一関遊水地整備等工事

一関遊水地整備等工事 《注意事項》１(1)(2)(3)(4)(5)① ② ③ ④ ⑤ ⑥確認資料の提出期限及び入札の締切 令和８年９月３０日 午後２時まで(時間注意)岩手河川国道事務所長 光橋 尚司分任支出負担行為担当官 掘削工 V=1,300m3 ・PC橋工 1式東北地方整備局 工事内容(電子入札対象案件及び電子契約対象案件) ・管理用通路補修工(真滝管理用通路) 1式申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政機関の休日)を除く、午前９時から午後６時(電子入札の場合)。 又は、午前８時３０分から午後５時１５分(紙入札の場合(下記４.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後２時までとする。 岩手県一関市中里～西磐井郡平泉町長島 地内 工事場所令和８年９月８日 ・舗装工(橋面部) 1式 ・橋梁付属物工1式 ・管理用通路補修工(第３管理用通路) 1式 全体工期 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(工事完成期限)まで本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 本案件の申請書及び確認資料の提出期限と入札の締切は次のとおりとなります。 【磐井川】 ・工事用道路撤去工 1式入札公告(建設工事)工事概要 次のとおり一般競争入札に付します。 一関遊水地整備等工事 工 事 名申請書の提出期限 令和８年９月１６日 午後２時まで(時間注意) ・橋梁現場塗装工 1式 掘削工 V=4,000m3 ・地内排水路工1式【遊水地】 ・法覆護岸工 1式本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費につい 工事実施形態 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の適用工事である。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、若手・女性技術者の登用を促すため、若手技術者(40歳以下)又は女性技術者を主任(監理)技術者、監理技術者補佐、現場代理人又は担当技術者として配置した場合に評価する試行工事である。 - 1 -⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯賃金等実態調査 ⑰賃金等実態調査賃金等実態調査賃金等実態調査(6)(7)２(1)競争参加資格て標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『地区』(施工箇所)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行工事」である。 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける専任特例２号(以下、「特例監理技術者」という。)及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)の配置を認める工事である。 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年３月３１日(工事完成期限)まで本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率(率分)及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる対象工事である。 本工事は、地域外(遠隔地)からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下「契約担当官等」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 同一の監理技術者又は主任技術者が、専任特例１号を活用した工事現場と特例監理技術者を活用した工事現場を兼務することはできない。 なお、専任や兼務の考え方については、監理技術者制度運用マニュアルによるものとする。 本工事は、余裕期間を設定した工事(フレックス方式)である。 受注者は、余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意に設定することができる。 なお、工事の始期は、特記仕様書に記載した発注者が見込んでいる余裕期間(日数)によらず設定することができる。 また、終期についても全体工期内で設定することができる。 本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出を同時に行う工事である。 ただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当し本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が10km程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 - 2 -(2)(3)(4)② ③(5)① ②・・(ｲ)③適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。 ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 当該施工経験が適切なものであること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 ①適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。 ない者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係るＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (ｱ) 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。 甲型共同企業体については、構成員の出資比率が２０％以上であること。 乙型共同企業体については、構成員が施工を行った分担工事のものであること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、構成員のうちいずれか１社が、上記①及び②の要件を満たしていること。 河川における掘削工の工事の施工実績平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること。 河川における掘削工の工事の施工経験 当該施工実績が適切なものであること。 平成２３年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術- 3 -④ ⑤(6)(7)(8)(9)(10)(11)① ② ③(ｱ)(ｲ)(ｳ)(12)３(1)岩手県内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく、本社(本店)が所在すること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。 又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事で、調査基準価格を下回る価格をもって契約している場合(完成・引渡しが完了した工事を除く。)、上記①及び②によらず、次の(ｱ)から(ｳ)までの全ての要件を満たしていること。 総合評価に関する事項 (ｱ)に工事成績評定点が６５点未満の工事がないこと。 令和４年度から令和７年度までに完成・引渡しが完了した、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における当該工事種別の工事の施工実績があること。 (ｱ)の工事成績評定点の平均点が７４点未満(ただし、調査基準価格を下回った価格をもって契約している工事が複数ある場合は、１件増すごとに２点加えた点数とする。)でないこと。 評価項目本工事の総合評価は、次の①及び②と価格を総合的に評価して落札者を決定するものとする。 主任技術者の資格については、関係法令及び共通特記仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、(1)、(6)及び(9)の要件を満たしていること。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体(甲型)の工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。 当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について、工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。 なお、当該経常建設共同企業体(甲型)としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。 なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。 東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和４年度から令和７年度までに完成・引渡しが完了した一般土木工事について、次の要件を満たしていること。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、全ての構成員が、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できることとし、うち１人が上記①及び②の要件を満たしていること。 また、監理技術者又は特例監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。 者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。 - 4 -① ②(2)① ② ③(3)①(ｱ)(ｲ)②４(1)(2)(3)(4) 入札説明書を電子入札システムにより交付する(電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。)。 入札価格及び技術資料に係る総合評価 落札者の決定方法 電話 ０１９－６２４－３２１４(直通) 入札説明書の交付期間及び方法入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図面及び設計図書に基づき算出し、総合評価管理費は含まない。 入札価格及び技術資料(上記(1)②(以下､「技術資料」という。))の内容に応じ、上記(1)①の評価を行い施工体制評価点を与え、また技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算点を与える。 なお、施工体制評価点の最高点数は３０点、加算点の最高点数は４２点とする。 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。 入札手続等 交付期間は、別表１．①に示す期間。