月初旬を予定する。
②電子データチラシの電子データについては、チラシの完成と同時に県にPDF形式で納品すること。
(３)ツアー内容の動画撮影及び編集移住体験ツアーに未参加の方も、実際の生活環境や自然環境、先輩移住者の印象、ツアー参加者の感想等、かがわ暮らしやツアーの魅力が伝わるような動画を制作する。
(ア)製作本数及び再生時間①本編ツアー全体の様子を記録した３分程度の動画を１本以上②ダイジェスト版制作した動画を主にYouTube等の各種動画サイトや各種SNS(Instagram等)などで広報するための15～30秒程度のショートバージョンの動画を１本以上※ツアー動画の圧縮版を制作することを想定③ツアー関係者へのインタビュー動画ツアー関係者(参加者、先輩移住者等)へのインタビューを記録した 15 秒～１分程度の動画を複数本(参加人数に応じて県と協議)※ツアーに参加した感想や、地域の魅力紹介などをインタビューした動画を想定(イ)動画作成業務①撮影内容撮影する写真や動画は、ツアーの活動の様子を様々な角度から撮影するものとし、香川県のウェブサイトやＳＮＳ、その他媒体等での使用に適したものとすること。
②編集映像の加工、編集、BGM 、音声、ナレーション、テロップの挿入等の作業を行う。
完成までに県による内容確認及び修正指示等の機会を設けること。
③撮影許可参加者に対し、撮影した写真等はウェブサイト及びその他広報資料等において使用すること及び参加者への提供はしないことを伝え、予め承諾を得ておくこと。
(ウ)成果物の納品成果物は次の要件・規格で納品すること①動画規格・本編の画面縦横比は 16 ：９ とし、４Ｋ解像度(3840 × 2160 )以上の映像とする。
※HD画質の動画データも納品すること。
・ダイジェスト版及びツアー関係者へのインタビュー動画については、HD画質以上の映像とし、画面縦横比は県と協議の上決定する。
②成果物・ＤＶＤディスク・・・・５枚(盤面印刷含む。コピー可能なもの)・Blu-ray ディスク・・・５枚(盤面印刷含む。コピー可能なもの)・配信データ・・・・・・USBメモリ等の大容量記録媒体③納期令和９年３月３１日までに納品すること。
(４)アンケートの実施今後の香川県への移住促進につなげるため、参加者にアンケートを実施し、業務報告書とともに結果を提出すること。
なお、アンケートの内容、手法等については、事前に県と協議すること。
５ 委託対象経費(１)委託対象経費ツアー実施運営に関する委託対象経費は次の通りとする。
・受託業務運営スタッフ賃金、旅費・車両借上代及び手配に係る経費(添乗員・乗務員の日当、宿泊費、食事代含む)・移動に伴う通行料及び駐車場代・ツアー参加者の宿泊費(1泊目：２日目朝食込、２泊目：2日目夕食、3日目朝食込)・ツアー参加者の昼食代(２日分)・体験イベント等行程実施に係る経費・会場費(設営・運営費含む)・先輩移住者等関係者への謝金(県が指定する額：10,000円程度を想定)・ツアー参加者への受付募集及び連絡調整に係る経費・ツアー参加者対象の旅行傷害保険・募集チラシ制作業務に係る経費・ツアー内容の動画撮影及び編集に係る経費・アンケート実施業務に係る経費・その他業務に関連する経費・事業管理費(２)見積書参加者の宿泊費(1泊目：２日目朝食込、２泊目：2日目夕食、3日目朝食込)及び昼食代(２日分)、体験費用、旅行傷害保険は 20 名、先輩移住者等への謝金は６名により積算すること。
ただし、業務完了後に実際に支払う人数で実費精算を行う。
６ 委託業務限度額１，５００，０００円(税込)７ 支払方法委託料は、原則、事業完了後の完了払いとする。
８ スケジュール(応相談)R8.8～R8.9月 移住体験ツアーの内容に関する打ち合わせR8.10月 移住体験ツアー内容確定、募集チラシ完成R8.11月 移住体験ツアー募集開始R8.12月 移住体験ツアー募集締め切りR9.1月 移住体験ツアー実施R9.3月 移住体験ツアー動画完成・データ納品９ 作成物の帰属(１)著作権の帰属等本業務で新たに生じた著作物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)から第 28 条(二次的著作物の利用に関する原著作権の権利)までに規定する全ての権利)については、県に帰属するものとする。
なお、作成物等を、県がホームページやパンフレット等の印刷物及び雑誌の広告等に使用する場合、追加負担なく使用できるものとする。
(２)著作者人格権の不行使受託者は、県の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第18 条(公表権)及び第19条(氏名表示権)を行使することができない。
(３)第三者が権利を有する著作物納入される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合は、県が特に使用を指示した場合を除き、受託者の責任と負担において、当該既存著作物の使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。
(４)第三者との紛争処理本業務に基づく作業及び成果物に関して、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、受託者の責任と負担において一切を処理すること。
10 費用負担本仕様書に特段の定めがある場合を除き、本業務の履行に必要となる経費は全て受託者の負担とする。
11 業務の適正な実施に関する事項(１)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
ただし、業務の一部について、予め県が認めた場合はこの限りではない。
(２)個人情報等の管理本業務の遂行にあたっての情報管理については、次の点に留意すること。
・個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。
・事業の遂行を通じて知り得た情報を漏らしてはならない。
なお、業務終了後も同様とすること。
・法令(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)等を遵守すること。
12 実績報告業務を完了した際は、速やかに実績報告書を提出すること。
13 その他(１)受託者は、本業務の遂行にあたり、旅行業法や道路運送法等の関係法令を遵守しなければならない。
また、県が予め認めた場合に限り業務の一部を再委託することができるが、その際は、再委託先においても同様に関係法令を遵守しなければならない。
(２)受託者は、業務の実施にあたり、香川県と十分な打合せを行うこと。
(３)受託者は、業務の遂行上必要と認められるものであって、本仕様書の解釈に疑義が生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、委託者と協議し、その指示に従わなければならない。
(４)本事業の実施に起因する事故・トラブル等については、受託者は誠意をもって対応すること。