ゲルマニウム半導体検出器用解析システム購入に係る一般競争入札について

ゲルマニウム半導体検出器用解析システム購入に係る一般競争入札について 入札公告(物品) ８環保研第３号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年９月７日香川県環境保健研究センター所長 中西 正光１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量ゲルマニウム半導体検出器用多重波高分析器(MCA)及び解析ソフトウエア 一式(２)購入物品の要求諸元別添「ゲルマニウム半導体検出器用解析システム仕様書」による(３)納入場所別添「ゲルマニウム半導体検出器用解析システム仕様書」による(４)納入期限令和９年３月１９日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年９月２９日１７時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：kanpoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年９月７日から令和８年９月１４日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 760－0065香川県高松市朝日町５丁目３番105号香川県環境保健研究センター総務企画課 総務担当電話番号087-825-0400なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年９月１４日午後５時までに質問者、質問事項を記した文書を４に示した場所に提出すること。 ただし FAX によるものも可とする。 その場合は電話で連絡すること。 回答は、令和８年９月１７日午前９時から令和８年９月２９日午後５時まで、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年１０月１日 午後５時(２)開札の日時令和８年１０月２日 午前１０時(３)開札の場所香川県環境保健研究センター総務企画課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年９月２４日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年９月２９日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有するもの、または県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引にかかる権限を委任されているものであること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７) 本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８) 本公告に示した調達物品に係る据付・調整及び維持補修の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年９月２４日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年９月２９日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 ゲルマニウム半導体検出器用解析システム 仕様書 別添項 目 仕 様１品名、数量 ゲルマニウム半導体検出器用多重波高分析器(MCA)及び解析ソフトウェア 一式２概要 本件は、現在使用中のゲルマニウム半導体検出器(GEM25-70：セイコー・イージーアンドジー(株)製)を活用し、解析ソフトウェア、多重波高分析器(MCA)、及び解析用PC等の周辺機器を更新するものである。 ３メーカー名 指定なし４構成(必須) 1. 多重波高分析器(MCA)2. データ処理装置3. 環境ガンマ線核種解析ソフトウェア4. その他付属品5. インストレーション一式一台一式一式一式一式５仕様等 1． 多重波高分析器(MCA)・DSP型・現有検出器と接続可能なもの2. データ処理装置(PC、マウス、キーボード、ディスプレイ、レーザープリンター、UPS(無停電電源装置))3. 環境ガンマ線核種解析ソフトウェア・日本語に対応していること・原子力規制庁の放射能測定法シリーズ７「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」(令和２年度９訂版)に示された方法で不確かさの計算ができること・現在使用している核種ライブラリーの核種と同じ核種の分析ができること・ユーザーが解析条件、核データ、校正ファイル等を編集・登録・管理ができること・ISO 11929に基づき、検出下限値を算出できること・必要に応じて、従来から用いられているCooper(クーパー)の手法等による算出も選択可能であること・指定した核種ライブラリーに基づき、主要なエネルギーピークにおける検出下限値を一括で算出できること・校正ファイル等は落札者により作成し、測定できる状態で納入すること4.その他付属品・プリンター用トナーカートリッジ・その他システムとして必要なもの(各機器の接続に必要なケーブル等一式を含む)5.インストレーション一式(設定から動作確認まで一連の作業の実施)・原子力規制庁の放射能測定法シリーズ７「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」(令和２年度９訂版)に準拠した初期校正、性能確認、および解析ソフトウェアの設定・動作確認を含む６納入機器の設置場所香川県環境保健研究センター(1階 環境放射能機器分析室)７問合せ先 香川県環境保健研究センター 総務企画課 総務担当香川県高松市朝日町５丁目３番105号電話０８７－８２５－０４００８納入期限 令和９年３月19日(条件)(1) 現有のゲルマニウム半導体検出器(GEM25-70：セイコー・イージーアンドジー(株)製)と、新規納入する多重波高分析器及びデータ処理装置を確実に接続すること。 信号処理、高圧電源供給、データ転送等の整合性を確認した上で、即座に放射能測定が可能な状態に調整・セットアップを行うこと。 なお、接続に必要な物理インターフェース(各種ケーブル、コネクタ等)は全て本件に含めるものとする。 (2) 機器は、現有検出器との組み合わせにおいて校正した上で引渡しを行うこと。 校正用体積線源は落札者が用意し、解析ソフトへの校正ファイル登録作業を含むものとする。 (3) 機器搬入・設置にかかる付帯工事、据付調整工事及び既存の機器(PC、MCA、UPS等)の引き取りを行うこと。 引き取りの具体的な日程については発注者と事前に協議すること。 (4) 納入にあたり、取扱説明を行うこと。 なお、取扱説明書は、日本語であること。 (5) 原子力規制庁委託事業の「都道府県の放射能測定における精度管理」の業務に対応していること。 (6) ２リットルマリネリ容器およびＵ８容器を用いた測定・解析が適切に行えること。 (7) 引渡し後1年以内に、使用者の責に帰すべき事由によらず故障等が発生した場合は、無償修理及び部品無償交換又は新品と交換すること。 (8) 原子力規制庁の放射能測定法シリーズ７「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメ トリー」(令和２年度９訂版)に適合した解析が可能なソフトウェアであること。 (9) 測定結果および解析レポートをPDF形式で保存・出力できること。 (10) 故障時等に迅速に対応できるよう国内に保守点検及び修理の拠点を有し、迅速に対応できる体制を整えていること。 また、連絡を受けた場合は、連絡を受けた日から２日以内で技術スタッフを派遣することが可能な体制を有すること。 (11) 同等製品(同メーカーの解析ソフトおよび多重波高分析器)を環境試料分析用途で国又は地方公共団体への納入実績を有すること。 (12) 必要に応じて、質問受付終了時までに当センター立ち合いのもと、機器の設置場所や電源等の現場確認を行うこと。 (13) 据え付け調整及び動作確認の実施日については、事前に当センターの担当者と調整すること。 (14) 本仕様書に記載のない事項であっても、運用上、機能上及び構造上具備しなければならない事項並びに社会通念上必要な事項については、充足するものとすること。