公共入札/石浜小学校昇降機新設工事
落札済み🇯🇵日本工事

石浜小学校昇降機新設工事

東京都台東区
公示日: 2026年4月27日
更新日: 2026年5月27日
情報源: 官公需情報ポータル

落札済み入札

発注機関は本入札の落札者を決定しました。

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この入札について

Japan contract award (governance & public sector): 石浜小学校昇降機新設工事. By 東京都台東区. Published 2026.

This is a works contract in the governance and public administration sector. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the governance and public administration sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. This contract has already been awarded. The information is published for transparency and market intelligence purposes.

説明

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石浜小学校昇降機新設工事
台東区告示第301号制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和39年6月台東区規則第13号。以下「契約事務規則」という。)第8条の規定に基づき公告します。令和8年4月27日東京都台東区長 服部 征夫1 工事件名 石浜小学校昇降機新設工事2 工事場所 台東区清川一丁目14番21号3 工事概要 (1) 昇降機設置工事(2) 外構整備工事(3) 昇降機設置及び外構整備に伴う電気設備工事4 履行期限 令和10年1月31日(月)5 予定価格 入札後公表する。6 最低制限価格 設定する。7 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((2) については、令和8年4月27日(月)(以下「基準日」という。)時点における資格要件とする。ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。)の共同格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。(9)の配置については、契約日からの要件とする。)。(1) 共同運営の業種「建築工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有する者であること。(2) 台東区内業者(台東区内に本店又は支店を有する者をいう。)で、共同運営の格付が「A」、「B」又は「C」の者であること。(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定による制限を受けていない者であること及び同条第2項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。(4) 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成10年2月20日付台総経発第170号。以下「指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中の者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。(7) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。(8) 関係会社は、同時に本件に申し込むことはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き:四十七版」42ページに記載の【関係会社の定義】による。)。(9) 施工現場に、建設業法(昭和24年法律第100号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を専任で配置できること。現場代理人及び監理技術者は、入札参加申込時の3月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。8 申込方法 (1) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)で希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書」を参照のこと。)。(2) (1)の後、台東区公式ホームページから下記10に定める提出書類を、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。(3) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎4階④番窓口)へ持参により提出すること。(4) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。なお、入札参加申込書(様式1)は、押印したものを提出すること。また、落札者は、落札後に原本を提出すること。9 申込書提出期間 令和8年4月27日(月)午前9時から同年5月20日(水)午後5時まで。ただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定による休日を除いた、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。10 提出書類(様式1は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。)(1) 入札参加申込書(様式1)(2) 専任配置予定の現場代理人及び監理技術者名簿(下記の書類を添付すること。)(ア) 監理技術者資格者証の写し(イ) 監理技術者講習修了証の写し(ウ) 入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる現場代理人の社員証等の証明書の写し(監理技術者と兼ねる場合を除く。)(3) 建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の写し※ 提出書類の提出後においては、原則として提出書類に記載された内容の変更を認めない。ただし、現場代理人及び監理技術者については、落札後、現場代理人届及び監理技術者届の提出前であれば変更を認めるものとする。11 入札参加資格者の決定入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知する。なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「7 入札参加資格条件」((2)を除く。)を満たさなくなった場合は、入札に参加することはできない。12 設計図書等の貸出(電子媒体にて貸出し)(1) 貸出期間 令和8年4月27日(月)午前9時から同年6月10日(水)午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の規定による休日を除いた、午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。※ 設計図書等の貸し出しについては、入札参加予定の有無を問わず、「7 入札参加資格条件」を満たす希望業者に貸し出しを行う。※ 設計図書等は、入札日以降に返却するものとする(なお、入札参加を希望しない業者は、入札日前の返却も可とする)(2) 貸出場所 台東区役所 総務部経理課契約担当13 入札日時 令和8年6月11日(木) 午前10時00分14 入札場所 電子入札サービス15 入札期間 令和8年5月22日(金)から令和8年6月11日(木)午前10時00分まで(ただし、電子入札サービス利用時間内に限る。)。16 入札方法等 (1) 電子入札サービスで、見積もった金額の110分の100に相当する金額(当該金額に1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)を入力すること。落札者の決定に当たっては、電子入札サービスで入力された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。(2) 1回の入札で落札者が決定しない場合は、2回まで再度入札を行うので、電子入札サービスで再度入札の時間を確認し、入札すること。再度入札予定時間 1回目 午前10時30分2回目 午前11時00分17 入札保証金 免除する。18 契約保証金 契約金額の100分の10以上とすること。
19 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 「7 入札参加資格条件」を満たさない者又は虚偽の申込みを行った者のした入札(2) 所定の日時までに所定の方法で行わない入札(3) 入札に際して談合等による不正行為があった入札(4) 別途指定する内訳書と入札金額に相違がある入札(5) その他入札条件に違反した入札20 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。落札者は、台東区が必要とする書類を提出するものとする。なお、落札者が、落札後、契約を締結するまでの間に、指名停止基準に基づく指名停止措置を受けた場合、契約を締結しないことがある。21 前金払、中間前金払及び部分払(1) 前金払あり 契約事務規則による。(2) 中間前金払あり 契約事務規則による。(3) 部分払あり22 その他 (1) 入札参加者は制限付一般競争入札参加者心得(工事用)を遵守すること。

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年4月27日に元々公開されました。 31日前に更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

東京都台東区について

東京都台東区はBidsFactoryで11件の調達公告を発出しており、現在0件が公開中、9件が落札済みです。 活動の中心は行政・統治, 建設 & 教育です。 すべての公告は日本を対象としています。 公告は官公需情報ポータルを通じて配信されます。 最新の公告: 2026年5月19日。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

この入札はまだ受付中ですか?

いいえ — 発注機関はすでに落札者を決定しています。透明性と市場分析のため記録は保持されています。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の東京都台東区が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これは行政・統治分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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