沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務委託

沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務委託
沖縄県立名護特別支援学校長が発注する沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務委託契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。
沖縄県立名護特別支援学校長１．入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務委託契約(2) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3) 契約期間 令和8年8月1日～令和9年7月31日(4) 提供場所 沖縄県立名護特別支援学校(5) 留意事項 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。
２．入札参加者に関する事項(1) 県立学校給食及び舎食調理業務委託に係る競争入札参加資格登録名簿に登録された者であること。
(2) 入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
(3) 地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しない者であること。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
(5) 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23 年条例第35 号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と 密接な関係を有する者に該当しないこと。
(6) 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに 加入していること。
(8) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(9) 労働関係法令を遵守していること。
３．契約条項を示す場所及び期間(1) 場所 沖縄県立名護特別支援学校(沖縄県名護市字宇茂佐760番地)(2) 期間 令和8年6月19日(金)から令和8年6月30日(火)まで４．入札執行の場所及び日時(1) 場所 沖縄県立名護特別支援学校(会議室)(2) 日時 令和8年７月８日(水) 午後14時一般競争入札公告令和8年6月19日
沖縄県立名護特別支援学校長が発注する沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務委託契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。
入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。
１．公 告 日 令和8年6月19日(金)２．入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務委託契約(2) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3) 契約期間 令和8年8月1日～令和9年7月31日(4) 提供場所 沖縄県立名護特別支援学校(5) 留意事項 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。
３．入札参加者に関する事項(1) 県立学校給食及び舎食調理業務委託に係る競争入札参加資格登録名簿に登録された者であること。
(2) 入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。
(3) 地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しない者であること。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
(5) 沖縄県暴力団排除条例第2条(平成23 年条例第35 号)第2号に規定する暴力団員又は暴力団員と 密接な関係を有する者に該当しないこと。
(6) 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(7) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに 加入していること。
(8) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
(9) 労働関係法令を遵守していること。
４．申請書の提出及び入札参加資格の確認等 入札に参加予定の者は、入札参加資格等を確認するために、下記の提出書類を申込期間内に次の場所に提出すること。
(郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合は、入札日の前日までに訂正して提出しなければならない。)(1) 提出書類 ア．一般競争入札参加資格確認申請書(様式1) イ．県内の学校・病院・社会福祉施設等の1回あたり50食以上の集団給食を5年以内に受託した実績入 札 説 明 書 があることの証明(様式2) ウ．過去2年間に食中毒事故がないことを確認できる書類(様式3) エ．誓約書(様式4) オ．入札保証金に関する書類(※申請書等提出確認票を参照) カ．都道府県が発行する都道府県税、消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書〇納税証明書等(発行後、3カ月以内) キ．労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)〇申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し (例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの) ・納付書 ・領収書(領収印があるもの) ・口座振替結果のお知らせ等 ※労働保険に加入義務がない場合 ・保険未加入にかかる申出書(様式5) ク．社会保険 ・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)〇申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済通知書 ・納付書 ・領収書証(領収印があるもの) ・社会保険料納入証明書 ・納入額の告知書と振込・口座振替明細等 ※社会保険に加入義務がない場合 ・保険未加入にかかる申出書(様式5) ケ．登記事項証明書(履歴事項全部証明書) コ．競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類 サ．応札明細書(2) 申込場所 沖縄県立名護特別支援学校沖縄県名護市字宇茂佐760番地(3) 申込期間 令和8年6月19日(金)から令和8年6月30日(火)午後5時まで※入札保証金に関する書類の一部については、提出期限を令和8年7月7日(火)午後5時とする。
(※申請書等提出確認票を参照)５．入札の日時及び場所(1) 日 時 令和8年7月8日(水) 午後2時(2) 場 所 沖縄県立名護特別支援学校(会議室)６．入札書について(1) 入札書は、郵送による場合を除き、５(1)の日時に５(2)の場所へ持参すること。
電報及び電送による入札は認めない。
(2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。
(3) 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法 ア 期限 令和8年7月7日(火)午後5時 イ 方法 書留郵便により沖縄県立名護特別支援学校に提出７．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び円に限る８．入札保証金に関する事項 別紙入札保証金説明書による９．入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした2通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札１０．落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で有効な最低の価格をもって申込をした者を 落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上であるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、 落札者を決定するものとする。
この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを 引かない者があるときは、これに代えて当該入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。
(4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、 随意契約ができるものとする。
(5)最低制限価格は設定する。
１１．入札の執行人及び立会人 沖縄県立名護特別支援学校事務職員１２．入札保証金に関する事項 沖縄県財務規則第100条第1項の規定により、見積る契約金額の100分の5以上の金額を納付すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。
(1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体 と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が 到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類を提出する場合(その者が落札した場合に において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)１３．契約保証金に関する事項 契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来して二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
１４．その他(1) 仕様書等に関する質問がある場合は、別紙質疑応答書により、令和8年6月29日(月)午後5時までに ＦＡＸにて提出すること。
(2) 入札説明書に記載された内容の記載の無断転載及び転用を禁止する。
１５．問い合わせ先担当 沖縄県立名護特別支援学校事務 森田連絡先 (Tel)0980-52-0505 (Fax)0980-54-1486
1沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務等委託契約仕様書１ 基本事項( １ ) 委託業務名沖縄県立名護特別支援学校給食及び舎食調理業務等委託契約(以下「本業務」という。)( ２ ) 委託期間令和８年８月１日から令和９年７月３１日まで( ３ ) 調理施設及び給食舎食提供施設(場所)① 調理施設沖縄県立名護特別支援学校(以下、「甲」という。)所在地：沖縄県名護市字宇茂佐７６０番地② 提供施設(Ⅰ)甲(沖縄県立名護特別支援学校)(Ⅱ)沖縄県立桜野特別支援学校所在地：沖縄県名護市宇茂佐１７８７番地の１( ４ ) 調理内容① 調理の種類(Ⅰ)甲及び桜野特別支援学校の学校給食(以下、「給食」という。)(Ⅱ)甲の寄宿舎における朝食、昼食及び夕食(以下、「舎食」という。)② 調理の形態普通食、特別食③ 喫食数(令和８年度５月現在) ※増減の可能性あり(Ⅰ) 給食 ２７０食・舎食 ３０食 (１度における食数)(Ⅱ) 学校別喫食数 甲 ２４５食 桜野特別支援学校 ２５食(Ⅲ) 調理形態別喫食数特別食・・・２１食予定(アレルギー対応食１２食、形態食９食)④ 喫食日及び時間(Ⅰ) 給食(ア) 給食日甲における令和８年度教育計画の年間行事計画を基に甲が定めた日とする。
2なお桜野特別支援学校の給食日は、甲と同じとする。
(イ) 給食の時間・ 甲幼稚・小学部 １２時２０分～１３時２０分中学・高学部 １２時４０分～１３時１５分・ 桜野特別支援学校 １２時００分～１２時５０分(配送１２時００分までに)(回収１３時３０分までに)(Ⅱ)舎食(甲のみ)(ア)舎食日甲における令和８年度教育計画の年間行事計画を基に、甲が定めた日とする。
なお開舎日は朝食なしとする。
また閉舎日の前日は夕食なしとする。
(イ) 舎食の時間・ 朝食 ７時３０分～８時１０分・ 昼食１２時３０分～１３時３０分 ※提供のある場合のみ・ 夕食１７時３０分～１８時００分(Ⅲ)喫食日の変更甲における令和８年度教育計画の年間行事計画に関わらず、行事等により喫食日または喫食時間を変更することがある。
その際、受託者(以下、「乙」という。)は甲の指示の下、献立の変更、発注の変更等柔軟に対応すること。
(Ⅳ)検食検食については、学校給食衛生管理基準第３(６)により児童生徒摂食時間の30分前までに行う。
( ５ ) 業務の分担区分① 業務計画は「一日の作業の流れ」(資料１)に準拠して作成すること。
② 甲または乙がそれぞれ分担する業務の内容は「業務区分」(資料２)のとおりとする。
２ 人材配置計画( １ ) 配置人数は(資料１)のとおりとし、欠員のないように配置すること。
① 資料１(３)～(５)については形態食要員、(７)はランチルーム・調理室周りの清掃要員各２名を含む。
3② 調理員として２年以上又は同等の経験を有する者が望ましい。
③ 配置する職員は原則として常勤職員６名(内訳は、調理衛生責任者２名(正規職員)、正規職員の調理員２名、８時間パートタイム労働者２名)、パートタイム労働者４名以上とする。
ただし、人材確保上、配置が難しい場合は、甲と協議の上、配置の変更を可能とする。
常勤とは１日８時間(休憩時間を除く)かつ、給食日に従事する勤務(有給休暇等を除く。)をいう。