文化観光推進事業まち歩きマップ作成業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

文化観光推進事業まち歩きマップ作成業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について
文化観光推進事業 まち歩きマップ作成業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。
令和８年６月26日契約担当者 香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 文化観光推進事業 まち歩きマップ作成委託業務(2) 委託期間 契約日～令和９年３月28日(3) 契約限度額 １，９００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要香川県立ミュージアムを中心とした文化資源の周遊を促すまち歩きマップを、紙媒体及びデジタル媒体にて作成・公開するもの２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を下記12の応募先まで提出してください。
１)提出書類①応募意思表明書(様式１)②応募資格要件に適合することを証明する書類(様式２)③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。
２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。
・③については、持参又は郵送により提出してください。
３)受付期間・受付時間(受付期間)令和８年６月26日(金)から令和８年７月６日(月)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、７月９日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。
応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。
４ 説明会説明会の開催はありません。
５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。
① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。
② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。
③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。
④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。
６ 質問の提出及び回答方法公募内容について質問がある場合は、７月13日(月)までに(様式３)を持参、郵送又は電子メールにてお送りください。
令和８年７月 17 日(金)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。
また、下記12の場所において閲覧に供します。
７ 企画提案書等の提出応募資格の確認結果受領後、下記12「応募・照会先」まで、持参又は郵送(期間内必着)により提出してください。
(1)提出書類①企画提案書○提出部数 ７部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし６部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。
○企画提案書には、以下の内容を含むこと。
・別添「文化観光推進事業 まち歩きマップ作成業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中４に記載のある項目について香川県立ミュージアム周辺ならではの具体的な実施内容やデザイン案、利用促進案等を提案する。
(委託業務契約後、詳細な内容は県と受託者で相談し作成します。)・業務の実施体制・業務の実施スケジュール②見積書○提出部数 ７部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし６部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。
○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。
○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。
(2)受付期間等(受付期間)令和８年７月９日(木)から７月24日(金)まで (土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５※提出後、企画提案書の変更、追加及び再提出は認めません。
８ 選定方法(1) 「文化観光推進事業 まち歩きマップ作成業務 プロポーザル方式選定委員会」において、書類選考を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の候補者に選定します。
(2)採点した結果、評価点が同点の企画提案者が複数いる場合は、審査会の各委員の評価点が１位とした人数の多い企画提案者を１位とします。
１位が同数のときは、２位の人数を比較することとし、さらに同数のときは３位以下について同様に比較して業務委託先候補者を決定します。
すべてが同数のときは、経費の金額が最も低い企画提案者を業務委託先候補者とします。
金額が同じ場合は、該当する企画提案者について、審査委員が再度審査を行い、業務委託先候補者を決定します。
９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。
(1) 評価項目評価項目 審査のポイント 乗数 配点１企画内容に関する評価県立ミュージアムを中心とした歴史・文化資源を周遊するマップとなっている。
×３ １５事業のターゲット・訴求方法が明確で実現性・妥当性があるか。
×２ １０手に取ってもらうための魅力的なデザインとなっているか。
×３ １５ルートが明確であるなど、まち歩きに役立つようなマップのデザインになっているか。
×２ １０デジタルマップについて運用支援及び保守体制が整っているか。
×２ １０デジタルマップについて安易に閲覧でき、直感的に操作できるものとなっているか。
×２ １０スケジュールが明確で妥当性があるか。
×２ １０２ 事業主体に関する評価事業実施に必要な人員・組織体制が整っているか。
×１ ５事業を効果的に遂行するために必要な実績等を有しているか。
×１ ５３ 経費の積算に関する評価最も安価な見積額を提示した応募者は 10点となる。
評価＝10×最低見積額/提出見積額(小数点以下は切捨て)×２ １０合 計 １００点(2) 評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(3) 下限の点数の設定下限の点数として300点(５名の委員による採点の合計)を設定します。
この点数を満たす提案者がいないときは、候補者なしとなります。
10 契約書作成の要否要します。
11 電子契約の可否(1) 可とします。
※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。
ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。
(2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時から県が契約書案を送付するまでに電子メールにより提出してください。
(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
12 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町４－１－１０ 本館８階香川県政策部文化芸術局文化振興課 総務・振興グループ 担当者：瀬尾ＴＥＬ：０８７－８３２－３７８４ＦＡＸ：０８７－８０６－０２３８E-mail：bunka＠pref.kagawa.lg.jp13 スケジュール６月26日 公告開始７月６日 公告終了７月８日 応募意思表明書受付締切り７月９日 応募資格要件の確認結果通知７月13日 質問の受付締切り７月17日 質問への回答及び閲覧７月24日 企画提案書受付締切り７月31日 審査終了(書面審査)(予定)８月上旬 企画提案書審査結果通知(予定)、見積書徴収(予定)８月中旬 契約締結(予定)
文化観光推進事業 まち歩きマップ作成業務仕様書１. 委託業務名文化観光推進事業 まち歩きマップ作成業務２. 委託期間契約日から令和９年３月28日まで３. 委託業務の目的令和８年度において、県内の歴史・文化資源の周遊を促すまち歩きマップ(以下、「マップ」という。)を作成することにより、県内の歴史・文化芸術の魅力を広く伝え、周遊・理解促進を図るものである。
４. 委託業務の内容香川県立ミュージアム周辺の歴史・文化資源を記し、県立ミュージアムならではの周遊を促すマップを紙及びデジタル媒体にて作成すること。
詳細は以下のとおりとする。
(１)マップの作成・マップの記載内容は県と受託者で相談のうえ、作成すること。
(内容案：県立ミュージアム周辺の地域資源(松平家ゆかりのスポットや文化資源等)の紹介、文化資源に係るストーリー解説、時間別・目的別おすすめ周遊ルート等)・マップの公開は令和８年11月頃を予定している。
・マップは多言語(英語、中国語(繁・簡)、韓国語)にて作成すること。
・デジタル媒体の利用者が使用するモバイル端末は、利用者個人が所有するものとすること。
・デジタル媒体の仕様は問わないが、可能な限り多くのモバイル端末に対応可能なシステム(WEBブラウザ等)とし、実施期間中24時間使用できるものとすること。
・二次元コード機能やＧＰＳ機能等を活用し、利用者が分かりやすく、便利な方法とすること。
・委託期間後も、デジタル媒体の視聴が可能な状態とすること。
・デジタル媒体のアクセス集計や、対象スポット別集客度や周遊日数等の傾向を分析できるシステムとすること。
・デジタル媒体の概要や管理運営方法、操作手順、問い合わせや不具合への対応等が分かるマニュアル等を県に提供すること。
・デジタル媒体の内容を紙媒体に落とし込み、1,000部(日本語400部、英語150部、中国語(繁体字)150部、中国語(簡体字)150部、韓国語150部)県に納品すること。
・本業務委託と別に、県立ミュージアムにおいて来館者へのリワードを作成予定であり、これを活用した利用促進案も提案可能である。
(２)問い合わせ等対応利用者からの問い合わせ窓口は県に置くものとするが、受託者においては、デジタル媒体に関する問い合わせ等、本業務範囲にかかる県からの問い合わせに、迅速に対応すること。
また、デジタル媒体の内容の修正が必要となった場合、対応すること。
５. 成果物本業務完了後、紙媒体の印刷データ及び業務完了報告書１部を提出すること。
６. 特記事項(１)受託者は、本業務を円滑に進めるため、県と十分に打合せを行うこと。
(２)着手から完了までのスケジュール(工程表)を作成し、県に事前に提示すること。
(３)本業務にあたり疑義が生じた場合には、速やかに協議すること。
(４)本業務の内容については機密を守り、許可なく公表、転用及び貸与しないこと。
(５)本業務により生じた著作権は、県に帰属するものとする。
また、第三者が権利を有する著作権を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関しての費用の負担を含む一切の手続きを受託者において行うこと。
(６)不測の事態のために事業の中止又は変更を検討せざるを得ない場合、県の判断に従うこと。
その場合、事業の中止までに発生した経費又は変更後の事業に必要な経費について、県と受託者とで協議を行い、協議の整った経費について県から支払うものとする。
(７)本仕様書に明記されていない事項及び疑義を生じた場合は、その都度県と協議すること。
(８)委託料は事業完了後の完了払いとする。