公共入札/災害備蓄品の購入

災害備蓄品の購入

最高裁判所

公示日: 2026年9月18日

更新日: 2026年9月19日

この入札について

This is a supplies contract in the general supplies sector, with a focus on General Supplies. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for the supply of goods in the general supplies sector. Supply contracts typically require bidders to demonstrate product compliance with technical specifications, delivery capacity, and relevant certifications. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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災害備蓄品の購入調達案件番号0000000000000623527調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称災害備蓄品の購入公開開始日令和08年09月18日公開終了日令和08年11月16日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都公告内容公示公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１８日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣１調達内容 (1) 件名災害備蓄品の購入 (2) 品目及び数量災害備蓄品一式（詳細については入札説明書による。） (3) 引渡期限令和９年２月２６日 (4) 引渡場所入札説明書による。２入札参加資格等 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。 (4) 令和０７・０８・０９年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付された者であること。 (5) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３契約条項を示す場所等東京都千代田区隼町４番２号最高裁判所事務総局経理局用度課物品調達係ＴＥＬ０３－３２６４－５８６３担当者小川４入札書の受領期限令和８年１１月１３日（金）午後５時５開札の日時及び場所 (1) 日時令和８年１１月１６日（月）午前１０時１５分 (2) 場所最高裁判所事務総局経理局入札室６前記２の入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。８契約書作成の要否要９電子調達システムの利用本件は、入開札等を電子調達システムを利用した方式により実施するものとする。ただし、電子入札方式により難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り紙入札方式により参加し、又は紙入札方式へ変更することができる。10 その他の詳細は入札説明書によるものとし、入札説明書は、電子調達システムからのダウンロードによる方法で、公告の日から交付する。調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年9月18日に元々公開されました。 2日前に更新。原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

最高裁判所について

最高裁判所はBidsFactoryで117件の調達公告を発出しており、現在33件が公開中、4件が落札済みです。活動の中心は物品調達, 建設 & 情報通信技術 (ICT)です。すべての公告は日本を対象としています。公告は官公需情報ポータル & 政府電子調達システム（GEPS）を通じて配信されます。最新の公告: 2026年9月18日。