公共入札/大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気
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大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気

国土交通省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所
公示日: 2026年11月13日
更新日: 2026年11月14日
情報源: 官公需情報ポータル

この入札について

This is a works contract in the energy and power sector, with a focus on Power Generation and Renewable Energy. Located in 日本, アジア, this opportunity is open to firms and consortiums.

Published through 官公需情報ポータル, a national government procurement portal. Public procurement tenders follow the country's national bidding regulations and may have specific eligibility and documentation requirements for civil works in the energy and power sector. Works contracts of this nature generally require demonstrated experience in similar infrastructure projects, adequate equipment and technical personnel, and financial capacity including bank guarantees. Interested parties should review the full documentation on the original source before submitting their proposal.

説明

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大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年11月13日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所長 有田 由高1.一般競争に付する事項(1)調達案件の名称及び数量 大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約予定数量 契約電力 :70kW予定使用電力量:195,908kWhなお、別紙の予定数量はあくまで予定であり、実際の発注は増減が生ずる場合がある。 その他詳細は別冊仕様書のとおり。 (2)調達案件の概要 本件は、大戸川ダム工事事務所庁舎で使用する電気の調達を行うものである。 (3)納入期間 令和9年4月1日から令和11年3月31日まで(4)納入場所 滋賀県大津市大萱1丁目19-32大戸川ダム工事事務所庁舎(5)入札方法① 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ③ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 (6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入- 2 -札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 2.競争参加資格等(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 ④ 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 ⑤ 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様書に定める再生可能エネルギー比率を満たす計画となっていること。 ⑥ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑧ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。 ⑨ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒520-2144滋賀県大津市大萱1丁目19-32国土交通省 近畿地方整備局 大戸川ダム工事事務所 総務課 経理係電話 077-545-5675 (内線 222)(2)入札説明書及び図書等の交付期間- 3 -別表1のとおり。 (3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせること。 (4)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表1のとおり。 (6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表1のとおり。 (7)開札の日時及び場所日時 別表1のとおり。 場所 近畿地方整備局 大戸川ダム工事事務所 入札室4.その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(4)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。 - 4 -別表13.(2)入札説明書及び図書等の交付期間令和 8年11月13日から令和 8年12月 3日までの9時00分から 16時00分まで(ただし最終日は 12時00分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)3.(5)申請書等の受領期限令和 8年12月 3日16時00分3.(6)入札書の提出期間令和 9年 1月19日 9時00分から令和 9年 1月20日12時00分まで3.(7)開札の日時令和 9年 1月21日10時00分

データの出典

この公告は官公需情報ポータルから取得されており、2026年11月13日に元々公開されました。 本日更新。 原文言語: 日本語。 BidsFactoryは公的な調達公告を反映し、完全な法的文書については常に出典にリンクしています。

この入札に関するよくある質問

応札はどのように行いますか?

官公需情報ポータルにアクセスして公告全文・必要書類・提出方法をご確認ください。

発注機関はどこですか?

この公告は日本の国土交通省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所が発出しました。発注機関が提案の評価、契約の落札、履行管理を行います。

この契約の種類は何ですか?

これはエネルギー分野の工事契約です。分類は応札者が自社の資格・事業範囲との適合性を判断する助けになります。

契約はどこで履行されますか?

契約は日本で履行されます。海外応札者は提出前に地域の登録・税務・現地拠点要件をご確認ください。

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