この入札について
法務省高松法務局 Japan: 高松法務局分室エレベーター改修工事. Works contract, construction & civil works. Published 2026.
This is a works contract in the construction and civil works and legal services sectors. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.
Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the construction and civil works sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.
説明
日本語から自動翻訳高松法務局分室エレベーター改修工事
- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年４月８日支出負担行為担当官高松法務局長 樋 口 全１ 工事概要(1) 品目分類番号４１(2) 工事名高松法務局分室エレベーター改修工事(3) 工事場所特記仕様書による(4) 工事内容特記仕様書による(5) 工期令和８年１２月２８日(月)まで(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/)により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分(機械器具設置工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に- 2 -基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(2)の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等(1) 担当部局〒７６０－８５０８ 香川県高松市丸の内１番１号高松法務局会計課施設係(担当：吉川)電話 ０８７－８２１－６２０１(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年４月８日(水)から同月３０日(木)までイ 入手方法上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで。
)又は電子調達システムからダウンロードできる。
なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法- 3 -ア 提出期間令和８年４月８日(水)から同月１７日(金)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。書留郵便に限る。)すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年４月３０日(木)午後５時まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着。書留郵便に限る。)すること。
イ 開札(ｱ) 開札の日時令和８年５月１日(金)午前１０時(ｲ) 開札の場所〒７６０－８５０８ 香川県高松市丸の内１番１号高松法務局１階大会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。
(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行高松支店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行高松支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は- 4 -無効とする。
(5) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 詳細は入札説明書による。
以 上
データの出典
この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月8日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。
法務省高松法務局について
法務省高松法務局はBidsFactoryで2件の調達公告を発出しており、現在2件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は建設 & 法律・司法です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年5月20日。
この入札に関するよくある質問
契約はどこで履行されますか？
契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。
応札はどのように行いますか？
官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。
発注機関はどこですか？
この公告は日本の法務省高松法務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。
この契約の種類は何ですか？
これは建設分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。
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