公共入札/消防用設備等保守点検業務委託契約
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消防用設備等保守点検業務委託契約

法務省福岡法務局
公示日: 2026年11月13日
更新日: 2026年11月14日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a consulting contract in the construction and civil works, information and communication technology and finance and banking sectors, with a focus on Rehabilitation, Telecommunications and Public Finance. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for consulting in the construction and civil works sector. Consulting assignments are typically evaluated with a strong emphasis on the technical proposal, including the methodology and qualifications of key experts. Shortlisted firms may be invited to submit financial proposals in a second stage. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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消防用設備等保守点検業務委託契約 - 1 -入 札 公 告令和8年11月13日次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理福岡法務局総務管理官 市 岡 哲 治1 競争入札に付する事項(1) 件 名 消防用設備等保守点検業務委託契約(2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 委託期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで(4) 対象施設 福岡第1法務総合庁舎ほか12庁(詳細は入札説明書及び仕様書のとおり)2 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてD等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 警察当局から、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団をいう。 )が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (6) 福岡県内に営業所(本店又は支店若しくは常時契約を締結する権限を有している事業所をいう。)を有する者であること。 (7) 消防設備士又は消防設備点検資格者(第1種及び第2種)の資格を有する者であること。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所福岡市中央区舞鶴三丁目5番25号福岡法務局会計課施設係(担当 森)電話092-721-46624 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 5 入札説明書等の交付期間及び交付場所等- 2 -(1) 交付期間本公告日から令和8年12月2日(水)17時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は9時00分から17時00分まで。 )とする。 (2) 交付場所及び入手方法前記3の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を希望する場合には、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手320円(普通郵便の場合)を添付した返信用封筒を同封し、前記3宛て送付すること。 なお、FAXやメールによる入手方法は認めない。 6 入札参加書類の提出期限等(1) 提出期限令和8年12月2日(水)17時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は9時00分から17時00分まで。 )(2) 提出書類ア 参考見積書(仕様書に係る値引きを考慮しない定価ベースの見積書。なお、各庁舎の内訳金額について記載することとし、各庁舎の内訳金額については機器点検・総合点検にかかる基本料金、単価等の本委託業務に係る全ての費用を詳細に記載すること。)イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しウ 暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿付き)エ インターネットのホームページ等で、福岡県内に営業所があることが確認できない場合は、福岡県内に営業所(本店又は支店若しくは常時契約を締結する権限を有している事業所をいう。)を有する者であることを証する書類(登記事項証明書の写し等)オ 消防設備士又は消防設備点検資格者(第1種及び第2種)に関する資格証明書の写し(3) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記3の場所又は電子調達システムとする。 前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 郵便による場合は、発送日時が調査可能な方法(例:書留郵便)を利用して、前記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 7 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和8年12月17日(木)17時00分まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に掲げる日を除く。 受付時間は9時00分から17時00分まで。 )(2) 提出場所及び提出方法提出場所は、前記3の場所又は電子調達システムとする。 前記3の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 郵便による場合は、発送日時が調査可能な方法(例:書留郵便)を利用して、上記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 - 3 -8 開札の日時及び場所令和8年12月18日(金)10時00分福岡法務局3階中会議室又は電子調達システム9 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は、入札説明書による。 以上

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月13日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

法務省福岡法務局について

法務省福岡法務局はBidsFactoryで3件の調達公告を発出しており、現在2件が公開中、0件が落札済みです。 活動の中心は金融, 情報通信技術 (ICT) & 法律・司法です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年11月13日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の法務省福岡法務局が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは建設分野のコンサルティング契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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主要情報

契約タイプ
コンサルティング
応募資格
法人 / JV
言語
日本語

情報源

jp_kkj
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発注機関

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