【公募型プロポーザル】市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託について

【公募型プロポーザル】市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託について
市住発第２５０号令和8年(２０２６年)６月２５日市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託について、公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。
熊本市長 大 西 一 史１ 業務概要(1)業務委託名市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託(2)目的及び概要本業務は、市営住宅の計画修繕において、効果的かつ効率的な事業手法の検討を行うものである。
近年、市営住宅の計画修繕において、一部工事で入札不調・不落が発生しており、また、施工体制の確保や工期・コストの制約等に関する課題が顕在化している。
このため、これらの課題解決に向け、民間事業者の技術力やノウハウを活用した事業手法の導入可能性について検討を行うことを目的とする。
(3)業務内容別紙１「市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託基本仕様書」のとおり(4)履行場所熊本市内一円(5)履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１２月２８日(月)まで(6)提案上限額6,930千円(消費税及び地方消費税額を含む)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。
(7)業者選定の方法公募型プロポーザル方式２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 都市建設局 住宅部 市営住宅課電話０９６－３２８－２４６１(直通)メールアドレスjutaku@city.kumamoto.lg.jp３ スケジュール令和８年(２０２６年)６月２６日(金) 公示、ホームページ公開関係書類等の配布質問書の受付７月１０日(金) 参加表明書等提出期限質問書提出期限７月１３日(月) 参加資格審査結果通知(予定)７月２１日(火) 質問書回答期限７月２７日(月) 技術提案書等提出期限８月 ３日(月) ヒアリング審査(予定)８月 ５日(水) 審査結果通知(予定)８月１０日(月) 契約締結(予定)４ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1)熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者または契約締結までに登録される見込みであること。
(2)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4)熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5)熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6)消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7)業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。
(8)過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9)熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
(10)国又は地方公共団体から直接受注した業務として、令和２年度(２０２０年)以降に履行が完了した、公共施設の整備や改修に関する民間活力導入可能性調査業務に関する業務委託の実績を有すること。
(11)業務全般に責任を持つ業務責任者(以下「業務責任者」という。)として、令和２年度(２０２０年)以降に履行が完了した、当該業務と同種業務委託の担当者以上の役割として業務実績を有すること。
(12)本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。
本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)、(10)の要件を全て満たす者であること。
５ 申請手続等(1)参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２６日(金)から令和８年(２０２６年)７月１０日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。
)。
郵送又は電送(電子メール等)による交付は行わない。
担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。
熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。
なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)７月１０日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。
(2)参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。
提出方法等は、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(電子メール等)により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
電送(電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ)参加表明書(様式第１号)(ｲ)参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ)同種(類似)業務実績調書(様式第３号)(同種(類似)業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。
)(ｴ)同種(類似)業務の実績を証する契約書の写し等(必須)なお、これだけでは同種(類似)業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書または委託者の証明等)で併せて補完すること。
(ｵ)業務責任者経歴書(様式第４号)(ｶ)共同企業体協定書(共同企業体として参加する場合に限る)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月１０日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月１０日(金)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
電送(電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。
ウ 提出部数１部とする。
エ 提出先(ｱ)持参又は電送(電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ)郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局住宅部市営住宅課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。
オ 留意事項(ｱ)様式については、参加表明書等提出日時点において記載すること。
(ｲ)ア(ｳ)、(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。
また、ア(ｴ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(ｳ)事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。
業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。
この場合に、うち１組合員でも４(10)及び(12)に規定された要件を満たさない場合は参加資格を有しないと認める。
(3)参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格を有しないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。
６ 参加資格を有しないと認めた者に対する理由の説明(1)参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格を有しないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。
７ 説明会説明会等は実施しない。
８ 仕様書等に対する質問(1)仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。
ア 提出方法書面(様式第５号)により持参、電子メールにて提出すること。
ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２６日(金)から令和８年(２０２６年)７月１０日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2)(1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
なお、熊本市ホームページにも掲載する。
ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２１日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月２７日(月)までとする。
イ 閲覧場所２の担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置プロポーザルに参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。
この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。
再度公告し、参加表明者が１者以上あった場合は、プロポーザルを行うものとする。
１０ 提案書等の提出５(3)の通知により参加資格を有すると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。
(1)提出書類及び提出方法提出書類は、別紙２「市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託提案書等作成要領」に基づき作成し、持参又は郵送により提出すること。
郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。
(2)提出期限令和８年(２０２６年)７月２７日(月)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月２７日(月)までに必着のこと。
また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。
(3)提出部数６部とする。
(4)提出先ア 持参の場合２の担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局住宅部市営住宅課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。
１１ 提案書等のヒアリングの実施(1)実施日時令和８年(２０２６年)８月３日(月)(予定)(2)実施場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 11階会議室(予定)時間・出席者は、別途指示するもの。
(3)実施方法対面による質疑応答形式(4)提案書等に関するヒアリングは、別紙３「市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託評価項目、配点及び評価基準」に沿って実施する。
出席者は３名以内とし、配置予定の管理者及び主たる担当者は必ず出席すること。
ヒアリングは非公開とする。
ヒアリングは１者につき約３０分(説明１５分、質疑１５分程度)を予定し、順次個別に行う。
(5)ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。
(6)ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効とする。
ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項目は、全て０点として取り扱うものとする。
１２ 審査の方法等(1)審査の主体「市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託候補者選考審査会設置要綱」に基づき「市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託候補者選考審査会」にて行う。
(2)審査の基準「市営住宅計画修繕に関する民間活力導入可能性調査業務委託評価項目、配点及び評価基準」によるものとする。
(3)審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。
ただし、最高得点者が複数ある場合は、くじによりを決定する。
(4)審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。
１３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。