入札の公告（釧路湿原国立公園温根内園地木道整備工事）

入札の公告（釧路湿原国立公園温根内園地木道整備工事） 釧路湿原国立公園温根内園地木道整備工事 次のとおり、制限付き一般競争入札を実施します。 入札参加資格申請 入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査書類を持参又は送付により提出してください。 提出期間 令和8年（2026年）6月22日（月）から令和8年（2026年）6月29日（月）まで 毎日午前9時から午後5時まで（休日を除く。） 提出場所 北海道環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係（札幌市中央区北3条西6丁目） 入札執行日時等 日時 令和8年（2026年）7月17日（金）10時30分 場所 北海道庁13階 塔屋共用1号会議室 （札幌市中央区北3条西6丁目） 入札に関する事項 工 事 番 号 第1号 工事の名称 令和8年度釧路湿原国立公園温根内園地木道整備工事 工事の場所 阿寒郡鶴居村温根内 工事の期間 契約締結日の翌日から令和9年（2027年）2月12日まで 工事の概要 木道整備工 一式 関係書類 1 北海道告示第11059号 (PDF 352KB) 2 申請書様式【R8温根内園地木道整備】 (XLSX 54.3KB) 3 建設工事競争入札心得 (PDF 98.1KB) 入札参加申請手続きについて 【工事情報】入札参加申請手続きについて カテゴリー お知らせ 入札情報 入札参加資格 請負契約 自然公園・保全地域 自然環境局のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 環境生活部自然環境局自然環境課公園利用係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5204 Fax: 011-232-6790 お問い合わせフォーム 2026年6月19日 Adobe Reader 自然環境局メニュー 注目情報 自然とのふれあい 生物多様性の保全 生物多様性 希少種 外来種 野生鳥獣対策 野生鳥獣の保護管理 アライグマ対策 高病原性鳥インフルエンザ情報 狩猟に関すること エゾシカ対策 エゾシカ対策係トップページ エゾシカ対策有識者会議 入札情報（エゾシカ関連） ヒグマ対策 ヒグマ対策室トップページ ヒグマに注意 ヒグマに関する資料集 動物の愛護・管理 自然公園・自然環境保全地域 知床世界自然遺産 入札情報 補助金関係 ツイート ! }(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT
入 札 の 公 告 北海道告示第11059号 次のとおり、制限付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。
北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項第１号令和８年度釧路湿原国立公園温根内園地木道整備工事阿寒郡鶴居村温根内契約締結日の翌日から令和９年(2027年)２月12日まで分別解体等の実施の義務付け週休２日制を促進する森林土木工事の試行対象工事２ 入札に参加する者に必要な資格単体企業の資格要件ア イ ウ エオ カ キ ク ケ コ(ｱ)(ｲ) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された内容を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。
建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。
競争参加資格確認申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。
釧路総合振興局、オホーツク総合振興局、十勝総合振興局又は根室振興局に主たる営業所(建設業許可申請書別記様式第一号又は別紙二(2)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号又は別紙二(2))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。
過去15年間(平成23年度以降)に、【別記説明】２の(1)のケに記載の工事の元請けとして施工した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。
次の要件を満たす者を監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)として工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等又は同項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(以下「専任特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合若しくは同法第26条の５第１項の規定の適用を受ける監理技術者等(以下「営業所特例の場合の監理技術者等」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。
発注工事に対応する令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち森林土木工事の資格及び建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。
競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。
暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
北海道における森林土木工事の競争入札参加資格がＡ等級に格付けされており、かつ、契約履行可能地域に釧路が含まれていること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者及び同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。
(7) 本工事は、「週休２日制を促進する森林土木工事の試行」対象工事である。
受注者は、週休２日相当の施工を希望する場合は、契約後に発注者と協議を行い、当該試行を実施すること。
入札に参加希望者は、単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業の要件は(1)、経常建設共同企業体の要件は(2)とする。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 工 事 の 期 間(5) 工 事 の 概 要木道整備工 一式(6)令和８年(2026年)６月19日(1) 工 事 番 号(2) 工 事 の 名 称(3) 工 事 の 場 所－1－サ(ｱ)ａbcd e f(a)(b)(c)(d)ⅰⅱⅲⅳⅴⅵ ⅶⅷg h(ｲ)a bc def(ｳ)(ｴ) 監理技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。
監理技術者を設置する場合は、監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。
監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
監理技術者が兼務できる工事は釧路総合振興局管内の工事でなければならない。
同一の専任特例の場合の監理技術者等を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。
専任特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。
建設業法第26条第３項第２号による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。
監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、専任特例の場合の監理技術者等に求める技術検定種目と同じであること。
上記コただし書きにおける専任特例の場合の監理技術者の配置を行う場合は、次の(ｱ)又は(ｲ)の要件及び(ｳ)～(ｴ)の要件を満たしていること。
建設業法第26条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者等を配置する場合は、次の要件を全て満たしていること。
本工事及び他の工事それぞれの請負代金の額が、１億円未満(建築一式工事の場合は２億円未満)であること。
本工事現場と他の工事現場との間(以下、「工事現場間」という。)の距離が、同一の監理技術者等がその一日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ、工事現場において災害、事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の片道の移動時間がおおむね２時間以内であること。
入札参加者が注文者となった下請契約から数えて、下請次数が３を超えていないこと。
本工事に配置する監理技術者等との連絡その他必要な措置を講ずるための者(以下「連絡員」という。)を本工事に置くこと。
なお、本工事が土木一式工事又は建築一式工事である場合は、連絡員は、本工事と同種の工事に関する実務の経験を一年以上有する者であること。
本工事現場の施工体制を監理技術者等が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じること。
なお、情報通信技術については、現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものであること。
次に掲げる事項を記載した人員の配置の計画書を作成し、各工事現場に備え置くこと。
工事の内容(建設業法別表１上段の建設工事の種類) 工事の請負代金の額 工事の名称及び工事現場の所在地 工事現場間の移動時間 下請次数 施工体制を把握するための情報通信技術 現場状況を把握するための情報通信機器 連絡員の氏名、所属会社及び実務の経験(実務の経験は、土木一式工事又は建築一式工事の場合に記載) 建設業者の名称及び所在地 監理技術者等の氏名 監理技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第１項の労働時間を超えるものの見込み及び労働時間の実績 本工事に係る次の事項 監理技術者補佐は、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。
監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
－2－シ(ｱ)a bcd ef g h(a)(b)(c)(d)ⅰⅱⅲⅳⅴⅵⅶⅷi jk l(ｲ)abcd(ｳ)ス セソ 営業所技術者等が置かれている営業所において請負契約が締結された工事であること。
工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。
営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあること。
営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
監理技術者等を専任で配置する必要がない工事( 上記(ｲ)の場合以外)は、上記(ｱ)の要件を全て満たすこと。
専任特例の場合の監理技術者等を活用する場合は営業所特例の場合の監理技術者等を活用できず、営業所特例の場合の監理技術者等を活用する場合にあっても、上記サ(ｱ)～(ｳ)の併用はできない。
現場状況を把握するための情報通信機器 営業所技術者等が、本工事現場以外の場所から本工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されること。
営業所技術者等が所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
営業所特例の場合の監理技術者等は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
監理技術者資格者証の交付を受けており、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していること。
監理技術者等を専任で配置する必要がない工事(営業所と工事現場が近接している場合)(平成15年４月21日付国総建第18号)は、以下の全てを満たすこと。
工事の内容 工事の請負代金の額 営業所から本工事現場への移動時間 下請次数 連絡員の氏名、所属会社及び工事に関する実務の経験の内容 施工体制を把握するための情報通信技術 営業所技術者等の氏名及びこれらの者の置かれている営業所の名称 営業所技術者等の一日あたりの労働時間のうち労働基準法第三十二条第一項の労働時間を超えるものの見込み及び当該労働時間の実績 本工事に係る次の事項 工事の名称並びに契約を締結した営業所及び工事現場の所在地 入札参加者が注文者となる下請契約から数えて、下請次数が３を超えないこと。